Voice 2026年2月号

特集1は「戦争の時代」の防衛戦略。長期化するウクライナ戦争、拡張主義的な中国の活動、米国とイスラエルによるイラン攻撃とそれに続くホルムズ海峡封鎖……。これらを見れば、国家間戦争が遠のいたと見られた時代は去り、戦争の可能性を想定してその広範な影響に備えねばならない世界が到来していることは明らかです。高市政権が進める安保三文書見直しは、防衛に留まらない総合的な国力の強化を据えており、これは時宜に適った動きであるものの、関係領域が広がるほど焦点がぼやける恐れもあります。本特集では、抑止力の再構築と防衛領域と広い意味での経済領域の高次元での統合を通底したテーマとして、新たな安保・国防戦略に盛り込むべき論点をさまざまな角度で取り上げ、本質的課題を明らかにします。安保三文書の見直しに必要な論点を語る森本敏元防衛大臣へのインタビューや、自民党内の新しい安全保障の議論を牽引する小林鷹之氏、大野敬太郎氏、塩崎彰久氏の鼎談などを掲載しています。また、5月の米中首脳会談の結果や今後の米中関係と日本について議論した國分良成氏と久保文明氏による巻頭対談「米中『G2』はトランプと習近平の幻想だ」も必読の内容です。特集2は「介護の苦しみに何ができるか」。介護に苦しみ、悩む人びとに、いかに手を差し伸べることができるのかを、多角的な視点から考えます。

特集1は「AIバブルの光と影」。2026年現在、世界は「AIバブル」のただ中にあると言われています。AIエージェントや現実世界でロボットなどを動かすフィジカルAIなど、AIに関する新たな技術が加速度的に進化しており、昨今のアメリカ・イスラエルによるイランへの攻撃でも、AIが軍事利用されたことが大きな注目を集めました。また昨年には中国のDeepSeekが公開したAIが世界市場を動揺させたことも記憶に新しいでしょう。米中の開発競争は一段と激化するなど大国が技術覇権を競う一方で、日本においてはこの領域では投資規模が出遅れており、世界に取り残されているという議論も少なくありません。AIバブルのいま、日本の「勝ち筋」をどこに見出すべきなのでしょうか。本特集では、世界から注目されるSakana AI共同創業者の伊藤錬COOと森聡教授の対談や、冨山和彦氏による論考のほか、『半導体戦争』が話題を呼んだクリス・ミラー氏の独占インタビューなどを掲載しています。特集2は「二人の強権者 世界を揺るがす米中の論理」。5月半ばに首脳会談を控える米中両首脳の行動原理を読み解きます。そのほか、NTTの澤田純会長と岩尾俊兵准教授による巻頭対談のほか、筒井清忠氏の特別寄稿「『総選挙大勝内閣』の一考察」も必読。

特集1は「トランプ外交VS.世界」。2026年に入ってからの3カ月で、国際社会はその在り様を大きく変えつつあります。変化の中心にいるのは、言うまでもなくドナルド・トランプ米大統領です。1月2日深夜から翌未明にかけて、アメリカ軍はベネズエラを爆撃し、独裁政権を率いてきたマドゥロ大統領を拘束しました。さらに、2月28日にはイスラエルとともにイランへの攻撃に踏み切っています。トランプ大統領の外交政策は「ドンロー主義」とも称されていますが、戦略的競争を繰り広げる中国をはじめ、世界各国との間で軋轢を生んでいます。「孤立主義」や「西半球主義」とも語られてきたトランプ外交について、その行動原理をいかに読み解くべきでしょうか。そして、同盟国として難しい舵取りを迫られる日本の外交は、いかなる針路を取るべきなのでしょうか。本特集では、「臥薪嘗胆」の時代にある日米関係を考察する中西輝政氏の論考に加え、「ドンロー主義」の本質に迫る大西洋評議会副会長のマシュー・クローニグ氏と、ハドソン研究所の村野将氏による対談などを掲載しています。特集2は「時間をめぐる問い」。哲学・行動経済学・テクノロジー・精神医学の各視点から、移ろいと歪みを繰り返す「時間」について問い直します。そのほか、東浩紀氏や、玉木雄一郎氏のインタビュー、磯野真穂氏と阿部幸大氏の対談なども必読です。

特集1は「SNS社会の不安と欲望」。いまや私たちの暮らしから切り離すことのできない「SNS」。自民党が大勝を収めた2026年2月8日の衆院選後には、さまざまな議員がSNSを勝因あるいは敗因として挙げたように、身の回りの社会問題はもとより、政治から経済に至るまで、いかなるテーマを議論するうえでもその存在を無視することはできません。アテンション・エコノミーが世界を覆ういま、若年層の利用を規制する国も現れています。私たちは、この新たなインフラといかに向き合うべきかという岐路に立たされていますが、はたしてSNSといかに向き合うべきなのでしょうか。本特集では、今回の衆院選を「私民選挙」として総括する佐藤卓己氏や、SNSと民主主義について検討する山本龍彦氏らの論考を通じて、多角的に考察します。特集2は「『高市圧勝』後の論点」。歴史的な議席増を果たした高市政権がこれから直面する課題について、政治・経済・外交の各視点から検討します。そのほか、ロシアによるウクライナ侵略から五年目を迎えたいま、米露首脳の行動原理をめぐり議論する上月豊久・前駐露大使と冨田浩司・前駐米大使の巻頭対談や、新著が話題を呼んでいる小説家・朝井リョウ氏のインタビューも掲載しています。

特集1は「偽りの平和国家・日本」。日本ほど治安がよく、安心して暮らせる国はない――。わが国では、かねてよりそうした「神話」が語られてきました。現に各種指標を見ても、日本は上位にランクインしており、訪日外国人も実感をもってそんな感想を口にします。それが日本という国が誇るべき魅力や強みであるのは事実ですが、一方で、とくに近年、私たちの身の回りにさまざまな危機が忍び寄っていることから目を逸らしてはいけません。時の首相が襲われたように、テロの危険性は存在しますし、一部からは日本は「スパイ天国」であると指摘されています。また、日本の技術や土地も、懸念国から狙われています。サイバー攻撃を仕掛けられる企業は後を絶たず、認知戦の脅威も日に日に増しています。このように、日本社会に潜む危険を挙げれば枚挙に暇がなく、私たちは、これらの問題一つひとつに向き合わなければなりません。元内閣危機管理監・元警視総監の米村敏朗氏と、日本の危機管理研究の第一人者である福田充氏の対談や、宮坂直史氏などの論考を通じて、「平和国家・日本」を取り戻すために何が求められているのかを多角的に考えます。特集2は「野党の存在意義」。2026年1月に立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成しましたが、そもそも野党に求められる役割や価値とは何かについて、ドイツ、イギリス、シンガポールの事例もふまえて考えます。そのほか、巻頭には滝田洋一氏による片山さつき財務大臣の独占インタビューを掲載。また、赤根智子ICC（国際刑事裁判所）所長のインタビューも掲載しています。