CSR企業総覧　ESG編 2023年版

社会から評価され、長く存続できる持続性の高い会社を見つけるために必須の情報となったCSR（企業の社会的責任）・ESG・サステナビリティ関連の専門情報誌。雇用・人材活用編とESG編の2冊に主要1656社の詳細情報を収録。『週刊東洋経済』のCSR企業ランキングの使用データはこの2冊にすべて掲載。5段階評価による格付けで、有力企業の取り組みがひとめでわかる！

「ESG編」は、社会貢献・ボランティア、SDGs、CSV、CO?削減（スコープ1～3）や生物多様性などの環境活動、コンプライアンス、相談役・顧問制度、内部通報などの情報を収録。環境（E）・社会（S）・ガバナンス(G)の幅広いESG分野に焦点を当てた情報で研究者やESG調査機関をはじめ会社の内部を知るために就職活動中の学生やゼミなどにも幅広く利用可能！

【主な掲載項目】
1656社のCSRデータ一覧

1.CSR全般
経営理念、CSR活動のマテリアリティ設定、CSR方針の文書化、CSR活動の報告媒体、第三者の関与、英文での報告、統合報告書の発行、ステークホルダー・エンゲージメント、汚職・贈収賄防止の方針等、ISO26000の活用、CSR担当部署、CSR担当役員と業務割合、NPO・NGOとの連携、CSR等関連基準への参加、CSR関連・表彰歴、ESG情報の開示、機関投資家・ESG調査機関等との対話、相談役・顧問制度、社外取締役による経営者評価、指名・報酬委員会等の設置、ESG等関連指標の役員報酬への反映、サステナブル調達の実施と対応している課題・リスク、調達方針・労働方針・監査方針等の基準の開示、サステナブル調達に関する調達先監査・評価、取引全般に関する基本方針、サステナブル調達の具体的な取り組み、紛争鉱物の対応・取り組み、ルール化等による影響事例、SDGsの対応・達成基準等、CSVの取り組み、CSV・社会課題解決ビジネスの位置づけ・具体例、社会課題解決型債券等の発行、プロボノ支援の取り組み・具体例、従業員が行うプロボノ活動支援、ボランティア休暇制度等の周知・具体例、事業を通じた社会課題解決への関与、従業員の社会課題解決への関心を高める取り組み・具体例、海外での社会課題解決の活動等、インパクトの測定

2.ガバナンス・法令順守・内部統制
取締役・監査役データ、株主データ、企業倫理方針の文書化・公開、従業員の倫理行動規定、法令順守・IR担当部署、内部通報・告発窓口の設置、通報・告発者の権利保護規定、公益通報者保護法に基づく指針の解説、内部通報・告発件数、内部通報制度の実効性向上への取り組み、苦情処理メカニズムの導入、クレーム対応（マニュアル・DBの有無、件数）、公取（公正取引委員会）からの排除措置命令等・他、不祥事等による操業・営業停止、コンプライアンスにかかわる事件・事故による刑事告発、価格カルテルによる摘発、贈賄による摘発、その他の摘発、内部統制委員会、内部監査部門、内部統制の評価、CIO、CFO、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ監査、ISMS、プライバシー・ポリシー、情報セキュリティに関する従業員教育・社内浸透、生成AIの活用ルール等、リスクマネジメント等への取り組み

3.消費者・取引先対応
消費者・取引先対応部署、商品等の安全性に関する部署、QMS（品質マネジメントシステム）構築、その他QMS等、ISO9000S等

4.社会貢献
社会貢献事業担当部署、社会貢献活動支出額、地域社会参加活動、教育・学術支援活動、文化・芸術・スポーツ活動、国際交流活動、自然災害等への支援、東日本大震災復興支援

