障害者雇用は経営課題だった！ 失敗事例から学ぶ、障害者の活躍セオリー

■■■いざ、テレワーク導入！障害者雇用の伸展には「経営判断」が不可欠■■■
ここ数年、大都市圏 の大手企業や、人材確保に課題がある中小企業を中心に、テレワークによる障害者雇用の相談をお受けすることが増えています。これに拍車をかけたのが、新型コロナウイルス感染症の流行です。
相談内容としては「勤怠管理をどうすればよいか」「コミュニケーションツールは何を使えばよいか」「今の業務をテレワークで行うにはどうすればよいか」など、実務的で緊急度が高いご相談がほとんどです。
もちろん障害者のテレワーク雇用導入において、実務的な課題の解決は重要なポイントです。
しかし、私たちの経験から申し上げるなら、それに先立つ「経営判断」こそが最重要課題で、ここがクリアになっていないと、いくら熱心に取り組んでも適切な運営は実現しないでしょう。テレワークを活用して障害者雇用を進めるためには、経営者が、障害者雇用に対し経営戦略として「経営判断」を下すことが求められるのです。

「うちの会社にはテレワークなんて無理」と思い込んでいる経営者、障害者のテレワークに取り組む必要性を感じていない経営者、テレワークで障害者を雇用するなんて不可能だ、などとネガティブな先入観にとらわれている経営者……。
本書は、このような方に「経営的視点に立ったテレワークによる障害者雇用のメリットやポイント」をご理解いただくことを目的として、先行企業の成功事例を一冊にまとめました。

本書でご紹介する事例は、いずれも障害者のテレワーク雇用を通して経営課題を解決した企業例です。
この本が、障害者のテレワーク雇用に取り組むきっかけとなり、ひいては貴社の経営課題を解決する一助となれば幸いです。

■主な内容■
・新型コロナ対策――対応できた企業とできなかった企業の明暗
・障害者のテレワークに関する５つの思い込み
　経営者が考える「当たり前のはたらき方」はもう古い？、「テレワークを導入しようにも仕事がない」とは限らない？など
・テレワーク雇用している企業の事例
　事業生産性の向上、離職率の低減、雇用コスト削減、BCP実現など
・今から始める障害者のテレワーク雇用
　自社の経営課題解決と障害者のテレワーク雇用を実現するために

◆◇障害者雇用に迷う、すべての企業経営者に◇◆
障害者専門の人材サービス会社「パーソルチャレンジ」に発足したパーソルチャレンジ Knowledge Development Project による、経営目線に立った障害者雇用の成功セオリー。
障害者の人材紹介や雇用コンサルティングに携わる一方、自社でも多くの障害者を雇用する経験を踏まえ、企業と障害者がwin-winの関係に近づくための「障害者雇用成功のポイント」を紹介する。

◆「障害者雇用＝社会福祉だけ」ではない！◆
「障害者雇用率制度」が定められたことにより、法定雇用率達成に頭を抱える企業経営者、役員は少なくない。
現在、法定雇用率を達成している企業は45.9％しかなく、2021年の法定雇用率引き上げ（※）を控え、障害者雇用の対応に悩む企業は今後さらに増えるとみられる。（※厚生労働省「平成30年　障害者雇用状況の集計結果」より）また、雇用に取り組むものの課題を抱えている企業も少なくない。

なぜこのようなことになるのか。著者は「障害者雇用に社会福祉の観点だけで取り組む企業が多いから」と説明する。福祉的観点だけでは障害者雇用を企業経営にプラスにできず、障害者自身も活躍する機会が得られないため、持続的雇用ではないという。
では、どうすればいいのか。パーソルチャレンジ Knowledge Development Project は「福祉的な配慮に加え、経営的な観点を盛り込むことで、企業と障害者はwin-winの関係に近づき、企業経営にプラスの効果をもたらす」と提言する。

◆障害者雇用に経営的観点から取り組むために◆
本書は、パーソルチャレンジがもつ膨大な障害者雇用のノウハウから、入門編として「経営観点に立って」障害者雇用に取り組むポイントを紹介する。
《紹介するポイント》
・障害者の採用と活用で躓きやすいポイント
・企業経営の中で、障害者に活躍してもらうためのポイント
・障害者雇用の問題を解決するための基本的な考え方
・自社の障害者雇用状況を把握するためのチェックリスト

これらのポイントは、すべて「障害者雇用を成功させ、はたらきやすさ、生産性、コストなど、あらゆる面で企業と障害者がwin-winの関係になる」ために分かりやすくまとめられている。
職種や配属先の検討法、自社の障害者雇用マネジメント経験やノウハウの現状を把握できるチェックリストなどノウハウが紹介されているので、ぜひ参考にしていただきたい。
障害者雇用について「企業活動への効果創出を見据え、現場レベルの出来事から人事評価制度の考え方まで、経営的観点で考えたい」経営者や役員の必携の書である。