障害者雇用は経営課題だった！ 特例子会社の戦略的活用による雇用・事業拡大

■■特例子会社の経営課題を分析・可視化。障害者雇用を成功に導く■■
民間企業の法定雇用率が段階的に引き上げられるなか、改めて特例子会社に注目が集まっています。
特例子会社というと通常とは異なる会社、障害者のための会社など、いろいろなイメージをお持ちかと思います。既に特例子会社に関わり「良くも悪くも思っていた通りにはいかないものだ」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。
「特例子会社の仕事がない」「いい人材を確保できない」「黒字化できない」――。このような運営サイドから寄せられる悩みの多くは、特例子会社を障害者雇用の場としてのみ捉え、事業会社の課題（事業経営や組織の成長）とする意識の希薄さに問題の根があるのです。
『障害者雇用は経営課題だった！』シリーズ３冊目となる今回は、この課題認識から「特例子会社の経営」をテーマにしました。特例子会社の運営に関する書籍は豊富にありますが、経営に関する書籍はなく、ネット上でも見つけることは困難です。
まず、特例子会社の経営の基本、さらに自社の現状把握・施策策定の一助になる「アセスメント・マトリクスチャート」、事例解説を用意しました。通読していただけたら、特例子会社の新規設立時に検討すべきこと、また既存の特例子会社の場合は自社の現状分析と課題の可視化、自分たちがすべきことが見えてくるはずです。特例子会社の新規設立を検討中の経営者の方、既存の特例子会社において課題を抱えている経営者の方のお役に立てば幸いです。

■主な内容
第一章　障害者雇用における特例子会社の役割が見直されている
第二章　特例子会社設立で経営者が留意すべき三か条
第三章　特例子会社の「経営」課題とその実際
第四章　特例子会社の「運営」課題とその実際
第五章 「アセスメント・マトリクスチャート」を用いた現状分析・目標策定

■著者紹介
障害者雇用に取り組むすべての企業に向けて有益な情報を「知識」として新たに提供するため、障害者専門の人材サービス会社であるパーソルチャレンジ株式会社内に発足。クライアントである企業や官公庁・自治体・独立行政法人などの顧客、パーソルグループの雇用の設計に携わった知見を体系化し、広く一般化することを目的とするプロジェクトである。

■今、岐路に立つ「障害者雇用」の在り方を考える
パーソルチャレンジ Knowledge Development Project による「経営視点に立った障害者雇用」。
本書では「障害者人材の採用とマネジメント」をテーマに、フレームワークを活用した施策やノウハウをお届けします。
民間企業の障害者雇用数が57万8292人、実雇用率が2.15％に達し、それぞれ過去最高を更新（厚生労働省「障害者雇用状況の集計結果」2021年1月発表）。障害者雇用は着実に進展し、二つの変化が起きています。

1）法定雇用率の段階的引き上げによる雇用数の「量的拡大」
統計調査では障害者全体の雇用数や実雇用率の伸び率は鈍化の傾向にあり、従来の採用・雇用施策では対応が難しくなりつつあることが窺えます。
2）はたらく障害者の「多様化」
これまで障害者労働市場の半数以上を占めてきた身体障害者の高齢化が加速。2018年に雇用義務の対象になった精神障害者の雇用が拡大しています。

この背景から、かつての社会的・道義的観点による雇用維持は難しく、これからは障害者雇用を「事業投資」と捉え、いかに価値貢献を生む取り組みに転換できるかに懸かっているといえます。
そこで『障害者雇用は経営課題だった！』シリーズに共鳴いただいた経営者からの「障害者雇用を戦略化する具体的施策も知りたい」「ノウハウをまとめてほしい」という要望にお応えし、本書では、これからの障害者雇用に必要なフレームワーク（考え方）をご紹介します。

■主な内容
第一章　障害者雇用を「経営視点」から考えるとは、どういうことか
第二章　目的によって大きく変わる、障害者の採用とマネジメント施策
第三章　経営視点から考える、障害者の採用とは
第四章　経営視点から考える、障害者のマネジメントとは
付録　フレームワークから「課題」を見つけ「改善」につなげる方法

■著者紹介
障害者雇用に取り組む全ての企業に有益な情報を「知識」として提供するため、障害者専門の人材サービス会社であるパーソルチャレンジ株式会社内に発足。企業や官公庁・自治体・独立行政法人などの顧客、パーソルグループの雇用設計に携わった知見を体系化し、広く一般化することを目的とする。