『週刊東洋経済eビジネス新書（週刊東洋経済eビジネス新書）、2017年1月24日以前(実用)』の電子書籍一覧

ガバナンス強化や働き方改革に揺れる日本企業。ミドルは負担増で疲弊し、ポストも減少傾向だ。一方で経営者養成に向け早期選抜が広がり、出世をめぐる常識は激変している。本誌では求められる次世代リーダーの条件をみずほ銀行や日産自動車などの事例から探り、中堅リーダーに向けたスキルや経営トップから見た人材像を紹介する。

本誌は『週刊東洋経済』2016年8月27日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

大林組、鹿島、清水建設、大成建設の上場４社は２０１６年３月期、そろって最高純益を更新した。特筆すべきはその急回復ぶりだ。非居住用建築物の着工単価もバブル期の２０万円／平方メートルを超える。リニア中央新幹線は、品川─名古屋間だけで約５・５兆円、さらに名古屋－大阪間を加えると総工事費は９兆円を超える巨大プロジェクトだ。
しかし、そこに死角はないのか？変わりゆくゼネコンを取り巻く環境からいまの業界を探っていく。スーパーゼネコン４社のトップインタビューから見えるものは…。

※本誌は『週刊東洋経済』2016年7月30日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

世界を困惑させた、英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定と、米大統領選での共和党トランプ氏の選出。そして改善の気配すらない不安定な中東情勢と、対外的な強硬姿勢を強める中国…。世界は泥沼の暗黒状態に突入したようにも見える。いま起きていることの本質は何か。それを探るには歴史に立ち返るしかない。物事の背後関係や相関関係、経緯を冷静に見つめることが、いま起きつつあることの正確な理解を助けるはずだ。もちろん未来を正確に予測することはできないが、思い込みを排し事実を正確に認識することからすべては始まる。混迷の現代を生きるビジネスマンに不可欠な歴史の知識。

本誌は『週刊東洋経済』2016年8月13日・20日合併号掲載の20ページ分を電子化したものです。

いまベンチャー企業に流れ込む資金が記録的な規模に膨らんでいる。低迷する日本経済を救うカギの１つは、創造的なベンチャー企業がどれだけ登場できるかにある。ベンチャー成功の鍵は、その技術やユニークさだけでなく、資金調達やグローバル化を見据える必要がある。本誌では注目のベンチャー企業１５社を紹介し、その新しい潮流と可能性を探る。今後「ＴＣスマホナビ」をめぐるトヨタ自動車とakippaの連携なども見逃せない。

本誌は『週刊東洋経済』2016年7月23日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

子どもを持つ、持たないの選択は本来、おのおのの夫婦に委ねられるべきもの。しかし「子どもはまだ？」、その一言に傷つく夫婦は少なくない。パタニティハラスメントなど男性にかかわる問題も。さらに経済的理由などから、持ちたくても持てない現実も無視できない。職場でも、時短や休日出勤などで子育て配慮とのバランスに苦慮する姿もある。自身と子ども、社会との関係をあらためて見つめ直す。

本誌は『週刊東洋経済』2016年7月9日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

健康でいられるか否かは、自分の管理能力の問題だ。この通念が今、急速に揺らいでいる。糖尿病を悪化させる非正規労働者。受診を抑制する低所得者。肥満と虫歯が顕著な貧困家庭の子どもたち。もはや自己責任だけでは片付けられない健康格差の実態に迫る。

本誌は『週刊東洋経済』2016年7月2日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

自動車産業の潮目が変わった。燃費不正や電撃的な再編。技術変革と環境規制が達成困難な負担を迫っているのか。同時に自動運転やライドシェアの台頭で、販売台数のみを競う時代はもはや終わりつつある。いくつものハードルが待ち受ける自動車業界の今をリポートする。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年6月25日号掲載の16ページ分を電子化したものです。

経済や経営の知識ばかりではビジネスマンは通用しない。国際化時代だからこそ、日本の歴史や文化を知っておきたい。歴史の知識なくして未来は語れない。歴史を知れば世界が広がる。日本史をより深く、より広く知りたい。さあ歴史を学ぼう。
　歴史教科書は、２０年や３０年で記述が変わるとは考えられない？いや、違うのです。３０年前の歴史常識が通用しないことも。また歴史への焦点を絞れば、新たな発見も見えてくる。今こそ学び直したい日本史。

本誌は『週刊東洋経済』2016年6月18日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

一生涯のうち、２人に１人といわれる国民病「がん」。長期化しがちな治療の家計への影響や、患者と社会がいかに共存していくかという新たな問題も表面化している。がんと向き合うためには治療以外にも、さまざまな困りごとが起こる可能性がある。本誌ではがん治療とおカネの問題に焦点をあて、負担を緩和できる手段を紹介することで、社会保障や金融のリテラシーを高めていただけることを期待したい。

本誌は『週刊東洋経済』2016年6月4日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

写真を介したビジュアルなＳＮＳで躍進する「インスタグラム」。2012年からはフェイスブック傘下となり、資金面でも大きな支えができ、ユーザ獲得に専念できる環境が整った。米国本社でも日本市場に本腰を入れ、2015年秋からは広告事業を本格稼働させた。スナップチャットやツイッターなどライバルも手ごわい中、インスタグラム創業者のケビン・シストロム・共同創業者兼ＣＥＯ、マイク・クリーガー・共同創業者兼ＣＴＯの両氏に日本市場をどう攻めていくかインタビューを試みた。

本誌は『週刊東洋経済』2016年5月14日号掲載の6ページ分を電子化したものです。

サイクロン掃除機や羽根なし扇風機など、独自のデザイン家電でファンを増やしてきた英ダイソン。そのルーツは意外にも日本にあった。強さの源は創業者兼チーフエンジニア・ジェームズ・ダイソン氏の研究開発にかける情熱があった。いわく「私は技術と恋に落ちている」。ダイソン氏へのインタビューから独自の経営スタイルに迫る。

本誌は『週刊東洋経済』2016年6月4日号掲載の６ページ分を電子化したものです。

子どもへのプログラミング教育熱が高まっている。教室や講座を開いた団体も急増している。「僕は、答えを教えてもらうことではなく、自分で答えを見つけることがしたい」。子どもにそう言われて驚いたという。子どもだけでなく、ビジネスパーソンもプログラミングを学ぶ意義は大きい。本業のプログラマではないものの、プログラミング・スキルを実際の仕事に生かすこともできる。英語と並び産業の垣根を越えた共通スキルとも言える。本誌では「難しそう」という印象で目を背けているみなさんへ、プログラミング学習と成果を実際の現場から紹介する。

本誌は『週刊東洋経済』2016年5月21日号掲載の17ページ分を電子化したものです。

あと２０年足らずで、男性の３人に１人は結婚できない時代になるという。本誌の調査でもその苦悩がうかがえる。また結婚は本人だけの意識にとどまらず親、兄弟、姉妹など家族との関係も無視できない。結婚はするもしないも自由。だからこそ、家庭を持ちたい若者が躊躇なく結婚できる道を探す必要がある。本誌は未婚をめぐる現実を紹介するとともに、先を切り開くヒントを示したい。

