「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」であるTRIPs協定について、総則・特許・反競争に係る条項を中心に、先行研究やWIPO特許常設委員会などにおける各条項の一般的な理解、大陸法圏・判例法圏に属する各加盟国での各条項の実施状況、ならびに同実施状況に関する近時のWIPO特許常設委員会による検証と評価について紹介します。

1995年に発効された「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」の付属書1Cとして位置づけられる、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」であるTRIPs協定（Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property）は、同協定の加盟国が遵守すべき知的財産に係る権利保護の最低水準を規定するものです。近年、世界知的所有権機構 特許常設委員会（WIPO特許常設委員会）における検証を通じて、各加盟国の国内法における協定の実施状況が明らかにされ、その解釈と運用のあり方が精緻化されつつあります。
本書では、TRIPs協定について、総則・特許・反競争に係る条項を中心に、先行研究やWIPO特許常設委員会などにおける各条項の一般的な理解、大陸法圏・判例法圏に属する各加盟国での各条項の実施状況、ならびに同実施状況に関する近時のWIPO特許常設委員会による検証と評価について紹介します。
【目次】
第1章　序論
1.1　TRIPs協定の概要
1.2　TRIPs協定成立の経緯
1.3　TRIPs協定の基本的性格：目的と原則

第2章　TRIPs協定総則
2.1　協定の実施義務およびミニマム・スタンダードの原則
2.2　パリ条約プラス・アプローチ
2.3　内国民待遇
2.4　最恵国待遇
2.5　待遇の例外
2.6　消尽
2.7　その他一般原則等

第3章　TRIPs協定：特許
3.1　特許要件
3.2　新規性および進歩性
3.3　産業上の利用可能性
3.4　すべての技術分野の発明（技術非差別の原則）
3.5　特許除外発明に係る原則
3.6　特許除外発明に係る列挙
3.7　特許権により与えられる権利
3.8　与えられる権利の例外
3.9　特許発明の開示
3.10　強制ライセンス（特許発明の他の使用）
3.11　第31条の2および付属書の創設改正

第4章　契約による実施許諾等における反競争的行為の規制
4.1　概略
4.2　加盟国における実施状況：日本国法
4.3　加盟国における実施状況：英国法・米国法