かつて技術立国として世界を席巻してきた日本。しかし20世紀終盤以降は停滞、大国アメリカ、急成長を遂げた中国をはじめとする新興勢力に後塵を拝することが多くなった。この状況は特許という視点から見ても明らかだ。
年間特許件数30~40万件で世界のトップを走っていた日本がアメリカに抜かれたのが2006年。さらにそれを上回り現在は中国がトップとなっている。その数、年間150万件超。いまだ3番手を死守しているとはいえ、日本の件数はピーク字を下回る20万件台となっている。
日本の特許件数の減少は、単に技術力が失われたというわけではなく、量より質を重視する特許観の変化など、いくつかの理由があるが、大きな問題として横たわっているのが「特許出願手続きの煩雑さ、難解さ」である。知財専門の担当部署がないような企業では申請を躊躇するほどに複雑だ。
本書は、この特許出願をAIを活用することで容易にしたサービスを開発した著者による知財戦略である。特許取得のハードルを下げることで日本の技術を守り、世界と再度戦う事のできる知財強国にしたいという著者の思いと、そのための具体的な実践方法をまとめている。
規模に関わらず、独自の技術、ビジネスモデルを持つ企業が積極的な知財戦略を推し進めるために何をすべきか。必読の一冊。
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かつて技術立国として世界を席巻してきた日本。しかし20世紀終盤以降は停滞、大国アメリカ、急成長を遂げた中国をはじめとする新興勢力に後塵を拝することが多くなった。この状況は特許という視点から見ても明らかだ。
年間特許件数30~40万件で世界のトップを走っていた日本がアメリカに抜かれたのが2006年。さらにそれを上回り現在は中国がトップとなっている。その数、年間150万件超。いまだ3番手を死守しているとはいえ、日本の件数はピーク字を下回る20万件台となっている。
日本の特許件数の減少は、単に技術力が失われたというわけではなく、量より質を重視する特許観の変化など、いくつかの理由があるが、大きな問題として横たわっているのが「特許出願手続きの煩雑さ、難解さ」である。知財専門の担当部署がないような企業では申請を躊躇するほどに複雑だ。
本書は、この特許出願をAIを活用することで容易にしたサービスを開発した著者による知財戦略である。特許取得のハードルを下げることで日本の技術を守り、世界と再度戦う事のできる知財強国にしたいという著者の思いと、そのための具体的な実践方法をまとめている。
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