本誌は『週刊東洋経済』2016年5月14日号掲載の16ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
生涯未婚　結婚なんか、ぜいたくだ
結婚しないのかできないのか
【対談】婚活ブームを総括しよう
　少子化ジャーナリスト　白河桃子
　ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事　藤田孝典
親の嘆き　きょうだいの不安
政府は少子化の真因を無視した
　中央大学文学部教授・山田昌弘
【INTERVIEW】あえて結婚しない男の事情
　武蔵大学助教・田中俊之
コンサル思考でご縁を勝ち取れ
　経営コンサルタント・西口　敦

2009年3月期に7873億円の最終赤字に転落した日立は、2012年3月期には最高純益3471億円をたたき出し、わずか3年でＶ字回復。
　しかし、その後の株価は冴えず時価総額は2年でほぼ半減。その日立は2016年4月から東原敏昭社長兼CEO、中西宏明会長体制で臨む。
　本誌では東原改革の全貌に迫り、グローバル企業としての日立をトップ・インタビューで探る。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月23日号掲載の12ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
東原新体制の不安
　中西マジックの限界　神通力もここまでか！
【INTERVIEW】　日立製作所　会長　中西宏明
　指示待ちのにおいを２年前から感じていた
東原改革の全貌
　組織形態をゼロから再考　たどり着いた「ＢＵ制」
　中西体制の限界を超える利益率２ケタ達成か
　子会社再編を加速　低収益事業は外へ
【INTERVIEW】　日立製作所　相談役　川村　隆
　筋骨系×脳神経系ならＧＥ、ＩＢＭに勝てる
INTERVIEW　日立製作所　社長兼ＣＥＯ　東原敏昭
　工場文化をぶっ壊し世界の強豪と戦う

東芝、シャープ、ソニー、パナソニック……。大手電機メーカーは事業売却や人員整理で生き残りを図ってきた。これまで専門性がある技術者は不況やリストラに強いイメージがあった。ところが陳腐化した製品の技術者は、容赦なく切り捨てられるようになった。今、求められるのはあらゆる環境下での「サバイバル力」だ。技術大国であるはずのニッポンと、理系社員の未来を考える。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月30日・5月7日合併号掲載の15ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
理系社員　サバイバル力　生き残る技術者の条件
専門性と広域性で価値を生む「人財」に
　産学連携推進機構　理事長・妹尾堅一郎
日立の元半導体研究者　社内失業からの逆転人生
　日立製作所研究開発グループ・矢野和男
大企業を選ばなかった理由！　ベンチャー若手社員３人に聞く
　ユーグレナ
　サイバーダイン
　テラモーターズ
理系諸君よ、わが社に来れ！（電通・ヤフー・みずほ）
誰も教えてくれない理系社員の「トリセツ」
　産業技術総合研究所・中田　亨
【INTERVIEW】Ｔ字型で深く掘り横に広げよ
　中央大学理工学部　教授・竹内　健

マイナス金利が１６年２月に導入され、預金の金利も低下。一方で家計の負担は増す。消費税増税は２０１９年１０月に延期されたものの、やがてその時はやってくる。おカネを守りながら増やす方法はないものか？　３０代からリタイア世代まで、入門者向けに素朴な疑問へ答えつつ、マネー術の一端を解説する。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月23日号掲載の15ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
マイナス金利に負けないマネー術
山崎元の辛口講座　おカネにいいこと悪いこと
世代別対策　ポートフォリオの正しい組み方
・３０～４０代・積み立て投資で積極的に運用
・５０代・老後の必要資金具体的に描く
・６５歳～・インフレ対策で資産運用を継続
【不動産】　利回りで脚光のＲＥＩＴ
【投資手段】　すべてお任せのロボアド

中国経済失速と資源価格の暴落で商社の業績は急降下。三菱商事、三井物産も初の赤字に沈んだ。一方で、非資源の伊藤忠商事は純利益で首位に。
　薄利多売のトレーディング（モノの取引）中心の事業モデルから、より付加価値の高い事業投資へのシフトは、資源商社に巨利をもたらしたが、資源市場の変化は減損処理を迫った。
　伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三井物産、三菱商事の最新事情と「次の一手」を追う。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月16日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
資源安で大波乱
三菱商事・三井物産　巨額損失からの反攻
総合力の三菱に異変　２０年資源倍増に暗雲
　新社長で王者復活なるか
なお資源投資続ける三井物産の強気の背景
　物産を変えた２つの不祥事
【INTERVIEW】三井物産　社長　安永竜夫／未曾有の危機だが資源の強化は続ける
非資源の王者　伊藤忠の死角
　ファミマ・ユニー統合の難題
【INTERVIEW】伊藤忠商事　社長　岡藤正広／総合商社は個性で勝負する時代や
住友商事の川下戦略
　銅事件の教訓は生きたのか
丸紅　背伸びした５番手商社
　丸紅の泣きどころ・ガビロン
【INTERVIEW】丸紅　社長　國分文也／投資への感覚を切り替える

「こんなこと、５年前は絶対言わないよ（笑）」。世界販売台数は１０００万台を突破、純利益は２兆円超、従業員３３万人超。最強企業トヨタ自動車を率いる総帥、豊田章男。この並外れた御曹司は何者なのか。
　独占インタビューで見えてきた章男流経営、５つのキーワードとは。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月9日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
経営者　豊田章男
【独占インタビュー】こんなこと、５年前は絶対言わないよ
　「バカなんじゃないの」とも言われた。でも、それでいい
　３３万人の企業。わかったつもりになるのが一番怖い
　トヨタほど　社長の話を聞かない会社はない
　たすきを次に手渡す準備はすでに始めた
　トヨタ特有の「上から目線」はなくなりつつあるかな
５つのキーワードで読み解く　章男流経営

日本発ヘヴィ・メタルのダンスユニット「ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ」をご存じか。米国の音楽ヒットチャート・ビルボードで坂本九以来、５３年ぶりにトップ４０に入った。
　音楽ジャンルは融合しないのが原則という欧米市場で、融合という新しさを持ち込んだことが、現地の音楽ファンに大きな驚きをもって受け止められた。日本のエンターテインメントビジネスの輸出戦略という観点からも見逃せない存在だ。
　この異色スターの活躍を、大手芸能事務所アミューズの戦略から見る。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年5月28日号掲載の6ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
・メタル×カワイイはブルーオーシャンだった！
・ＢＡＢＹＭＥＴＡＬが世界で爆発した訳
・【誌上講座】ＢＡＢＹＭＥＴＡＬの躍進は海外戦略のヒントの宝庫だ
　明治大学経営学部教授・大石芳裕

バイオベンチャー列伝シリーズ第３弾。今回は注目の再生医療３社を紹介する。再生細胞薬で脳梗塞治療を目指す「サンバイオ」。“ｉＰＳ”を使う眼科再生治療薬・手術用補助剤の「ヘリオス」。富士フイルム傘下で、日本の再生細胞医療をリードしてきた「ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（Ｊ－ＴＥＣ）」。
　再生医療は、１４年秋に改正薬事法（再生医療新法）が施行され臨床へ向けての基盤も整いつつある。３社の研究開発、成長戦略などトップのインタービューをまじえ、再生医療の現在と未来を紹介する。

