『社会、文春新書(新書)』の電子書籍一覧
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世はまさに「大陰謀論時代」
登録者2万7000人超の大注目ニュースレター
「トンデモ観察記」著者、初の単著！
「メロンパン一つ食って死んだ人を見てきた」
「LGBTなんかいらない。理解増進なんか…」
「敵はディープステート」
潜入・観測を続けたから書ける【ホントの参政党】
あるいは、
【神真都Q】
【100万人プロジェクト】【反ワク「国民運動」】
【省庁解体デモ】【排外主義デモ】
【ゆうこく連合】…
●能町みね子さんよりコメント到着
トンデモさんたちの驚きの実態！
「ひどいひどいとは思っていたが中身は予想以上に
ひどいぞ～！」
●本書内容
2025年の参院選で衝撃の躍進を遂げた「参政党」。しかしコロナ禍からこれまで、反ワクチン・反感染対策を訴えてノーマスク集会を開催、そしてスピリチュアル、疑似科学・疑似科学、陰謀論てんこ盛りの主張を展開して支持を集めてきたということをご存知だろうか。
一方で、参政党が登場したこの時代は、ワクチン接種会場襲撃事件を起こした「神真都Q」、「日本列島100万人プロジェクト」「反ワクチン『国民運動』」、「省庁解体デモ」「排外主義デモ」といった陰謀論集団の数々が声高に発信し、真偽不明の情報に誰しも踊らされかねない、まさに“大陰謀論時代”とでも言うべき時代であった。
トンデモウォッチャーの著者は、こうした集団によるデモや集会の現場に潜入、面白がりつつ＆ツッコミを入れつつ、定点観測を続けてきた。本書では、数ある陰謀論集団の一つでしかなかった参政党がいかにして台頭していったかを追う。またその隣で、ときに結託し、支持者を奪い合い、妨害勢力として衝突した諸集団の様子も見ていく。
笑いと慄きのトンデモ観察ルポルタージュ！ -
近代日本の失敗は「地下水脈」で読み解ける！
なぜ日本は太平洋戦争を始め、敗戦に至ったのか。なぜ「玉砕」「特攻」といった無謀な作戦で多くの人命を失ってしまったのか？――
著者が昭和史の研究に携わるようになったのは、こうした謎を解明したいとの強い動機からであった。今まで5000人近くの昭和史関係者にインタビューを重ねてきたのは、それはこの根源的な問いに対する答えを探す旅でもあった。そして、敗戦に至る道筋を調べれば調べるほど、昭和だけでなく、明治維新以降の歴史をもう一度つぶさに検証しなおす作業に迫られることになった。
その結果、著者は「地下水脈」という歴史観にたどり着く。
大日本帝国憲法ができるまでのほぼ20年間、「日本という国をこれからどのように作り変えていくか？」をめぐって、さまざまな勢力の“主導権争い”がおこなわれた。
実際の歴史では、日本は「欧米列強にならう帝国主義国家」の道を歩み、すべてが軍事に収斂していくことになる。その結末が、昭和の悲惨な敗戦であった。
では、残る国家像は、そのまま消えてしまったのか？
そうではない。４つのそれぞれの思想やビジョンは、いったん日本社会の地下に潜りながら、いまも脈々と流れ続けている。そして歴史の重要なターニングポイントを迎えるたびに、噴出してくるのである。
「地下水脈」という歴史観でとらえれば、現在の日本の窮状――経済の迷走も、終身雇用サラリーマン社会が変わらないのも、政治がダメなのも、エリート教育がダメなのも、150年以上繰り返されてきたことがわかってくる。
本書は、「地下水脈」をあらためて見つめることで、日本の近現代史を再検証する。 -
記者職を外されても、私は書き続ける！
なぜ高市早苗政権は再エネを捨て、原発に回帰するのか？
被災者たちの物語と原発利権の闇を描くノンフィクション！
2011年の福島原発事故以降、急ピッチで再生可能エネルギーの導入が進められた。太陽光パネルや風力発電所の設置が進み、いまや再エネの発電力は日本の電力の23％を担っている（原発は約９％に過ぎない）。
しかし今、再エネに逆風が吹いている。固定価格買取制度が引き下げられたためだ。2024年、再エネ関連の倒産は過去最多の52件となった。新電力会社の約17％が事業から撤退している。無策のために各地で自然破壊が問題化し、逆風に拍車をかける。
そして、じわじわと原発回帰の動きが始まっている。
「原発優先ルール」があり、電気が余りそうな日は再エネの発電が先に止められる。
