『経済、かや書房、半年以内(実用)』の電子書籍一覧

本書は対談ではなく、白熱する論争だ。

なぜ今、日本株を買わなければならないのか――。
強気派、武者陵司氏と朝倉慶氏。二人の論客が、日本経済の過去30年を振り返りながら、
「歴史的大転換」を語り尽くす。
2003年のりそな国有化はなぜ転換点だったのか。
リーマン・ショックで「人類が発見した恐慌を救う手段」とは何か。
量的金融緩和が世界の金融レジームを根底から変えたという認識では一致する二人だが、
株価上昇の本質をめぐって見解は鋭く割れる。
朝倉氏は警告する。日本には政策金利を上げられないという「致命的欠陥」がある。
実質マイナス金利が続く限り、通貨の価値は失われ続ける。
1100兆円の預金が株に逃げ始めたら、想像を超える上昇が起きる――と。
武者氏は希望を語る。AI革命、地政学の激変、ナショナリズムの覚醒。すべてが重なり、
日本では「投資主導の経済成長」が始まる。株高は日本復活の証だ――と。
構造的欠陥か、歴史的好機か。悲観と楽観、希望か、絶望か。
二人の賢者がぶつかり合う「真逆のシナリオ」

高市政権の経済政策は日本経済にどんな影響を及ぼすのか？
どのセクターが有望なのか？
日本株はこれからどう動くのか？

株式投資をしている人、これから始める人、日本経済の行方に興味がある人、
すべての人たちにお勧めの一冊です。

高市首相と財務省を操る
「日本ディープステート」とは？
アメリカ帝国が崩壊し、世界秩序が激変する
混迷の今こそ“日本独立”への最後のチャンス！

トランプの暴走で、世界の秩序が激しく揺れ動いている。
アメリカの財政は限界に達し、覇権は崩壊寸前。
その裏で、世界権力を操ってきた「マネーの黒幕」の支配構造が明らかになり始めた。
彼らは政治・金融・メディアを裏から操り、莫大な富と権力を握ってきた。
しかし今、その支配が音を立てて崩れ始めている。
アメリカは国家的な倒産の危機に直面し、世界経済の中心はBRICS諸国へと移りつつある。

混乱の渦にある日本も例外ではない。
高市早苗首相の背後で動く「日本ディープステート」とは何か。
財務省と国際金融資本が結びついた“闇の支配”が、いま暴かれようとしている。
郵政民営化、年金資金の流出、農協解体――
私たちの富と生活は、どのように吸い上げられてきたのか。

本書は、元『フォーブス』アジア太平洋支局長・ベンジャミン・フルフォードが、
世界の金融・政治・宗教の裏側を徹底取材。
アメリカ帝国支配の崩壊と、日本が真の独立国家として再生するための道筋を示す衝撃のレポートである。
いま、世界の「支配構造」が根底から書き換えられようとしている。
その全貌を、あなたの目で確かめてほしい。

【本書の主な内容】
・トランプ政権の迷走と「アメリカ帝国支配」崩壊の行方
・BRICS拡大と「ドル支配」からの脱却
・ウクライナ戦争とプーチンの欧米への怨念
・イスラエルの偽りの和平とネタニヤフ政権の終焉
・ローマ教皇庁の宗教的堕落と財政破綻
・中国を直撃する「不動産・EVバブル」崩壊
・財務省＝日本ディープステート」支配の実態
・郵政民営化・種子法廃止・年金運用に潜む外資支配
・日本人の富を吸い上げてきた「マネーの黒幕」の正体
・世界を再編する新しい勢力図と「日本独立」へのシナリオ

「国家反逆罪」というのは、スパイ活動や利敵行為などで国を危険に陥れる罪のことである。世界各国でこの犯罪の規定があるが、現在の日本の刑法には国家反逆罪という罪はない。
では本書のタイトル「財務省の国家反逆罪」とはどういう意味かというと、財務省が国家反逆罪と同様にこの国を危険に陥れているという意味なのである。
財務省は、最高幹部が外資系の投資会社に天下りするという暴挙により、国の重要機密を外国に筒抜けにしているのだ。
詳しくは本文で述べるが、日本の財務省というのは、世界でもあり得ないほどの強大な国家権力を持っており、実質的に内閣や国会をも支配している存在である。その特に機密情報に関しては、間違いなく内閣よりも財務省の方が多くのものを持っている。
そのトップが、外資系投資会社に天下りするということは、総理大臣が退任後に外資系企業に雇われるというようなものである。
それがどれほど国にとって危険なことか、幼児でもわかることだろう。
信じられないことにこの暴挙は、財務省の中の特別に悪い奴が非合法的に隠密裏に行なったものではない。普通に合法的に行なったものなのだ。現在の日本の法律では、財務省の最高幹部が外資系に天下りするのを防ぐものは何もないのである。だから、今後も同様のケースは増える可能性が高いのだ。
官僚にここまでモラルがなく、官僚に対する規制がここまで緩い国は、世界の中でも日本くらいである。
しかもこの暴挙に関して、政治家もマスコミもまったく咎める様子はない。政治家もマスコミも財務省のやることに関して、何も言えないような状態になっているのだ。
この国は、中枢が完全に腐れ切っている。
今、我々が財務省や政治家、メディアに対して怒りを見せなければ、イーロン・マスクがいうように本当に日本は消滅してしまうだろう。