5.企業と政治の関わり
納税倫理規定、政治献金・ロビー活動等支出額

6.環境
環境対策担当部署、環境対策担当役員と業務割合、環境方針の文書化、環境会計等、第三者検証・保証、環境パフォーマンス（環境保全コスト、環境保全対策に伴う経済効果、環境負荷量、サプライチェーン排出量（スコープ1～3））、環境監査、EMS（環境マネジメントシステム）構築、ISO14001等、環境リスクマネジメントの取り組み、環境影響評価（アセスメント）、水問題の認識・解決への取り組み、環境関連法令違反等件数、事務用品等のグリーン購入比率、グリーン購入、環境ラベリング、環境ビジネス・プラスチック削減等の取り組み、環境分野・表彰歴、気候変動対応の取り組み、気候変動に関するシナリオ分析、再生可能エネルギーの導入・利用率、カーボンプライシングの認識、カーボン・クレジットの調達・利用、社内炭素価格（インターナル・カーボンプライシング）、環境分野全体・CO2排出量等削減に関する中期計画、パリ協定（COP21）、TNFD開示への対応、事業活動による生物多様性への影響、生物多様性保全に関する取り組み、生物多様性保全プロジェクト支出額、CO2排出量等削減・エネルギー削減・リサイクル・廃棄物削減の目標・実積

7.CSR＆財務評価(格付け、得点)
CSR評価（人材活用、環境、企業統治、社会性、基本）、財務評価（成長性、収益性、安全性、規模）

【主な掲載項目】
1715社のCSRデータ一覧

1.CSR全般
経営理念、CSR活動のマテリアリティ設定、CSR方針の文書化、CSR活動の報告媒体、第三者の関与、英文での報告、統合報告書の発行、ステークホルダー・エンゲージメント、汚職・贈収賄防止の方針等、ISO26000の活用、CSR担当部署、CSR担当役員と業務割合、NPO・NGOとの連携、CSR等関連基準への参加、CSR関連・表彰歴、ESG情報の開示、機関投資家・ESG調査機関等との対話、相談役・顧問制度、社外取締役による経営者評価、指名・報酬委員会等の設置、ESG等関連指標の役員報酬への反映、サステナブル調達の実施と対応している課題・リスク、調達方針・労働方針・監査方針等の基準の開示、サステナブル調達に関する調達先監査・評価、取引全般に関する基本方針、サステナブル調達の具体的な取り組み、紛争鉱物の対応・対応内容・取り組み、ルール化による影響事例、SDGsの対応・達成基準等、CSV・BOPビジネスの取り組み、CSV・社会課題解決ビジネスの位置づけ・具体例、社会課題解決型債券等の発行、プロボノ支援の取り組み・具体例、従業員が行うプロボノ活動支援、ボランティア休暇制度等の周知・具体例、事業を通じた社会課題解決への関与、従業員の社会課題解決への関心を高める取り組み・具体例、海外での社会課題解決の活動等、インパクトの測定

2.ガバナンス・法令順守・内部統制
取締役・監査役データ、株主データ、企業倫理方針の文書化・公開、従業員の倫理行動規定、法令順守・IR担当部署、内部通報・告発への対応、通報・告発者の権利保護規定、公益通報者保護法に基づく指針の解説、内部通報・告発件数、内部通報制度の実行性向上への取り組み、公取（公正取引委員会）からの排除措置命令等・他、不祥事などによる操業・営業停止、コンプライアンス関連の事件・事故による刑事告発、価格カルテルによる摘発、贈賄による摘発、その他の摘発、内部統制委員会、内部監査部門、内部統制の評価、CIO、CFO、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ監査、ISMS、プライバシー・ポリシー、情報セキュリティに関する従業員教育・社内浸透、リスクマネジメント等への取り組み

3.消費者・取引先対応
消費者・取引先対応部署、商品等の安全性に関する部署、クレーム対応（マニュアル・DBの有無、件数）、ISO9000S等品質管理基準

4.社会貢献
社会貢献事業担当部署、社会貢献活動支出額、地域社会参加活動、教育・学術支援活動、文化・芸術・スポーツ参画活動、国際交流参画活動、自然災害・パンデミック等への支援、東日本大震災復興支援
 
5.企業と政治の関わり
納税倫理規定、政治献金・ロビー活動等支出額

6.環境
環境対策担当組織と情報開示、環境パフォーマンス（環境保全コスト、環境保全対策に伴う経済効果、環境負荷量、サプライチェーン排出量（スコープ1～3）、第三者検証・保証）、環境リスクマネジメントの取り組み、環境影響評価（アセスメント）、水問題の認識・解決への取り組み、環境関連法令違反等件数、グリーン購入、事務用品等のグリーン購入比率、環境ラベリング、環境ビジネス・プラスチック削減等の取り組み、環境分野・表彰歴、気候変動対応の取り組み、気候変動に関するシナリオ分析、再生可能エネルギーの導入・利用率、カーボンプライシングの認識、社内炭素価格（インターナル・カーボンプライシング）、環境分野全体・CO2排出量等削減に関する中期計画、COP21（パリ協定）、TNFD開示への対応、事業活動による生物多様性への影響、生物多様性保全に関する取り組み、生物多様性保全プロジェクト支出額、CO2排出量等削減・エネルギー削減・リサイクル・廃棄物削減等の取り組み