　本誌は、「会社四季報オンライン」の連載「大化け創薬ベンチャーを探せ！」を加筆修正のうえ制作しています。

●●目次●●
再生細胞薬で脳梗塞治療を目指すサンバイオ
【INTERVIEW】　サンバイオ・森敬太社長／日本が「再生医療のシリコンバレー」に
ヘリオス、「ｉＰＳ」使う眼科再生治療薬の可能性
【INTERVIEW】　ヘリオス・鍵本忠尚社長／ゼロベースの再生医療なら世界でナンバーワンも
富士フイルム傘下の再生医療企業、Ｊ－ＴＥＣの新ステージ
【INTERVIEW】　ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング・小澤洋介社長／再生医療で新しい産業を創る

スマホゲームの「モンスターストライク（モンスト）」は、ミクシィにモンスターな利益をもたらし、利用者は累計3000万人超に達した。しかし、過去の「一本足経営」の苦い経験から、その脱却と危機感を強調する。Ｍ＆Ａを通じて事業領域を拡大する中で、次に見据えるのはチケットアプリ「チケットキャンプ」。絶好調のミクシィが描くこれからを笠原会長、森田社長に聞いた。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月30日・5月7日合併号掲載の6ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
ミクシィの焦燥
　モンストで一気に逆転
　スマホゲームの穴埋めをゲーム以外ができるのか
【INTERVIEW】ミクシィ会長・笠原健治
【INTERVIEW】ミクシィ社長・森田仁基

「モバイルが現在のプラットフォームなら、ＶＲ（バーチャルリアリティ、仮想現実）は将来のプラットフォームだ」。米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグのコメントは世間を驚かせた。
　ＶＲでは３６０度に広がるコンピュータ上の仮想空間に入り込むことができる没入感が売りだ。ハリウッドや大手プレーヤーも参戦したＶＲのこれからを注目の４社から探る。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月16日号掲載の6ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
ＶＲマネー
　ＶＲ元年が到来　大手プレーヤーが参戦
　ハリウッドも触手　２５年には２０兆円規模か
　ぬぐえぬバブル懸念　３Ｄテレビの二の舞か
ＶＲ元年はこれで勝負します
　ソニー・インタラクティブエンタテインメント「PlayStation VR」
　サムスン電子ジャパン「Gear VR」
　米オキュラス「オキュラス・リフト」
　ＨＴＣ　ＮＩＰＰＯＮ「HTC Vive」

『米国会社四季報』は、投資パフォーマンスでも株主還元の面でも日本株を上回る魅力を持った米国株情報を、より多くの方々に伝えるために２０１４年に創刊されました。
　収録情報は、大手金融情報プロバイダーであるS&P Global Market Inteligenceやインタラクティブ・データから提供を受けたデータを和訳のうえ、さらに独自調査に基づく情報を加えています。創刊８０年を迎える投資バイブル『会社四季報』の編集ノウハウを盛り込んだ、本格的な米国企業データブックです。

　本誌では、『米国会社四季報２０１６年春夏号』収録情報をもとに、米国株投資の魅力や概要などをご紹介します。

●●目次●●
はじめに～米国会社四季報とは
米国株個人投資家座談会
波乱相場を乗り切る注目銘柄はコレだ！
米国株Ｑ＆Ａ
米国証券市場の概要
日米株価・経済指標の歩み
米国会社四季報の主な掲載項目

異例の超金融緩和長期化でも経済成長率が上向かない。中央銀行抜きに経済は維持できないのか。
　そんな中、ヘリコプターマネー論まで登場している。日銀のマイナス金利政策や量的緩和政策は、なぜうまくいかないか。日銀論や為替論を通して、金融緩和依存症とも言える世界経済の病理を解剖する。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月2日号掲載の16ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
金融緩和が効かない！
【INTERVIEW】アデア・ターナー・日本はヘリコプターマネーに踏み込むべきだ
【講義１】小幡績の日銀論・黒田緩和はもう必要ない
【講義２】野口悠紀雄の為替論・怖いのは円高より円安
消費増税先送りこれだけのリスク

日本銀行が突如繰り出したマイナス金利政策。水面下に沈んだ金利を前に銀行は焦りと危機感を募らせている。これまでと同じ競争を繰り広げるだけでは、もはや展望は開けない。
　本誌では総合力の“三菱”、国内営業の“三井住友”、追いかける“みずほ”の姿をリポートする。メガバンク３つのアキレス腱とは。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月26日号掲載の13ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
マイナス金利が直撃　追い込まれる銀行
焦燥のメガバンク
【三菱ＵＦＪ】　頼みの海外戦略を３つの逆風が襲う
【三井住友】　アジア展開に誤算　国内強化へ東奔西走
【みずほ】　稼ぐ力に見劣り　組織再編は吉と出るか
【日本郵政グループ】国債運用は前途多難　漂流するゆうちょ銀行
金融庁が迫る銀行の「変革」
【住宅・不動産】　盛り上がらない現場
【INTERVIEW】　マイナス金利の気になる効き目
　慶応義塾大学教授・池尾和人
　東京大学大学院教授・渡辺　努

知識はあっても、何となくスッキリしない中東・イスラムをめぐる理解。
　中東では今も宗派対立と大国の利害が錯綜している。まずは、この地域の国々の文化、歴史を大まかに知ることで危機の本質を把握する必要がありそうだ。原油価格の下落は産油国の経済に大きな変革を迫ると同時に、世界の金融危機の火種にもなりかねない。
　本書では、中東の専門家が文化、宗教、歴史、国際政治、紛争、経済などのテーマを誌上講義していく。ポイントは中東をめぐる複合的な危機の理解にありそうだ。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年2月27日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
歴史と文化で危機の本質を知る
イスラム教の基礎知識
サウジに見る　女性の地位ウソ？　ホント？
ざっくりわかるイスラム史
欧米に振り回されてきた　中東の歴史
世界を揺るがす中東複合危機
原油暴落で資金逆流が加速
中東経済の未来を握る富豪たち

人工知能(AI)をめぐる話題が沸騰しているが、人工知能以外でも注目のテクノロジーはまだまだある。
　そこで、2016年を代表する注目のテクノロジー・トレンドを紹介する。生活、産業、そして人の仕事はどう進化するのか。科学技術はどのような未来をもたらすのか。
　自動運転を生んだグーグルＸ創設者、セバスチャン・スラン氏へのインタビューも掲載。夢だけではない現実の姿を知ってほしい。

　本誌は『週刊東洋経済』2015年12月26日・2016年1月2日合併号掲載の13ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
【IoT】「モノ」のデータで効率化
【人工知能】新たな解析手法が起爆剤
【INTERVIEW】人工知能は人間を解放する
　グーグルX創設者・ユダシティCEO　セバスチャン・スラン
【ロボット】楽しいだけのロボットはイノベーションではない
　安川電機　会長兼社長・津田純嗣
【ドローン】無人飛行機の宅配が“実現”
【フィンテック】銀行の収益源を侵食
【バイオ】本丸の再生医療に勢い
【スパコン】「ポスト京」で世界一へ
【アップル】破壊力不在のiPhone

