特集1は「戦後79年目の宿題」。1945年8月15日から、今年で79年目を迎えます。日本は戦後、国際社会のなかで一貫して平和国家として歩み、また一時は世界2位になるほどの経済発展を遂げてきました。わが国は国土が焦土と化したあの夏から強かに起ち上がってきました。一方、依然として積み残されている課題が多いのも事実です。安全保障体制は未だに決して十分とは言えず、自民党は憲法改正の問題を棚上げし続けています。隣国とのあいだには歴史認識問題が存在しており、米国とのあいだには日米地位協定の問題が取り除かれていません。これらの問題を放置したまま、次代の国のかたちを考えることはできないはずです。来年の戦後80年を前に考えるべき「宿題」について、多角的に議論します。特集2は「誰が『氷河期世代』を救うのか」。就職氷河期世代が抱える「問題の本質」とその責任の主体を浮き彫りにします。そのほか、ジャック・アタリ氏が混迷の米国政治を見通す巻頭インタビューや、地方創生について議論する石破 茂議員と中野祐介浜松市長の対談などを掲載しています。

特集1は「日本政治の覚悟を問う」。先進民主主義国のなかで例外的に安定していた日本政治が、急速に求心力を失っています。岸田政権は、防衛費の増額や原発再稼働など大きな決断を行なってきましたが、増減税をめぐる姿勢や裏金問題への対応で政権基盤は揺らぎ、派閥の解散が自民党のガバナンスをどう変えるかも不透明です。平成初期とは異なり、自民党の中堅若手からは政治再建への熱意と行動がみられず、野党は四分五裂状態。現在は、混迷のなかで奇妙に「ゆるい政治」が進行していると言えるでしょう。日本政治が混迷を止め、国際秩序を支え、日本社会の未来を拓く推進力となるうえで何が必要なのか、本特集では、岸田文雄首相、立憲民主党の泉健太代表、日本維新の会の馬場伸幸代表、そして高市早苗経済安全保障相など与野党の政治家にビジョンと覚悟を問います。そのうえで、識者による日本政治への建設的な問題提起、また経済界からは日本IBMの山口明夫社長のインタビューを掲載し、転換期の世界における日本政治のあり方を考えます。特集2は「変わりゆくスポーツの意義」。パリ五輪・パラリンピックを前に、スポーツと社会の関係性の変化などを議論します。また、巻頭には世界でもっとも成功している企業の一つである任天堂の古川俊太郎社長の独占インタビューを掲載しています。

特集1は「日本企業の夜明け」。今年2月、日経平均株価がバブル期につけた史上最高値を、じつに34年ぶりに更新して大きな話題を呼びました。この動きをうけて、「日本企業」の復活が叫ばれましたが、はたして、そのような見方は成り立つのでしょうか。「日本企業」あるいは「日本的経営」などの言葉は、かつては「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代があったものの、その後の「失われた三十年」を経て、基本的には悲観的なニュアンスで用いられてきました。他方で、近年では海外で日本の企業に注目する動きがあるのも事実です。日本の企業と経営の「強み」と「課題」について、特集であらためて検討します。日本の企業のポテンシャルを力強く語るウリケ・シェーデ氏のインタビューや、「日本企業」「日本的経営」という語り口そのものに疑義を呈する楠木建氏の論稿などを掲載するほか、新著『世界は経営でできている』がベストセラーの岩尾俊兵氏の論稿などは必読です。特集2は「なぜ中東は混乱するのか」。イスラエルとイランの対立でさらに緊迫化する中東情勢について、日本人が見落としがちな混乱の淵源に多角的に迫ります。そのほか、文化外交について語る上川陽子外務大臣のインタビューや、頼清徳新総統の人物評などを述べた台湾の陳水扁元総統の独占インタビュー第二弾にも、ぜひご注目ください。

特集1は「不思議の国・ロシア」。投票率約77％、得票率は過去最高を更新する約87％。今年3月、ロシアで行なわれた大統領選挙の結果です。言うまでもなく、勝利したのは現職のウラジーミル・プーチン。われわれから見れば、ウクライナに侵略戦争を仕掛け、なおかつ強権的な手法で国家を統治している人物が、なぜこれほどの支持を受けているのか、不可思議に思えます。他方で、反政府運動家のナワリヌイ氏の死やISによるテロなど、ロシア社会に綻びが見え始めているのも事実。はたして、ロシアという不可思議な国を、私たちはどう理解すればよいのか。彼の国の行動を規定するものは何か。中西輝政氏と『諜報国家ロシア』で山本七平賞を受賞した保坂三四郎氏が「新しい独裁」を体現しているのはプーチンのロシアであると指摘するほか、日本を代表するロシア文学研究者である亀山郁夫氏はプーチンの行動原理とロシア人のメンタリティに迫ります。特集2は「『強い野党』はなぜいない？」。いわゆる「裏金問題」以降、自民党への不信が高まっているにもかかわらず、一向に支持率が上がらずに政権交代への期待の声も聞こえてこない野党。現在の課題とあるべき姿を考えます。そのほか、ノーベル経済学賞学者でもあるスティグリッツ教授が、混沌の世界経済と日本経済の課題を論じます。

特集1は「韓国の現実」。4月10日、総選挙を迎える韓国。2年前に尹錫悦政権が誕生して以来、それまで険悪な関係が続いていた日韓関係は好転しました。とはいえ、依然として歴史認識問題や竹島問題などの懸案は存在しますし、今後も韓国の対日姿勢は時々の政治状況により変動するはずで、すべての課題が即座に解決するとの見方は楽観的でしょう。隣国であればこそ、両国のあいだには種々の課題や因縁が存在しますが、私たちは韓国がいま直面している「現実」を知ったうえで、いかに戦略目標を共有して、建設的な二国間関係を築くべきなのか。駐韓国大使を務めた冨田浩司氏や、尹政権のポピュリズムを紐解く木村幹氏の論稿などを掲載しています。また、新著『拒否戦略』が話題を呼ぶエルブリッジ・コルビー元米国防次官補代理とハドソン研究所の村野将研究員の特別対談は、東アジアの秩序と日本の安全保障を考えるうえで必読の内容です。特集2は「トランプは世界を壊すか」。日本でも「もしトラ」が本格的に議論され始めているいま、アメリカでトランプ氏が支持を集めている背景や、再登板が現実化したときの世界への影響を考えます。巻頭には、安田峰俊氏による陳水扁元台湾総統への独占インタビューを掲載。中国共産党と対峙し続けてきた陳元総統は、はたして何を語るのか。ぜひご一読ください。