7.CSR＆財務評価(格付け、得点)
CSR評価（人材活用、環境、企業統治、社会性、基本）、財務評価（成長性、収益性、安全性、規模）

【主な掲載項目】
1714社のCSRデータ一覧

1.CSR全般
経営理念、CSR活動のマテリアリティ設定、CSR方針の文書化、CSR活動の報告、第三者の関与、英文の報告書、統合報告書の発行、ステークホルダー・エンゲージメント、汚職・贈収賄防止の方針等、ISO26000の活用、CSR担当部署、CSR担当役員と業務比率、NPO・NGOとの連携、CSR関連基準への参加等、CSR関連・表彰歴、ESG情報の開示、機関投資家・ESG調査機関等との対話、相談役・顧問制度、社外取締役による経営者評価、指名・報酬委員会等の設置、ESG等関連指標の役員報酬への反映、サステナブル調達の実施、調達方針・労働方針・監査方針等の基準の開示、サステナブル調達に関する調達先監査・評価、取引全般に関する基本方針、サステナブル調達の具体的な取り組み、紛争鉱物の対応・取り組み内容、ルール化による影響事例、SDGsの対応状況・達成基準等、CSV・BOPビジネスの取り組み・具体例、CSV・社会課題解決ビジネスの位置づけ・具体例、社会課題解決型債券等の発行、プロボノ支援の取り組み・具体例、従業員が行うプロボノ活動支援、ボランティア休暇等の周知・具体例、事業を通じた社会課題解決、従業員の社会課題解決への関心を高める取り組み・具体例、海外での社会課題解決の活動等

2.ガバナンス・法令順守・内部統制
取締役・監査役データ、株主データ、企業倫理方針の文書化・公開、従業員の行動規定、法令順守・IR担当部署、内部通報・告発への対応、通報・告発者の権利保護規定、公益通報者保護法ガイドライン、内部通報・告発件数、内部通報の実行性向上への取り組み、公取からの排除措置命令等・他、不祥事などによる操業・営業停止、コンプライアンス関連の事件・事故による刑事告発、価格カルテルによる摘発、贈賄による摘発、その他の摘発、内部統制委員会、内部監査部門、内部統制の評価、CIO、CFO、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ監査、ISMS、プライバシー・ポリシー、リスクマネジメント等への取り組み

3.消費者・取引先対応
消費者窓口、商品等の安全性に関する部署、クレーム対応（マニュアル・DBの有無、件数）、ISO9000S等品質管理

4.社会貢献
社会貢献事業担当部署、社会貢献活動支出額、地域社会参加活動、教育・学術支援活動、文化・芸術・スポーツ支援活動、国際交流参画活動、東日本大震災・他復興支援、新型コロナ課題解決への貢献

5.企業と政治の関わり
納税倫理規定、政治献金・ロビー活動等支出額

6.環境
環境対策担当組織と情報開示、環境パフォーマンス（環境保全コスト、環境負荷量、環境保全対策に伴う経済効果、サプライチェーン排出量（スコープ1～3）、第三者検証・保証）、環境リスクマネジメントの取り組み、環境影響評価（アセスメント）、水問題の認識・取り組み、環境関連法令違反件数、グリーン購入、事務用品等のグリーン購入比率、環境ラベリング、環境ビジネス・プラスチック削減等の取り組み、環境対策分野・表彰歴、気候変動対応、気候変動に関するシナリオ分析、再生可能エネルギーの導入・利用率、カーボンプライシングの認識、環境分野全体・CO2排出量等削減への中期計画、COP21（パリ協定）、TNFD開示への対応、生物多様性保全への取り組み、生物多様性保全プロジェクト支出額、CO2排出量等削減・エネルギー削減・リサイクル・廃棄物削減等の取り組み