福島第一原発事故から５年。日本の電力をめぐる環境は大きく動いている。
　福島では収束や廃炉作業が続く中、電力会社は自由化の時代に入った。東電は事故の責任と自由化競争を貫徹し再建を果たせるのか。
　一方で、国の再生可能エネルギー政策には幕引きムードが強まっている。政・官・電力業界を取り巻く「力学」に見えてくるものは？　日本の電力を検証する。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月12日号および3月19日号掲載の12ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
［前編］東京電力　再生の虚実
東京電力　再建計画の達成状況
INTERVIEW／安全対策に終わりはない
巨大ビジネス狙うＪＥＲＡ（ジェラ）の野心
難航する廃炉・汚染水対策
［後編］再生エネ　“幕引き”の深層
ＦＩＴ法改正の主なポイント
色あせる「再生エネ拡大」公約

高齢な親を持つ家族は、健康面だけでなく、さまざまなリスクに直面する可能性がある。認知症には至らなくとも、高齢者の脳の変化を知っておくことは、親のリスクを理解することに役立つ。
　本書では、脳と心の変化を知ることで、車の運転、恋愛、相続・財産トラブル、お酒への依存、金銭管理、不慮の事故など高齢者のリスクをドラマのような実例で学んでいく。
　親を見守る家族にできることは、まだまだある。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月19日号掲載の17ページ分を電子化したものです。


●●目次●●
激変する脳と心　高齢者の“暴走”は必然だ
【COLUMN】２１世紀の高齢者を襲う　デジタル認知症
【車】過信が生む高齢運転の悲劇・「自分は大丈夫」が危険
【恋愛】争族を生む老いらくの恋・財産トラブルの火種
【健康】アルコール依存症に要注意・暴言、自己中は酒のせいかも
【金銭】高齢者の銀行信仰は危険・カモにされる理由がある
【COLUMN】被害総額は年間４７７億円・特殊詐欺の巧妙な手口
認知症患者の鉄道事故・「家族に責任なし」でも残る課題

アマゾンは世界最大のネット通販会社であると同時に、デバイス・メーカーでもあり、コンピュータ・テクノロジー企業でもあり、ロジスティクス（物流）カンパニーでもある。
　本誌では、アマゾン関係者へのインタビューから、端末や物流の米国最新事情、「ＡＷＳ（アマゾン・ウェブ・サービス）」の実力までをリポート。その規模、スピード、品ぞろえ、先進性での挑戦とは。「アマゾン・プライム」だけではない、その経済圏の最先端を紹介する。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月5日号掲載の16ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
・ついに日本上陸！　驚異の１時間配送
・「プライム・ナウ」のまとめ
・INTERVIEW／買い物の歴史上でプライムは最強だ　／米本社　アマゾン・プライム・担当副社長　グレッグ・Ｗ・グリーリー
・【米国最新事情・端末編】　買い物体験が劇的に変化　日常を支配する注文革命
・INTERVIEW／スマホすらいらない　注文はボタン一つ　／アマゾン・ジャパン・バイスプレジデント　～Ｋｉｎｄｌｅ事業本部長・玉木一郎
・【米国最新事情・物流編】　一般市民まで活用　脱・宅配会社　「自前配送」の衝撃
・アマゾンも参戦濃厚　千葉“ドローン宅配”の現実味
・巨額投資支える黒子役「ＡＷＳ」の実力
・INTERVIEW／古いＩＴ企業ができない薄利多売で成功　／Ａｍａｚｏｎ最高技術責任者（ＣＴＯ）　ヴァーナー・ボーガス
・ジェフ・ベゾスの頭の中

今後１０～２０年で人工知能（ＡＩ）やロボットに代替される可能性が高い職業に就いている人は、米国で４７％に上る。日本でも、ほぼ同程度との調査が発表された。テクノロジーの進化はどこまで人間の仕事を奪うのか。もはやＳＦではない技術革新の驚異的なスピード。その現実を紹介しつつ、あわせて誰もが大きな変化に直面する近未来へ向けたポイントを探る。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年2月20日号掲載の15ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
テクノロジーは仕事を奪うか
ＡＩが変える仕事の未来
ロボットが同僚になる日
シリコンバレー・年収相場は青天井
トヨタはＡＩで勝てるのか
プログラミング教育が注目を集めるワケ
【COLUMN】　シェアリングが雇用を揺さぶる
【INTERVIEW】　会社任せは禁物・スキルは自分で磨け

2016年1月29日、日銀は電撃的なマイナス金利導入を決定した。2014年10月の量的・質的金融緩和発表に勝るとも劣らない黒田総裁一流の奇襲といえる。
　マイナス金利導入の真の目的な何か？　副作用はないのか？　円相場や株価への影響は？、国債はどうなる？　そして個人の預金は・・・？
さまざまな疑問に対し、専門家がその「功罪」をズバリ！解説する。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年2月13日号掲載の12ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
マイナス金利の「功罪」
疑問にズバリ！　マイナス金利とは何か？
銀行収益に大打撃！
欧州のマイナス金利政策　手探りで効果は不透明
マイナス金利下で株が「買い」の理由
マイナス金利導入でも円安効果は限定的

訪日外国人客の好需要に沸くホテル業界。活況を呈すのはビジネスホテルも同様だ。インバウンド需要だけでなく、国内リピーター獲得に向けに付加価値路線を追求するホテルも多い。異業種からの参入も増加し、業界は沸騰している。
　本誌ではホテル業界の最前線とともに、空室減で予約が取れないビジネスマンへ予約を確保するテクニック「３つの３とＴ」を紹介。
　また、利用客の急増で注目が高まる「民泊」。利便性と警戒感が交錯する中でビジネスチャンスをどう見いだすか・・。業界の今を追う。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年2月6日号掲載の15ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
未曾有のインバウンド需要、サービス合戦も過熱
沸騰！ビジネスホテル
火花散らす異業種ホテル
アパホテル「頂上作戦」で狙うもの
ホテルを確保するテクニック
ディズニーホテルが申込金制度を導入
空室減で激戦のネット旅行予約
プロはホテルをこう見極める
民泊「解禁」で何が変わる？
【Interview】民泊でビジネスチャンスは広がる●大田区長　松原忠義

２０１６年５月２９日実施分から、１０年ぶり２度目の改定となる新ＴＯＥＩＣは、これまで以上に“英語の運用力”が試される。
　ＴＯＥＩＣテストを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（ＩＩＢＣ）の担当者は「今の形式になじんだ人が新しい形式を見ると、戸惑う可能性がある」と指摘。小手先のテクニックでは通用しないかもしれない。
　本書では、ＴＯＥＩＣのスペシャリスト各氏が、初級、中級、上級のレベルごとに、スコアアップのポイントをわかりやすく説明。ＴＯＥＩＣを通して主体的に英語に接することで、実践で使える英語力を向上させてほしい。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年1月9日号掲載の12ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
ＴＯＥＩＣで英語の運用力を高める
レベルに応じてメリハリをつける
出題形式はこう変わる　どこよりも早く大予想
　　Ｓａｐｉｅｎｓ　Ｓａｐｉｅｎｓ代表・山内勇樹
レベル別　ＴＯＥＩＣ完全対策
　　ＴＯＥＩＣ受験力ＵＰトレーナー・ヒロ前田
実力を伸ばす５つの武器
　　デルタプラス代表取締役・湯川彰浩
【Interview】　時代に合わせ変わり続ける
　　ＩＩＢＣ常務理事・山下雄士

