Voice 2026年4月号

特集1は「SNS社会の不安と欲望」。いまや私たちの暮らしから切り離すことのできない「SNS」。自民党が大勝を収めた2026年2月8日の衆院選後には、さまざまな議員がSNSを勝因あるいは敗因として挙げたように、身の回りの社会問題はもとより、政治から経済に至るまで、いかなるテーマを議論するうえでもその存在を無視することはできません。アテンション・エコノミーが世界を覆ういま、若年層の利用を規制する国も現れています。私たちは、この新たなインフラといかに向き合うべきかという岐路に立たされていますが、はたしてSNSといかに向き合うべきなのでしょうか。本特集では、今回の衆院選を「私民選挙」として総括する佐藤卓己氏や、SNSと民主主義について検討する山本龍彦氏らの論考を通じて、多角的に考察します。特集2は「『高市圧勝』後の論点」。歴史的な議席増を果たした高市政権がこれから直面する課題について、政治・経済・外交の各視点から検討します。そのほか、ロシアによるウクライナ侵略から五年目を迎えたいま、米露首脳の行動原理をめぐり議論する上月豊久・前駐露大使と冨田浩司・前駐米大使の巻頭対談や、新著が話題を呼んでいる小説家・朝井リョウ氏のインタビューも掲載しています。

特集1は「偽りの平和国家・日本」。日本ほど治安がよく、安心して暮らせる国はない――。わが国では、かねてよりそうした「神話」が語られてきました。現に各種指標を見ても、日本は上位にランクインしており、訪日外国人も実感をもってそんな感想を口にします。それが日本という国が誇るべき魅力や強みであるのは事実ですが、一方で、とくに近年、私たちの身の回りにさまざまな危機が忍び寄っていることから目を逸らしてはいけません。時の首相が襲われたように、テロの危険性は存在しますし、一部からは日本は「スパイ天国」であると指摘されています。また、日本の技術や土地も、懸念国から狙われています。サイバー攻撃を仕掛けられる企業は後を絶たず、認知戦の脅威も日に日に増しています。このように、日本社会に潜む危険を挙げれば枚挙に暇がなく、私たちは、これらの問題一つひとつに向き合わなければなりません。元内閣危機管理監・元警視総監の米村敏朗氏と、日本の危機管理研究の第一人者である福田充氏の対談や、宮坂直史氏などの論考を通じて、「平和国家・日本」を取り戻すために何が求められているのかを多角的に考えます。特集2は「野党の存在意義」。2026年1月に立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成しましたが、そもそも野党に求められる役割や価値とは何かについて、ドイツ、イギリス、シンガポールの事例もふまえて考えます。そのほか、巻頭には滝田洋一氏による片山さつき財務大臣の独占インタビューを掲載。また、赤根智子ICC（国際刑事裁判所）所長のインタビューも掲載しています。

特集1は「サナエノミクスはどこへ向かう」。2025年10月に高市政権が発足して以来、支持率は依然として高い水準を維持しています。その特徴として、従来の政権と比較して若年層の支持が拡大している点が挙げられるでしょう。現役世代が現政権にとくに期待しているとされるのが、物価高などが続く経済への対策です。高市政権の経済政策・サナエノミクスは、「責任ある積極財政」を掲げていますが、はたして日本をいかなる方向へ導きうる政策構想なのでしょうか。自民党総裁選の段階で金融市場は「円安・株高・債券安」で反応しましたが、今後はどのような展開が見込まれるのでしょうか。マクロ・ミクロ経済の両面でさまざまな論点が浮上している現下の日本経済を解剖しつつ、サナエノミクスの実像と、乗り越えるべき課題について検討します。自民党との連立に踏み切った日本維新の会代表・吉村洋文氏への特別インタビューも掲載します。特集2は「大丈夫か、日本の医療」。持続可能な医療の実現に向けて、日本社会が解決すべき構造的な問題について議論します。巻頭には、昨今の習近平政権の高市政権への威圧をふまえ、中国の行動を歴史的文脈から読み解く、岡本隆司氏と野嶋剛氏の対談「中国の横暴の背景にある『近代史の屈辱』」を掲載しています。

特集1は「時代が求める政治指導者」。自民党総裁選とそれに続く連立協議を経て、高市早苗政権が発足し、参議院選挙以降の政治的空白にようやく終止符が打たれた。積年の課題に真正面から取り組む安定政治を実現できるのか、引き続き停滞と混乱に甘んじるのか、高市首相の手腕が問われる。世界では、先進国の多くで既存政治への異議申し立てが続き、戦後国際秩序の命脈が尽きつつある。国内でも物価・賃金・金利の「3つのゼロ」の時代が終わり、日本経済が新たな成長軌道に向かい、豊かな国民生活を実現できるかどうかの正念場にある。こうした時代に求められているのは、どのような政治指導者か。歴史の評価に耐える政治指導の要諦から、トランプやメルケルに見る現代のリーダー像、そして多党化が進む日本政治の課題などを多面的に検討したうえで、政治指導者は理念と現実の狭間で、国民の政治への信頼をいかに取り戻すべきか、その条件を探る。中西輝政・京都大学名誉教授と冨田浩司前駐米大使の対談や、伊吹文明元衆議院議長のインタビューなど、必読の内容となっている。特集2は「学力低下の『盲点』を考える」。メディアでも報道されている学力低下の背景や真因を検討する。

特集1は「騒乱の日本政治、世界の目」。9月7日、石破茂首相が辞任を表明しました。本誌が店頭に並んでいるころには自民党の新総裁が決まっており、混迷を極める日本政治の行方がますます注目されます。他方で世界に目を向ければ、トランプ2.0で加速度的に不透明さを増しており、本来であれば内向きの議論に終始している余裕はないはずです。昨年の各選挙、そして7月の参院選における自民党の大敗と参政党の躍進をふまえ、日本政治に関しては近視眼的な論点ばかりが語られていますが、いまこそ視野を広げて国の在り方を大局的に検討しなければなりません。そのとき、歴史とともに一つの物差しになるのが、「外からの目線」、つまりは諸外国からの眼差しではないでしょうか。本特集では、外国人識者などの視点も交えながら、日本政治の現在地と課題、そして世界における日本への期待と立ち位置を検討します。特集2は「大災害時代を生きる」。地震などの自然災害はもちろんのこと、夏の猛暑や各地で相次いで被害が報告されている熊の出没などに対して、私たちはいかに備えるべきかを考えます。巻頭には俳優の黒柳徹子さんのインタビューを掲載しています。