7.CSR＆財務評価

社会から評価され、長く存続できる持続性の高い会社を見つけるために必須の情報となったCSR（企業の社会的責任）の専門情報誌。雇用・人材活用編とESG編の2冊に主要1702社の詳細情報を収録。『週刊東洋経済』のCSR企業ランキングの使用データはこの2冊にすべて掲載。5段階評価による格付けで、有力企業の取り組みがひとめでわかる！

「ESG編」は、社会貢献、SDGs、CSV、CO2削減や生物多様性などの環境活動、コンプライアンス、相談役・顧問制度、内部通報などの情報を収録。環境（E）・社会（S）・ガバナンス(G)の幅広いESG分野に焦点を当てた情報で研究者やESG調査機関をはじめ会社の内部を知るために就職活動中の学生やゼミなどにも幅広く利用可能！


【主な掲載項目】

1702社のCSRデータ一覧
1.CSR全般
経営理念、CSR活動のマテリアリティ設定、CSR方針の文書化、CSR活動の報告、第三者の関与、英文の報告書、統合報告書の発行、ステークホルダー・エンゲージメント、汚職・贈収賄防止の方針等、ISO26000の活用、CSR担当部署、CSR担当役員と業務比率、NPO・NGOとの連携、CSR関連基準への参加等、CSR関連・表彰歴、ESG情報の開示、機関投資家・ESG調査機関等との対話、相談役・顧問制度、社外取締役による経営者評価、指名・報酬委員会等の設置、ESG等関連指標の役員報酬への反映、サステナブル調達の実施、調達方針・労働方針・監査方針等の基準の開示、サステナブル調達に関する調達先監査・評価、取引全般に関する基本方針、サステナブル調達の具体的な取り組み、紛争鉱物の対応・取り組み内容、ルール化による影響事例、SDGsの対応状況・達成基準など、CSV・BOPビジネスの取り組み、CSV・社会課題解決ビジネスの位置づけ・具体例、社会課題解決型債券等の発行、プロボノ支援の取り組み・具体例、社員が行うプロボノ活動支援、ボランティア休暇等の周知・具体例、事業を通じた社会課題解決、社員の社会課題解決への関心を高める取り組み・具体例、海外での課題解決の活動等

2.ガバナンス・法令順守・内部統制
取締役・監査役データ、株主データ、企業倫理、社員の行動規定、法令順守・IR担当部署、内部通報・告発窓口、通報・告発者の権利保護規定、公益通報者保護法ガイドライン、内部通報・告発件数、内部通報の実行性向上への取り組み、公取からの排除措置命令等・他、不祥事などによる操業・営業停止、コンプライアンス関連の事件・事故による刑事告発、価格カルテルによる摘発、贈賄による摘発、その他の摘発、内部統制委員会、内部監査部門、内部統制の評価、CIO、CFO、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ監査、ISMS、プライバシー・ポリシー、リスクマネジメント等への取り組み

3.消費者・取引先対応
消費者窓口、商品等の安全性に関する部署、クレーム対応（マニュアル・DBの有無、件数）、ISO9000Sなど品質管理

4.社会貢献
社会貢献事業担当部署、社会貢献活動支出額、地域社会参加活動、教育・学術支援活動、文化・芸術・スポーツ支援活動、国際交流参画活動、東日本大震災・他復興支援、新型コロナ課題解決への貢献

5.企業と政治の関わり
納税倫理規定、政治献金・ロビー活動等支出額

6.環境
環境対策担当組織と情報開示、環境パフォーマンス（環境保全コスト、環境負荷量、環境保全対策に伴う経済効果、スコープ3、サプライチェーン排出量）、環境リスクマネジメントの取り組み、環境影響評価（アセスメント）、水問題の認識・取り組み、環境関連法令違反件数、グリーン購入、事務用品等のグリーン購入比率、環境ラベリング、環境ビジネス・プラスチック削減等の取り組み、環境対策分野での表彰歴、気候変動対応、気候変動に関するシナリオ分析、再生可能エネルギーの導入・利用率、カーボンプライシングの認識、環境分野全体・CO2排出量等削減への中期計画、COP21（パリ協定）、TNFD開示への対応、生物多様性保全への取り組み、生物多様性保全プロジェクト支出額、CO2排出量等削減・エネルギー削減・リサイクル・廃棄物削減等の取り組み