空前のＡＩ（人工知能）ブームが巻き起こっている。ＡＩ関連のニュースリリースが相次いでいるほか、都内では連日のようにセミナーが開かれている。決算発表でも、将来見通しの中でＡＩに言及する企業はもはや珍しくなくなった。米グーグルやフェイスブックに続き、国内でもドワンゴやリクルートがＡＩ研究所を設立。トヨタは今後５年間で１２００億円を投じる。何が企業を引き付けるのか。

　本誌は『週刊東洋経済』2015年12月5日号掲載の10ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
企業もカネも群がるＡＩ（人工知能）ブーム
第３次ブームの期待と不安
人工知能は人間を超えられるか？
Interview「シンギュラリティに懐疑的。人間に愛される技術に」慶応義塾大学環境情報学部長●村井　純
Interview「脳の仕組みを解明し日本らしい攻め方を」電気通信大学大学院教授●栗原　聡
Interview「ＡＩは『生まれつきのニート』」。芥川賞受賞も夢ではない」ユビキタスエンターテインメント社長兼ＣＥＯ●清水　亮

2015年秋に発覚した、横浜市のマンションの杭打ち不良による傾斜問題は、なぜ起きたのか。
　「信頼を裏切られた」－－。杭問題の本質は、元請け企業の幹部が思わず漏らした本音に象徴されている。いまだ責任の所在は不明確で、建物の実態すらわからない。
　購入者はどうすれば自分のマンションを欠陥から守ることができるのか。購入から管理、修繕まで、マンションの新常識を徹底検証する。

　本誌は『週刊東洋経済』2015年12月5日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
杭問題はなぜ起きたのか
経済設計がはびこる理由
一括請負は時代遅れ。発注者も応分のリスクを
Interview「外注範囲が広がり建設現場が空洞化した」東京大学生産技術研究所教授●野城智也
Interview「品質責任は元請けの三井住友建設にある」トータルブレイン社長●久光龍彦
【ルポ】放置される欠陥、救われない住民
補償負担は誰がする？　大手デベの損得勘定
高騰するマンション保険
あなたのマンションは大丈夫？　マンション点検の勘所
【業界人座談会】あなたの知らないマンションの世界
資産価値が上がるブランド＆施工会社はここだ

１４年の消費増税、１５年の相続増税、１６年には年収１２００万円超の会社員が、１７年は年収１０００万円超も給与所得控除が下がり、家計負担増が続く。
　課税逃れを防ぐための制度作りも急速に進んでいる。その代表例がマイナンバー制度。富裕層の課税逃れに対抗するため、国外財産調書、出国税、財産債務調書といった制度も導入された。資産隠しに対する税務当局の監視の目は着実に厳しくなっている。
　いま家計にとってできることは何か。それは適正なやり方による節税だ。
　後で知って後悔しないよう、正しい「節税」を知ろう。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年1月23日号掲載の32ページ分を電子化したものです。


●●目次●●
税を知って賢く払う
マイナンバー制度始まる。銀行口座にひも付けへ
マイナンバー制度と税金。「財産隠し」はもはや無理
相続の仕組みを理解しよう
もめる相続もめない相続
贈与に２つの制度。そのメリット・デメリット
【住宅・教育・結婚・子育て】贈与の特例
【教育資金一括贈与】孫の教育援助として人気
【タワーマンション節税】リッチ層の節税はどうなる
【小規模宅地の特例】土地評価は最大８割減らせる
相続税の負担を減らす賢い生保活用術
事業承継税制は税金が半分になる
【出国税】富裕層の海外資産はもはや逃れられない
【個人型確定拠出年金】事実上の無税。絶対に使おう
【確定申告】きちんと知って控除で得する
【ふるさと納税】豪華な返礼品で人気沸騰

突然降りかかった介護と仕事の両立に行き詰まる──。
　アベノミクス新３本の矢に盛り込まれた「介護離職ゼロ」。しかし、単純にサービスや施設を増やせば済むわけではない。やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前にまで追い詰められるケースもある。そうした介護の現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。
　介護離職の過酷な実態に迫り、両立問題への対応策を探る。

　本誌は『週刊東洋経済』2015年11月21日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
仕事と両立できますか？
【ルポ】その日は突然訪れた。私と介護離職
「仕事も介護もつらい首を吊ろうと思った」
再就職先でパワハラ。朝は３時から食事作り
家庭は崩壊寸前に…。一度は退職を決意
「正しい選択だったか」。早期退職で父と同居
介護と距離を置くため、２４時間のヘルパー態勢
２カ月は仕事にならず。伯母介護に翻弄される
Interview「父は要介護４。リハビリ“中断”が本当に痛かった」経済アナリスト・獨協大学教授●森永卓郎
３分でわかる！　あなたの離職危機
転ばぬ先の杖　介護７つの鉄則
手探りで積み上げた！　“達人”に聞く両立のコツ
平日２時間、休日５時間？　介護離職の境界線
Interview「家族介護者の役割を見直していく必要がある」三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主席研究員●矢島洋子
３タイプでスッキリ理解！　介護にかかるお金
変わる企業の介護支援
老人ホームの選び方。悪質な施設に気をつけろ！

多くの国民が反対した安保法案を推進する公明党には、創価学会員からもブーイングが起こった。「平和の党」を標榜する公明党だが、本当にそうなのか？
　公明党の支持母体である創価学会も最高指導者の不在が長い。週刊誌などが創価学会のスキャンダルを暴くこともほとんどなくなり、会員は信仰２世や３世が中心で、会員数の伸びも止まっている。日本の政治を左右する公明党と創価学会は、どこに向かおうとしているのか。

　本誌は『週刊東洋経済』2015年9月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
【第１章】岐路に立つ公明党
公明党に「身内」の波乱
公明党が自衛隊の活動範囲を広げてきた
「ポスト池田」にらみ交錯する主導権争い
都議会では与党歴４０年。少数派ながら強い影響力
バラマキ色強い経済政策。看板「軽減税」にも黄信号
結党５１年。問われる立党の原点
【第２章】創価学会大解剖
創価学会　基本のキ
創価学会はなぜ社会から嫌われるのか
【スクープ】極秘史料が物語る「戦時」創価学会の真実
【創価学会もう１つの歴史】宗門、共産党との暗闘
広告、印刷通じて接近　創価学会とメディア
創価大入学は「お買い得」？

2015年11月、三菱リージョナルジェット（MRJ）の試験機が飛び立った。半世紀ぶりの国産旅客機が離陸した歴史的な瞬間だ。
　旅客機ビジネスは巨大かつ長期的な成長が期待される産業。国産旅客機ＭＲＪの開発に挑む三菱重工業、さらに航空機関連の主要な国内サプライヤー企業にも焦点を当て、日本勢の実力と課題を探る。

