『憲法・法律、田中元(実用)』の電子書籍一覧

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高齢者住まい法、介護保険法、住宅セーフティネット法、サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制をはじめ、最新の法令＆情報に対応！
安心・満足・地域密着で選ばれるためのサ高住経営の秘訣がわかる。


■急増する65歳以上人口とサ高住
年間出生数がついに70万人を切り、総人口が減少する中で、令和6年9月15日現在の65歳以上の人口は3625万人（総人口の29.3％）と過去最多を記録しました。
高齢化率が世界一となった今、サ高住は平成24年4月に約3万戸だったものが、現在では約29万戸へと大きく急増しています。
それに伴い、申請後に建設が計画より大きく遅れる事業者や誇大広告など質の悪い事業者の参入などもあり、行政側のチェックも厳しくなっています。

■サ高住とは?
サービス付き高齢者向け住宅とは、60歳以上の人または要支援・要介護認定者の人とその同居者を入居対象に、手すりや段差の解消といったバリアフリー構造など一定の基準を満たしたうえで、必須サービスとして「状況把握サービスと相談援助サービス」を提供する賃貸住宅です。
平成23年10月から登録制度が始まりました。厚生労働省が推進する「地域包括ケアシステム」の中核となることが期待され、国からの補助金や固定資産税の減額など税制優遇、住宅金融支援機構による融資もあり、整備が推進されています。

■入居者に選ばれるサ高住の開業と運営
本書は、このサ高住の基礎知識から計画立案、立地調査、建設開業、実際の運営、経営ビジョンの立て方などまで徹底解説。
サ高住の登録要件、居室・設備、補助金・税制優遇・融資等の内容、提供サービス、高齢者のニーズ、地域密着のサービスづくり、人材確保と人員配置、サービススキル、医療・介護サービスとの連携など、登録までの手続き方法にとどまらず、建設からサービス確立までの総合的なマネジメントに重点を置き、くわしく解説しています。


これからサ高住事業参入を考える介護事業者、医療事業者、不動産事業者の方、土地の有効活用を考えたい土地所有者の方などにお勧めします。

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介護事業者・現場管理者・サービス提供責任者・介護職員などに最適！
介護現場に潜むリスクを感知して最小化。介護事故・トラブルにつなげない!


介護事業所の慢性的な介護スタッフ不足が続く中で、2020年以降の新型コロナ、2022年以降のインフレによる燃料費・食料品・各種物品の高騰、2024年度の介護報酬改定もわずか＋1.29％にとどまるなど、介護現場の負担はますます厳しいものとなっています。
今年８月までの介護事業者の倒産件数（負債１千万円以上）も全国で114件と、増え続けています。

予算や人員が限られ、厳しい労働環境にある今どきの介護現場は、常に介護事故やトラブルのリスクにさらされており、虐待事案なども増えています。ひとたび重大事故が起これば、それは即事業所の存続にかかわる事態となります。「リスク」をそのままにしていてはなりません。

そうした中で本書は、新型コロナ、介護現場の生産性向上、身体的拘束の適正化、カスタマーハラスメント対策など、2024年度介護報酬改定や運営基準、運営指導マニュアル改正に伴う最新テーマに対応！

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2021年4月からの介護保険法改正、介護報酬改定（改定率＋0.70％）に対応!

認知症の相談、診断、診療、医療サービス、介護保険サービス、見守り、家族支援、費用とお金、成年後見といった権利擁護のしくみまで、認知症の周辺すべての知識をまとめた決定版!
認知症のことで困ったらどうするか？、家族が認知症かなと思ったら、認知症に関する知っておきたい・教えてあげたい知識やサービス・制度、認知症の介護で困ったら？、友人が家族の認知症で困っている、介護保険はどこまで使える？、その他の保健福祉サービスは？　こんな時に役に立ち、疑問や困りごとを解決します！

●大変深刻な認知症の増加の問題
認知症患者数は2012年時点の推計で約462万人、2025年には最大で約730万人になるとの予測もなされており、大変深刻な問題です。国家的な対策が急がれており、2018年4月からは認知症総合支援事業が全市町村で完全実施され、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員が全市町村に設置されました。
今年2021年4月の「介護保険の介護報酬改定」でも、認知症への対応力向上に向けた取組の推進として、訪問系サービスについて認知症専門ケア加算の創設、多機能系サービスについて認知症行動・心理症状緊急対応加算の創設、介護に直接携わる職員が認知症介護基礎研修を受講するための措置の義務づけ、などがなされ、引き続き重点が置かれています。

認知症の方のご家族、医療・介護・福祉関係者の方、認知症サポーターや各種ボランティアの方、地方自治体職員の方、認知症に関わる事業者の方など、認知症にかかわるすべての方におすすめしたい本です。

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2020年度および2021年度施行の「改正介護保険」と高齢者福祉・保健・医療関連法のポイントを、項目別に先取りして速報解説。介護事業者・高齢者保健福祉の関係者必携！