7.CSR&財務評価(格付け、得点)

社会から評価され、長く存続できる持続性の高い会社を見つけるために必須の情報となったCSR（企業の社会的責任）の専門情報誌。雇用・人材活用編とESG編の2冊に主要1631社の詳細情報を収録。『週刊東洋経済』のCSR企業ランキングの使用データはこの2冊にすべて掲載。5段階評価による格付けで、有力企業の取り組みがひとめでわかる！

「ESG編」は、社会貢献、SDGs、CSV、CO2削減や生物多様性などの環境活動、コンプライアンス、相談役・顧問制度、内部通報などの情報を収録。環境（E）・社会（S）・ガバナンス(G)の幅広いESG分野に焦点を当てた情報で研究者やESG調査機関をはじめ会社の内部を知るために就職活動中の学生やゼミなどにも幅広く利用可能！


【主な掲載項目】

1631社のCSRデータ一覧

1.CSR全般
経営理念、CSR活動のマテリアリティ設定、CSR方針の文書化、CSR活動の報告、第三者の関与、英文の報告書、統合報告書の発行、ステークホルダー・エンゲージメント、汚職・贈収賄防止の方針等、ISO26000の活用、CSR担当部署、CSR担当役員と業務比率、NPO・NGOとの連携、CSR関連基準への参加等、CSR関連・表彰歴、ESG情報の開示、機関投資家・ESG調査機関等との対話、相談役・顧問制度、社外取締役による経営者評価、指名・報酬委員会等の設置、ESG等関連指標の役員報酬への反映、CSR（サステナブル）調達の実施、調達方針・労働方針・監査方針等の基準の開示、CSR（サステナブル）調達に関する調達先監査・評価、取引全般に関する基本方針、CSR（サステナブル）調達の具体的な取り組み、紛争鉱物の対応・取り組み内容、SDGsの対応状況・達成基準など、CSV・BOPビジネスの取り組み・具体例、プロボノ支援の取り組み・具体例、社員が行うプロボノ活動支援、ボランティア休暇等の周知・具体例、社員の社会課題解決への関心を高める取り組み、海外での課題解決の活動等
2.ガバナンス・法令順守・内部統制
取締役・監査役データ、株主データ、企業倫理、社員の行動規定、法令順守、IR担当部署、内部通報・告発への対応、通報・告発者の権利保護規定、公益通報者保護法ガイドライン、内部通報・告発件数、内部通報の実行性向上への取り組み、公取からの排除措置命令等・他、不祥事などによる操業・営業停止、コンプライアンス関連の事件・事故による刑事告発、価格カルテルによる摘発件数、贈賄による摘発件数、その他の摘発件数、内部統制への取り組み、内部統制委員会、内部監査部門、CIO、CFO、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ監査、ISMS、プライバシー・ポリシー、リスクマネジメント等への取り組み
3.消費者・取引先対応
消費者窓口、商品等の安全性に関する部署、クレーム対応、ISO9000Sなど品質管理
4.社会貢献
社会貢献事業担当部署、社会貢献活動支出額、地域社会参加活動、教育・学術支援活動、文化・芸術・スポーツ支援活動、国際交流参画活動、東日本大震災・他復興支援、新型コロナ課題解決への貢献
5.企業と政治の関わり
納税倫理規定、政治献金・ロビー活動等支出額
6.環境
環境対策担当組織と情報開示、環境パフォーマンス（環境保全コスト、環境負荷量、環境保全対策に伴う経済効果、スコープ3）、環境リスクマネジメントの取り組み、環境影響評価（アセスメント）、水問題の認識・取り組み、環境関連法令違反件数、グリーン購入、事務用品等のグリーン購入比率、環境ラベリング、環境ビジネス・プラスチック削減等の取り組み、環境対策分野での表彰歴、気候変動対応、気候変動に関するシナリオ分析、再生可能エネルギーの導入、カーボンプライシングの認識、環境分野全体・CO2排出量等削減への中期計画、COP21（パリ協定）、生物多様性保全への取り組み、生物多様性保全プロジェクト支出額、CO2排出量等削減・エネルギー削減・リサイクル・廃棄物削減等の取り組み
7.CSR&財務評価(格付け、得点)