　本誌は『週刊東洋経済』本誌は『週刊東洋経済』2015年11月28日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
〈第一部〉三菱重工業、国産旅客機への挑戦　
ＭＲＪ離陸で始まった三菱の総力戦
【開発トップに聞く】　岸信夫・三菱航空機副社長
三菱に立ちはだかる「型式証明」の高い壁
ＭＲＪで問われる日本の“審査能力”
事業成功のカギ握る三菱重工の量産力
ライバル徹底比較、エンブラエルに勝てるか
またも納入スケジュール延期でどうなるＭＲＪ
〈第二部〉日の丸サプライヤーの戦い
ボーイング競争激化で重工各社に試練
【ＩＨＩ】有力機のエンジン開発に相次ぎ参画
【ジャムコ】内装品の大手、シートにも本格参戦
【ナブテスコ】制御機器でボーイング信頼勝ち取る
【住友精密工業】“Ｔｉｅｒ１”目指して北米進出
欧米勢が支配する世界の航空機産業

「経済と財政」「経営とビジネス」「日本政治」「中国の歴史と社会」「中東・イスラム」の５つの分野で、各界の識者が15冊ずつお薦めの本を紹介。
　５つの分野を学び、理解するために基本に忠実な本や、歴史的な視点を身につけるための本、原点から知るための本などを紹介している。
　日々のニュースを読み解くために、まずは読書で知識を得よう。

　本誌は『週刊東洋経済』2015年12月26日・2016年1月2日合併号掲載の10ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
【経済と財政】経済を見る眼を養う基本に忠実な１５冊
【経営とビジネス】戦略は「ノウハウ」より「知恵」から学ぶ
【日本政治】一連の改革経緯から平成政治を読み解く
【中国の歴史と社会】中国情勢の理解には歴史的な視点が必須
【中東・イスラム】まず宗教、型破りなアプローチで読む

就職人気ランキングで、毎年上位に入る保険業界。文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所の調査によれば、2016年卒業予定の大学生・大学院生が「就職したい企業ベスト20」には損保ジャパン日本興亜、日本生命、第一生命がランクインした。
　だが、実際の働く現場はどうなのか？　企業イメージの創造、子会社立ち上げ、海外での保険普及や若者向け自動車保険の開発など、若手活躍の機会があふれる保険業界の魅力を解説。
　また、女性の能力発揮や管理職登用に向けて独自の施策を取るなど、女性活用を進める会社も多い。各社の最新の取り組みを紹介する。
　本誌は、『週刊東洋経済臨時増刊　生保・損保特集２０１５年版』掲載の19ページ分を電子化したものです。


●●目次●●
【保険業界最新事情】加速する大型Ｍ＆Ａ。欧米軸の買収時流に
若手が語る保険の魅力
　【日本生命】“想い”を伝える仕事に一つの答えはない
　【第一生命】自分の中の違和感に成長へのヒントがある
　【明治安田生命】目標を達成したときの高揚感がやりがいの一つ
　【住友生命】自分の伝え方次第で相手の選択が変わる
　【太陽生命】視野を広く持ちストイックに仕事に挑む
　【東京海上日動】保険の概念が希薄な国でいかに販路を拡大するか
　【三井住友海上】何も知らない強みで新商品を開発
　【損保ジャパン日本興亜】リスクを厭わず緻密にコミュニケーションを
女性を起点に広がり進む「多様性」施策
【Womenomics】能力発揮への意識を高めて管理職、役員登用進める
Interview「成果と品質へのこだわりが私の原点」東京海上日動常務執行役員（九州・沖縄地区担当）●柴崎博子
両立の悩み解消！ 初の業界横断イベント開催
【Work Smart】多様な働き方を許容して育児、介護との両立可能に
Interview「トップの積極関与が企業文化を変える」アクサ生命企業文化変革＆ダイバーシティ推進室部長　チーフダイバーシティオフィサー●金子久子

ソフトバンクグループの株価が冴えない。国内通信事業の苦戦、巨額買収した米国携帯電話４位のスプリントの不調、踊り場を迎えたかに見えるヤフーや中国アリババといった投資先。三つの爆弾が株価の上値を抑える要因だ。
　特に国内の苦戦が響いている。国内で稼いだ巨額のキャッシュを海外での成長投資に振り向けることで勝ちパターンを作ってきたソフトバンクの戦略上、大きな痛手だ。
　袋小路に入ってしまったかに見えるソフトバンク。孫社長は三つの爆弾に頭を悩ませている。

本誌は『週刊東洋経済』2015年11月14日号掲載の24ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
もはや破壊者にあらず！
色あせる国内通信事業。急成長神話の終焉
スプリント　土壇場の攻防戦！
アリババ株急落。薄れる成長期待
「政治と距離を縮める馬雲」『英国ニュースダイジェスト』編集長●長野雅俊
ヤフーの親孝行はどこまで続く？
側近、幹部、ライバルが語った「孫社長のアタマの中」
次を任せて大丈夫？　海外メディアが報じたニケシュ
Ｐｅｐｐｅｒは本当に稼げるか？
Ｐｅｐｐｅｒ事業の社長が語る！「単にかわいいロボじゃない」
【ニケシュ×孫正義】特別講義で見せた笑顔
【破壊と創造の歴史】孫正義はどこへ行く
「ヤフーＢＢ以前に戻っただけ」トライオン社長●三木雄信
「１度に３つの懸念は経験がない」多摩大学客員教授●嶋　聡

「マイナンバー（社会保障・税番号）制度」がいよいよ始まった。
　１６年１月から利用が始まったのは「税」「社会保障」「災害対策」の３分野で、確定申告や医療保険、雇用保険の書類にマイナンバーが記載される。
　マイナンバーは便利な仕組みか、それとも国家による管理強化か。メリットは？セキュリティは？　個人と事業者が取るべき対策は？　制度開始に至るまでの政府の思惑、マイナンバーが逆風となる業種など、マイナンバーについて徹底検証する。

　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月3日号掲載の34ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
今さら聞けないマイナンバーの基本
初心者のためのＱ＆Ａ
Interview「結局どんなメリットがあるんですか？」内閣府大臣補佐官（マイナンバー制度担当）衆議院議員　福田峰之
逃れられない富裕層たち
未返済の奨学金問題に切り札登場
ネオン街から女性が消える？
法人解散すら迫られる理美容業界の苦悩
盲点は社員!?　怖い人的ミス
Interview「日本と米国では仕組みが違う」内閣官房政府ＣＩＯ補佐官（総括担当）　番号制度推進管理補佐官　楠正憲
「個人番号」挫折の歴史
小売りから金融まで全１１業種の取り組みを網羅
玉石混淆のマイナンバービジネス
悪質商法に気をつけろ！

あなたは、携帯料金を高いと感じていないだろうか？
　日本におけるスマホの月額平均料金は６３４２円。この料金水準は世界の中でほぼ真ん中だ。だが、日本の場合、契約したスマホをあまり使わないライトユーザーが冷遇され、長期利用者が月々支払う通信料の一部は、ＭＮＰを使う短期利用者の利益に充てられている。家計支出に占める通信費の割合は１０年間で２割上昇。もはや大手による値下げは期待できない！
　国策で値下げが始まる今こそ知りたい、賢いスマホとの付き合い方。