再エネの予算は減る一方だが、原子力関連予算は増え続けている。原発事故のあった2011年でさえ、原子力の研究予算は再エネの倍だった。
日本政府はかつて「ニューサンシャイン計画」という新エネルギー開発計画を進め、太陽光発電システムの開発で日本は世界をリードしてきた。日本の太陽光パネルは、つい20年ほど前までは世界シェアの５割以上を占めていたほどだ。
ところが、長期的な戦略がなかった日本は、中国にシェアを奪われてしまう。
世界最大の電力源が再エネとなり、世界各国が再エネを拡大しているのに、日本だけが再エネを妨げられ、原発回帰しているのだ。
安全保障の上からも原発回帰には懸念がある。世界各地で戦争が起きる中、原発や核施設は攻撃のターゲットになる。エネルギー自給率を高めるには再エネに注力する必要があるが、原発の燃料となるウランは100%輸入に頼っている。
安全保障を重視するはずの高市政権は、真逆のことをしているのである。
なぜ、日本は原発に回帰するのか？――この謎を突き詰めていくと、巨大な利権、場当たり的な日本政府の無策が浮かび上がってくる。
本書では、原発事故に遭って故郷を追われながらも再エネ事業で第二の人生を歩み始めた被災者の感動的な人生ストーリー、農家と共同で再エネ事業に乗り出した女性の成功と挫折など、さまざまな人間ドラマも紹介される。
そうしたドラマと並行して、原発利権の闇にも迫る。
理不尽な圧力を受けて記者職を外されながらも、必死で現場を取材し続けた著者の執念が光る作品だ。 -
揺らぐ独裁体制
北朝鮮、最終局面。暴発か？ 転落か？
北朝鮮から「敵認定」された朝日新聞記者が秘密国家の実態に迫る！
娘 ジュエ VS 妹 与正
トランプはどう動く？
利権を貪る「赤い貴族」
金正恩の娘ジュエへの後継作業が進む北朝鮮。中国やロシアとの関係が改善し、ウクライナ戦争特需で経済も安定しているかに見える。
しかし、金日成の血を引くファミリーと終身独裁体制は危機を迎えているのだ。巨大な「劇場国家」の実態を暴く。 -
先送りされてきた問題と解決への処方箋
いまも真っ只中の”令和の米騒動”。米価格の値上がりは政府備蓄米の放出、輸入拡大などでいったん沈静化したように見えつつも、市場への米供給が足りていないことが明白になった。温暖化による米の不作もその一因だが、より根深いのは長年にわたって推し進められてきた減反政策、アメリカからの米の輸入圧力を飲み、農家の収入不足、高齢化問題などに積極的な策を講じなかった農政の失敗という構造的な要因だ。
この数年でパンデミックを経て戦争が頻発し、インフレが問題になり、関税交渉の中でコメの輸入措置を飲むことにもなった。恒常化しつつある酷暑で米の不作が大きなリスクとなっている。農政の大きな転換ははかられるのか？ 先送りされてきた日本人の主食・米をめぐる問題をどう着地させたらいいのか。
『食の戦争』がベストセラーとなった第一人者の著者による構造分析と緊急提言！
目次
第1章 米がない国、日本 令和の米騒動とは何か
第2章 コメ農家が消える日
第3章 クワトロショックの時代 世界情勢と日本農業の危機
第4章 戦後農政の落とし穴 自給率低下の構造
第5章 再生への道 自立した農と食を取り戻す -
英語版以外の25カ国で翻訳され、日本でも累計9万部のベストセラー『西洋の敗北』の著者、エマニュエル・トッドの最新作。
〈私の多くの予言のなかでも「西洋の敗北」は、最もすぐに実現したものです。しかし「西洋の敗北」が具体的にどんな形をとるかは予言していません〉とトッド氏自身が述べているように、問題は、「西洋の敗北」がどんな形で現れるかだ。
すでに起きているウクライナ戦争、イスラエル・イラン紛争、トランプ関税、米欧の分裂と対立は、いずれも「西洋の敗北」が現実化したものである。
さらに今後、起きるのは、ＮＡＴＯの決裂か？ ドル基軸体制の終焉か？ 米国覇権の崩壊か？ そして日米同盟はどうなるのか？
「西洋の敗北」「西洋の分裂」を受けて、日本はどうすればよいのか？
トッド氏はこう指摘する。
〈日本がかなり困難な状況にあることは間違いありません。米国が当てにならないなかで、中国と対峙しなければならないからです。
現状で私がお勧めしたいのは、欧州と米国のヒステリーに極力関わらず何もせずに静観すること、しかし密かに核武装を進めることです。
米国が自国の核を使って日本を守ることは絶対にあり得ない。核は「持たないか」「自前で持つか」以外に選択肢はないのです〉 -
混迷をきわめる国際政治に一石は投じられるか
