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実用

世界2024年8月号

あらすじ・内容

【特集1】戦争をとめる
 南アフリカによる国際司法裁判所へのイスラエル提訴。国際刑事裁判所による、ロシアやイスラエル、ハマスの指導者への逮捕状請求。
 ウクライナとガザ、ふたつの戦争の出口がいまだ見えないなか、大国に依存せず、正義を手繰り寄せようとする動きがある。
 第二次大戦後の「国際秩序」形成をリードしてきたアメリカの覇権の凋落は著しい。国連安保理は、その二重基準が暴かれる場となった。
 アメリカの傘のもと戦後を歩んできた日本は、平和の実現に向けた新たな動向にどう関与するのか? 世界史を俯瞰し、考える。

【特集2】看取りのあとで
 高齢化の急速な進展・人口減が進む日本社会。人々の意識やライフスタイルの変化、デジタル技術の浸透、コロナ禍によるかかわりの変容を経て、看取りや葬送は多様化しつつある。
 一方、孤立死や無縁遺体の増加からは看取りをめぐる社会的つながりや制度といった「受け皿」の弱さが見えてくる。
 わたしたちはどう看取り、看取られたいのか。死をめぐる社会状況、そして人々の死生観から問う。※本電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており、タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大すること、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。

電子書籍
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作品情報

シリーズ
世界(岩波書店)
著者
レーベル
――
出版社
岩波書店
カテゴリ
実用
ページ概数
297
配信開始日
2024/7/10
対応端末
  • PCブラウザ
    ビューア
  • Android
    (スマホ/タブレット)
  • iPhone / iPad
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  • 実用 世界2025年2月号

    【特集1】マスコミはなぜ嫌われるのか
    マスコミへの信頼がかつてないほどに落ちている。
    24年11月の兵庫県知事選ではインターネット上で候補者や政策に関する発信が急増し、「SNSの勝利」とも呼ばれるに至った。アメリカをはじめ、メディア不信は世界的にも広がりを見せている。
    マスメディアは様々な制約とともに、構造的な問題を抱えている。他方、インターネット上で広がる誹謗中傷やフェイクニュースも無視できない。
    マスコミが権力の監視者としての役割を果たし、民主主義を機能させていくために、何が必要なのか。

    【特集2】検察失墜
    なぜ引き返せないのか?
    元地検トップによる性的暴行疑惑、各地で相次ぐ、取調べ中の検事による侮辱発言、変わらない人質司法の実態……検察組織への信頼が根本から揺らいでいる。
    「前代未聞の検察不祥事」といわれた大阪地検特捜部による証拠改竄事件から15年。当時の提言で指摘された「引き返す勇気」はいまだ発揮されていない。


    ※本電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており、タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大すること、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。

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  • 実用 世界2025年1月号

    特集1 1995 終わりと始まり
    戦後50年を迎える年、阪神地方では早朝、強い揺れに襲われ、東京都心の地下鉄網は列車内の毒物散布により大混乱し、沖縄本島北部では、米兵らによる少女暴行事件が起きた。
    経済はバブル崩壊を経て低迷に入るなか、金融機関の不良債権問題が表面化し、破綻も相次いだ。
    それから30年。世界情勢は大きく変化を遂げた。だが、当時の喪失、そして停滞から、いまも日本は脱け出せずにいる。
    あの年、何を突きつけられたのか。戦後80年の始まりに、1995の意味と向き合う。

    特集2 そしてアメリカは去った
    曲がりなりにも民主主義や人権の価値を唱えてきたアメリカ。だが、自国第一主義の姿勢を隠さないトランプ次期大統領に、前政権期よりさらに大きな権力が集中することになる。
    国際社会への波紋は避けられない。
    長期化してきたウクライナ、ガザでの戦争への影響は計り知れず、気候変動対策の後退も懸念される。同盟国としてアメリカに追従してきた日本もその例外ではない。
    超大国の転換は、世界情勢になにをもたらすのか。「アメリカなき世界」の行く末を展望する。


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  • 実用 世界2024年12月号

    特集1 視えない中国
    海洋進出など周辺国への強硬姿勢と同時に、国内では監視・統制を強める習近平政権。
    日中の交流は減少し、拘束のおそれからビジネスマンや研究者が渡航をためらう現状さえもある。
    他方、目覚ましかった近年の経済成長は鈍化。不動産バブルは崩壊し、人々は先行きの不透明さにあえいでいる。
    そのなか起きた、日本人学校児童らの殺傷事件。SNSに行きかう「反日」「仇日」の言論の一方、事件を悲しみ、政府の対応を批判する人々も少なくない。
    隣国として率直に対話し、交流を続けるために、何が必要なのか。複雑化する中国、そして日中関係の現在地をみつめる。