本誌は『週刊東洋経済』2015年11月14日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
携帯料金はどうすれば下げられるのか？
ここがおかしい！　日本のケータイ事情
首相指示が招いた料金値下げの大騒動
新電電の二の舞いを避けよ！
国策を先取り！　賢いスマホ節約術
有名機種を安く手に入れる！
ＭＶＮＯを使い倒せ！
性能が上がる格安スマホ。個性あふれる機種が続々
揺れる「ｉＰｈｏｎｅ神話」

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）による公立図書館の運営が議論を呼んでいる。「TSUTAYA図書館」には一定の評価がある一方、選書や独自分類のあり方について強い批判もある。誤解と憶測に満ちた、見えざる「企画会社」の素顔とは。
　経済メディアの取材をほとんど受けないＣＣＣの増田宗昭社長の独占インタビューも掲載。

　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月31日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
「俺たちはお化けなんだ」
気がつけば書店チェーン最大手。成長はまだ続く
Interview「変化し続けるのがＴＳＵＴＡＹＡの強さだ」日本出版販売専務●吉川英作
ＴＳＵＴＡＹＡ図書館の賛否
Interview「図書館のこと、本のこと、すべてに答えよう」カルチュア・コンビニエンス・クラブ社長●増田宗昭

米国で「子どもに対する就学前教育が、その後の人生に決定的な影響を与える」という研究が注目を集めている。大事なのは学力やＩＱだけでなく、目に見えない非認知スキルであることがわかってきた。教育を「科学」することで何が見えるのか。非認知スキルとは何であるのか、それを高める方法は？　あなたの知らない教育の真実が見えてくる。

　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
就学前教育、非認知スキルの重要性
ＰＡＲＴ１　教育を「科学」する
なぜ今“教育経済学”なのか　７つのポイント
column「学びが学びを呼ぶ」理論
素朴な疑問に科学で答える子育てＱ＆Ａ
遺伝でどこまで決まる？
ＩＱってどう測っているの？
実験経済学のパイオニアが語る「幼児期の実験で公教育を変革」
ＰＡＲＴ２　非認知スキルの高め方
学力より重要だとわかってきた、非認知スキルとは？
独自の音感教育で集中力・理解力を磨く
子どもへの投資は長期的な視点で
小規模保育所の可能性
幼児教育の無料化は実現できる？
“月１０万円”は格安？　お受験の実情
世界に広がるモンテッソーリって何？
あの中学受験塾とお受験塾がタッグ
小中一貫校とは何か
イマドキの習い事（１）小学生に大人気のプログラミング
イマドキの習い事（２）学習は詰め込みから探究へ
小学校低学年で英語スクールは当たり前。過熱する英語教育

今や労働者の３分の１を占めるまでに膨らんだ非正規。
　第一世代に当たる就職氷河期世代は40代に突入。親の介護や自身の高齢化による体力の衰え…、今後は若年層のような支援策やセーフティネットのない中年フリーターが抱える問題が、顕在化してくる。
　企業が“調整弁”として都合よく使ってきたツケは社会全体に跳ね返る。このままでよいのか。日本の歪みをあぶり出す。

　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月17日号掲載の34ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
【ルポ】氷河期世代の残酷な現実
データが物語る中年フリーター２７３万人の実態
非正規の増加は必然？　日本型雇用慣行の歪み
初就職は４割が非正規。狭くなる正社員への道
一律３年で雇い止め。波紋広がる派遣法改正
妊娠後に６割が退職。マタハラ横行の悲劇
増え続ける非正規雇用。課題解決への処方箋
「週休３日制」「転勤なし」。限定正社員の内実
労組が守るのは正社員だけなのか？
期間工が集まらない。トヨタの深刻な悩み
同じ仕事で大きな格差。日本郵政のアキレス腱

※『週刊東洋経済』2015年8月22日号収録の6ページ分を電子書籍化しました！

　９年の沈黙を経て村上世彰が帰ってきた。東京スタイルとの委任状獲得競争や、フジテレビとの親子上場を問題視しつつ投資したニッポン放送との対立で世間の注目を集めた人物だ。インサイダー取引で有罪判決を受けたが、執行猶予期間が明け、今度は長女とともに親子で日本株への投資活動を再開した。元警察官僚や野村証券ＯＢなど主要メンバーは去ったが、手法は相変わらず、しかし世の中の変化が親子を後押しする。当面の焦点は黒田電気への株主提案だ。長女・村上絢が大いに語る！

●●目次●●
村上世彰の長女・絢、大いに語る
黒田電気ってどんな会社？

2015年から相続税の課税対象が拡大し、相続税への関心はますます高まっている。一方で世帯主変更の手続きや遺族年金の申請など、身近な人が亡くなった後にやらなくてはいけないことは膨大で煩雑だ。本誌では相続をめぐる新たな動きを広範に取り上げた。相続や身近な人が亡くなった時にするべきことについて、総合的に勉強しよう。

　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月1日号掲載の24ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
これからの相続
手続きなどの基本も解説！　増税後の最新事情
ケーススタディで見比べる。損しないコツ
Interview「家族という幻想に囚われるな」作家●下重暁子
後悔しないで済む相続対策。カギは家族の意思疎通
相続対策総まくりチェック
【保険】さまざまなニーズに対応
海外への資産移転。国税はここを見る！
信託商品を賢く使いこなす
遺言書で家族を守る
おひとりさまの遺言書。希望どおりに資産を残すには

2015年11月4日、日本郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）が上場。3社とも初値は売り出し価格を大きく上回り、特にかんぽ生命は売り出し価格よりも約56％高い値を付けた。だが、これから買ってはたして儲かるのか？　どれを買うべきでどれを買うべきではないか？
　日本郵政株について徹底検証する。

　本誌は『週刊東洋経済』2015年9月5日号掲載の24ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
【日本郵政株】
数少ない成長企業!?　民営化で動きだした巨大不動産事業
【逓信病院】減らぬ病院部門の赤字。一部は民間病院へ譲渡
【郵便局】全国２・４万局に地域間格差も
【かんぽの宿、メルパルク】メルパルク黒字だが、かんぽの宿赤字続く
他社との協業が成長のカギ握る
【郵便事業】祖業の郵便事業は赤字
【物流事業】豪トール社買収し世界５強目指すが…
Interview慶応義塾大学総合政策学部教授●竹中平蔵「郵政民営化の流れは変わらない」
【かんぽ株】
「はじめのかんぽ」戻り率低いのに契約急増の謎
郵便局の保険窓販は不安だらけ
イチオシ商品が見当たらない
海外に活路開けなければ他社への売却も選択肢
【ゆうちょ株】
貸出できず、郵便局頼み。増益計画を立てられない

「バイオベンチャー列伝」第２弾！今回もさまざまなバイオベンチャーを紹介する。

　米国で設立後に日本で上場、中国で創薬を行う異色ベンチャー・ジーエヌアイグループ、遺伝子治療薬の開発を行うアンジェス　ＭＧ、がん治療薬を開発するナノキャリア……。
　創薬系バイオベンチャー企業は高い成長が期待できる反面、新薬開発には長い年月と多額の研究費用を要するうえに、すべての開発が成功するとは限らず、リスクも高い。
　はたして今回紹介する中から大化けする企業は出てくるのか!?

