◆増え続ける中小企業のＭ＆Ａ
経営者の高齢化と後継者不足という２つの構造問題を抱える中小企業。そこに新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、飲食や宿泊をおもな事業とする中小企業の多くが苦境に陥っています。
コロナ禍で急速に加速するデジタル化も、中小企業には影響が大。商品やサービスに競争力があっても、デジタル化の波に乗れず競合他社にシェアを奪われる事例も出ています。先行きが見通せなくなった多くの中小企業が、事業継続の選択を迫られています。

実はコロナの感染拡大より前から、政府は事業承継の１つの手段として中小企業のＭ＆Ａの環境を整備してきました。中小企業庁は全国に事業承継・引継ぎ支援センターという公的窓口を設け、民間のＭ＆Ａ支援機関とも連携して中小企業の事業承継をサポートしています。廃業によって経営資源が散逸することを回避するだけでなく、中小企業の生産性向上、リスクやコストを抑えた創業といった前向きな目的も。その結果、中小企業のＭ＆Ａの実施件数は右肩上がりで増加を続け、2020年には3000～4000件ほどが実施されたと考えられています。ポストコロナでは、この数字が一気に跳ね上がる可能性もあります。

◆中小企業向けＭ＆Ａの入門書
本書はＭ＆Ａの基本をわかりやすく解説した入門書です。
「会社を誰かに売りたい」「どこかの会社から新規事業を買いたい」と考える中小企業経営者に向けて、専門家の選び方からプロセス、実務のポイントまでをわかりやすく解説。新型コロナウイルスやデジタル化による市場環境の変化を展望するとともに、プラットフォームを介したマッチングなど、Ｍ＆Ａの最新の事例を紹介します。

物価高、人手不足と高齢化、ゼロゼロ融資の返済、後継者難……。
逆境に苦しむ中小企業の出口戦略としてのＭ＆Ａの入門書。

■急増する中小企業の倒産
コロナ禍で落ち込んだ需要が回復しつつあるなかで、物価高や人件費の高騰、人手不足が原因で思うように収益を高めることができず、事業継続を諦める中小企業の倒産が増えています。2020年から緊急支援策として政府が打ち出した無利子・無担保のゼロゼロ融資を受けたものの、将来展望が見えずに返済期日より前に倒産に至るケースもあり、返済が本格化する2023年にはこの件数が増加する可能性があります。かねてより抱えている経営者の高齢化、後継者難という構造問題も重くのしかかっています。

■出口戦略としてのＭ＆Ａ
体力が弱っていても、キラリと光る技術やノウハウ、人材、ブランドを持つ中小企業が日本にはたくさんあります。そういった魅力的な資産を保有する中小企業の事業継続の選択肢の一つがＭ＆Ａです。
政府も中小企業のＭ＆Ａの環境を整備してきました。中小企業庁は全国に事業承継・引継ぎ支援センターという公的窓口を設け、民間のＭ＆Ａ支援機関とも連携して中小企業の事業承継をサポートしています。廃業によって経営資源が散逸することを回避するだけでなく、中小企業の生産性向上、リスクやコストを抑えた創業といった前向きな目的もあります。

■中小企業のＭ＆Ａの基本をまとめた入門書
本書は中小企業のＭ＆Ａのノウハウをわかりやすくまとめた入門書です。経営の先行きに悩む中小企業の経営層に向けて、最新の傾向や専門家の選び方、プロセス、実務のポイントなどＭ＆Ａの基本をわかりやすく解説します。