    特集2 わたしたちのエネルギー
    猛暑、台風、豪雨……毎年、異常気象が列島を襲う。日本の温室効果ガス排出量の8割以上が、発電などのエネルギー由来。
    その脱炭素化は、生き延びるための急務だ。だが、国内では石炭火力温存という「既定路線」が敷かれている。
    「GX」の名のもとに、原発活用の動きも根強い。高コストな原子力・石炭火力にかわり、再エネの経済性は急激に上がっている。
    今後数十年の日本のありようをも規定するエネルギー基本計画の改定が進んでいる。
    いま、どのエネルギーを選ぶのか――将来世代が安心して暮らせる環境を守れるか、わたしたちの決断にかかっている。


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  • 実用 世界2024年11月号

    【特集1】アメリカという難問
    11月に大統領選を控えるアメリカ。国内の対立と分断が叫ばれるなか、共和党・民主党両陣営の支持率は拮抗している。
    トランプ陣営とその支持者らからは、移民やマイノリティへの排他的な言説があとを絶たない。一方のハリス陣営も、パレスチナ問題への煮えきらない対応をめぐり批判を招いている。
    国際秩序をリードしてきたアメリカの混迷は、ウクライナ戦争、ガザ虐殺をはじめとする世界情勢をも左右するだろう。
    混乱の渦中にあるアメリカをどう捉えるか。日本はいかに向き合うべきか。大統領選を前に、同国が直面する難問に目を向ける。

    【特集2】フリーランスを生きる
    日本でフリーランスとして働く人は200万人以上。「雇用されない働き方」としてクリエイティブな職種の印象が強い一方、さまざまな現場で「悲鳴」があがっている。
    労働法の適用を受けないことから、実態は人件費削減のための業務委託であったり、発注者との力関係の差から不利益を受ける人もいる。
    アプリを使ったプラットフォームワーカーが増加しているが、アルゴリズムに管理されるその「働き方」に問題はないのか。
    11月1日からフリーランス新法が施行。取引適正化という大きな一歩を踏み出すことになる。さらにその先に、ひとりの働き手として生活と尊厳が守られる社会はどう展望できるのか。フリーランス新法施行を機に考える。


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  • 実用 世界2024年10月号

    【特集1】暴力と政治
    いま、世界中に有形無形の暴力がひろがっている。
    格差と分断が深刻化し、人々の不満が噴出する政治状況。SNSを通じて増幅された憎悪は、社会の機能不全を引き起こし、暴力の引き金となっている。そのなかで虐げられる多くは、弱い立場におかれる人々にほかならない。
    元首相の殺害事件から2年、米国では大統領候補者の演説の場で銃撃が起こった。また、移民やマイノリティへの暴力的な振る舞いはあとを絶たない。
    社会に浸透する暴力を、民主主義はいかに止めうるのだろうか。政治との関わりから考える。

    【特集2】核危機の人新世
    原爆開発を主導した物理学者の苦悩を描いた映画『オッペンハイマー』。物語が描く「マンハッタン計画」の陰には故郷を追われた先住民族がいた。
    広島・長崎への原爆投下、冷戦下の核開発競争、チェルノブイリや福島の原発事故。人類は核によって、地球に不可逆の影響を与えた。核の時代は、「人新世」の幕開けであった。
    誰が核の恩恵を受け、誰が核の被害を被ってきたのか。
    異常気象や環境汚染。折り重なる危機が地球を襲ういま、公正な未来への道筋を探る。※本電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており、タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大すること、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。

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    950円 (+消費税95円)

シリーズ最新刊

実用 世界2025年2月号

編: 岩波書店『世界』編集部

【特集1】マスコミはなぜ嫌われるのか
マスコミへの信頼がかつてないほどに落ちている。
24年11月の兵庫県知事選ではインターネット上で候補者や政策に関する発信が急増し、「SNSの勝利」とも呼ばれるに至った。アメリカをはじめ、メディア不信は世界的にも広がりを見せている。
マスメディアは様々な制約とともに、構造的な問題を抱えている。他方、インターネット上で広がる誹謗中傷やフェイクニュースも無視できない。
マスコミが権力の監視者としての役割を果たし、民主主義を機能させていくために、何が必要なのか。

【特集2】検察失墜
なぜ引き返せないのか?
元地検トップによる性的暴行疑惑、各地で相次ぐ、取調べ中の検事による侮辱発言、変わらない人質司法の実態……検察組織への信頼が根本から揺らいでいる。
「前代未聞の検察不祥事」といわれた大阪地検特捜部による証拠改竄事件から15年。当時の提言で指摘された「引き返す勇気」はいまだ発揮されていない。


※本電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており、タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大すること、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。

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