　本書は、東洋経済新報社のサイト「会社四季報オンライン」に掲載された連載「大化け創薬ベンチャーを探せ！」を加筆修正のうえ制作しています。
　

●●目次●●
異色の創薬ベンチャー、ジーエヌアイグループの展望
Interview「アイスーリュイに続く戦略」ジーエヌアイグループ社長●イン・ルオ
アンジェス　ＭＧ、世界初の遺伝子治療薬の実力
Interview「遺伝子治療薬のこれから」アンジェス　ＭＧ社長●山田　英
「ミクロの決死圏」。がん治療の先端技術磨くナノキャリア
Interview「創薬研究開発の中期展望とナノキャリアの今後の戦略」ナノキャリア社長兼ＣＥＯ●中冨一郎
リプロセル、「門外漢」が描くバイオビジネスの最終形
Interview「ｉＰＳを核にしてリプロセルが目指すバイオビジネスの『最終形』」リプロセル社長●横山周史
「第２の創業」で悲願の黒字化、研究用マウスのトランスジェニック
Interview「黒字化を果たし、次の戦略は？」トランスジェニック社長●福永健司

歴史問題や尖閣諸島をめぐって日中関係は緊張をはらむが、東京や大阪の繁華街には中国人旅行客があふれている。やたら押しが強く、声が大きい。金回りがよく、自信満々。そんな中国人とも、つぼを押さえて付き合えば百戦危うからず。歴史と文化を学んだうえで、彼らの頭の中をのぞいてみよう。

本誌は『週刊東洋経済』2015年8月22日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
中国人の攻略法
中国人を動かす１０の行動原理
歴史と古典で学ぶ中国人のツボ
爆買い旅行者の正体
訪日旅行の主役は内陸住民
まるわかり　爆買い客の傾向と対策
日本企業は働きやすい？　中国人若手社員の赤裸々なホンネ
なぜ移住？　日本に住みたがる富裕層

すでに「人生90年」時代──。80歳以上の人口は1000万人に近づき、90歳以上は170万人を超えた。本来なら喜ぶべき長寿社会を迎えた日本。しかし、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。
　貧困、病気、孤独…。老後の「下流転落」にいかに備えるか。目をそらさずに今から考えておきたい。

　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
『下流老人』著者・藤田孝典と老後貧困の現場を歩く
７０代前半で破綻も。急増する老後の下流転落
本当の老後危機は団塊以降の世代から
老後にしくじるのはこのタイプ。バブル世代は要注意！
年金はいくら受け取れるのか
老後資金の正しい殖やし方
本当におトク？　銀行が勧める退職金運用
「もしも」の時に使える制度は？　知っておきたい医療負担
介護に備える　意外に重いおカネの負担
いざという時のために！　セーフティネット活用術

※『週刊東洋経済』2015年8月22日号収録の6ページ分を電子書籍化しました！

　日本のシステム開発業界で、米アマゾンが運営する法人向けクラウド基盤サービス「ＡＷＳ」の存在感が高まっている。2006年のサービス開始以後、9年で急成長、断トツの世界シェアを有する。それが今、日本のIT市場をも着々と侵食しているのだ。アマゾンクラウドの強さの秘密に迫る！

●●目次●●
席巻！　アマゾンクラウド
Interview「ＡＷＳが日本を“開国”する」アマゾンデータサービスジャパン社長　長崎忠雄

20年前には日本の電子・電機メーカーの足元にも及ばなかったサムスン。現在は日本企業とも肩を並べ、世界を席巻する「ＳＡＭＳＵＮＧ」は一流ブランドに成長した。
　が、スマートフォン市場で、王者にまさかの大異変が起きている。現地からの最新報告。

　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号、2014年6月14日号掲載の9ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
成長モデルがきしみ始めた
孤独な皇帝　その栄光と屈辱
【３世経営者の時代】海外経験豊富だがその実力は未知数

日本のお墓と葬式が変わってきている。地方にあるお墓の面倒が見られず、墓じまい（改葬）する人が増え、永代供養墓、期限付き墓地、樹木葬といった新しいスタイルの墓も出てきている。
　葬式にも変化が出てきた。通夜や告別式を省略した「直葬」、近親者を中心とした「家族葬」といった簡略化した葬式が増え、インターネット上には低料金の葬儀プランを打ち出す新しいタイプの葬祭業者が台頭している。いざ喪主となった時、あなたはどうする？

　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月8日・15日合併号掲載の16ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
どうする？　実家のお墓
いざ購入！　契約書はここをチェック
Interview「宗派や寺を脱し、もっと自由に」宗教学者・作家　島田裕巳
樹木葬、期限付き墓地、寺院墓地に新たな動き
プロが教える手順とおカネ「もう失敗しないお葬式」
何が違う？　創価学会員の友人葬
気になる戒名のお値段
納得できる家族葬とは
直葬を行う際の注意点
【葬祭互助会】解約手数料は要チェック
岐路の葬儀仲介会社
Interview「寂聴さんを継ぐスターがいない」東京工業大学教授　上田紀行

ニッポンのお寺が危機に瀕している。地方では急速に進む少子高齢化、都市への人口流出による檀家減少、住職の高齢化と後継者不在などの問題に直面。都市部でも檀家を確保できないお寺が増えている。ニッポンのお寺はどうなってしまうのか？

　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月8日・15日合併号掲載の18ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
仏教界に迫り来る危機
無残！　寺が朽ちていく
【島根県石見地方ルポ】消えていく寺の姿
データで見る「寺院消滅」の現実
Interview「地方の寺は３割以上消える」国学院大学教授　石井研士
うちの寺の収入すべて見せます
【お布施】寺院と業者との深～い関係
巨額損の高野山真言宗。積極運用の苦い教訓
野村証券とのＡＤＲは不成立

ベンチャー企業の資金調達額やIPO（新規株式公開）件数が増え、久しぶりにベンチャー業界が盛り上がっている。大企業もベンチャーとの協業に活路を見いだし急接近しているが、一方でバブルの懸念もささやかれている。スマホゲーム会社gumi（グミ）のように、期待されながらIPO直後に業績を下方修正するベンチャーもある。一時のブームで終わるのか、それとも新たな産業を創出できるのか。ベンチャー投資の舞台裏に迫る。

　本誌は『週刊東洋経済』2015年4月4日号掲載の10ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
過熱するベンチャー投資
最強投資家・孫正義社長の懐刀
Interview「明らかなバブルで緊張感に乏しい」サイバーエージェント社長／藤田　晋
わが社のベンチャー投資事情　オムロン／ヤフー／ＫＤＤＩ／伊藤忠商事
【匿名座談会】ベンチャーバブルに踊らされるな

※『週刊東洋経済』2015年8月29日号収録の5ページ分を電子書籍化しました！

　２カ月で約35万円と高額な受講料や派手なテレビＣＭで注目される「ライザップ」。一部週刊誌では「ブラック企業」との批判も受けたが、真の姿はあまり知られていない。運営する健康コーポレーションは元々は美容・健康関連の通販会社だが、パーソナルトレーニングジムのライザップ事業を開始してから業績は右肩上がりだ。時代の寵児か、それともあだ花か。


●●目次●●
毀誉褒貶のビジネスモデル
私はこうして「ダイエット王国」を作った