ローマ教皇フランシスコが帰天し、アメリカ人初となる（267代）ローマ教皇が新たに選出された。フランシスコと同じく南米での活動が長く、前教皇の貧しい人々に寄り添う路線を引き継ぐと目されるレオ14世とはいかなる人物か？
映画『教皇選挙』のヒットに続き、フランシスコ葬儀の場でのトランプとゼレンスキーの会談、ヴァンス米副大統領を批判するレオ14世のXでの発言など、国際政治とのクロスにおいてもローマ教皇が再び注目を集めている。
学者から転身したベネディクト16世、世界の分断に橋をかけようと奮闘したフランシスコ、そして19世紀末のレオ13世の名を引き継ぐレオ14世――『聖書』に登場するイエスの使徒ペトロ以降、2000年以上連綿とバトンが受け継がれてきたローマ教皇とはいかなる存在か。混迷をきわめる国際政治に一石は投じられるのか。
トマス・アクィナスの研究者であり神学者・哲学者の著者が、フランシスコの遺産とともに綴る現代ローマ教皇論。
目次
第1章 SNS時代の教皇
第2章 フランシスコからレオ十四世へ
第3章 教皇フランシスコーー「橋を架ける」――
第4章 レオ十四世――「落ち着かない心」――
第5章 ベネディクト十六世――信仰・希望・愛―― -
イスラエル国防軍出身者が警鐘を鳴らす
戦場は、スマホと脳だ！
日本に仕掛けられる工作の手口と対策を、元イスラエル諜報部員が暴く！
X TikTok Facebook…
中国、ロシア…
炎上、陰謀論…
日本は被害者なのに、世界中から侵略者と認識され、
国際的な支持を得られない立場に追い込まれてしまう――。
このまま対策をしなければ、このような事態が数年後に起こる。
誰もがスマホでソーシャルメディアを使っているなか、
人間の脳や心をターゲットにした「認知戦」や「影響力工作」の脅威が増している。
イスラエルの諜報機関で実務経験を重ねた第一人者が、中国やロシアなどによる工作の手口と対抗策を初めて明かす。
・中国とロシアは「ＡＬＰＳ処理水」を悪用した
・トランプ大統領が再選のために使った手法とは？
・中国は自動車業界でもキャンペーンを展開
・「反原発」をソ連、ロシアが支援していた理由
・アフリカで「政権転覆」したロシアの次の標的は？
・中ロにとって「役に立つ馬鹿」
・TikTokやタクシーアプリに警戒せよ！
・日本、ルーマニア…選挙で極右が台頭する背景
■目次
序 日本は認知戦に備えよ 奥山真司
第1章 これが認知戦だ
第2章 クレイジーだけが生き残る、イスラエルの諜報機関
第3章 中国 日本にいちばん近い脅威
第4章 ロシア コミンテルンの謀略の系譜
第5章 認知戦への対抗措置
終章 残された時間は少ない
おわりに 日本は「マインドセット」の入れ替えを 奥山真司 -
トランプ関税の本当の狙いを徹底解明
世界を揺るがせた「トランプ・ショック」。
この唐突な関税措置に対して、こう考えている人は少なくないだろう。
＜自由貿易というリベラルな国際経済秩序は、アメリカを含む世界各国に利益をもたらしており、堅持すべきだ＞
＜トランプは「取引」によって、短期的な利益を上げることしか考えていない＞
＜リベラルな国際経済秩序に反するトランプ政権の行動は、ドルの急落を招く。経済指標が悪化すれば、アメリカは翻意するかもしれない＞
本書で示されているのは、これらとはまったく違う認識である。
まず言えるのは、既存の国際経済システムには致命的な欠陥があるということだ――
「通貨」という視点から、世界経済の歴史的な構造変化を徹底分析。
本書を読むことで、世界経済についての解像度が上がる！ -
その時、会社は豹変する！
過労死防止法が制定され、「働き方改革」が叫ばれるなかでも後を絶たない日本の過労死。しかもそれは、電通、三菱電機、東芝、ＮＨＫといった大企業内でも繰り返し起き、まったく同じ部署で二度目が発生したケースも存在する。
「働き方改革」が労働強化と自己責任化を迫り、テクノロジーの伸展が過労うつや自死を加速させる逆説。労災の賠償金が企業内でコスト化され、その減額を争う訴訟では「命の値段」の差別化が進むディストピア的風潮も生んでいる。そのほか近年急増している「発達障害いじめ」や「ハラスメントうつ」事案など、過労死のすそ野は多様化の様相を呈する。
そして不幸にして過労死に至ったケースでも、その門前には遺族が労災申請しなければ、「何も起こっていないのと同じ」という“親告罪”的ハードルが立ちはだかる。残業が月100時間を超えていた証拠があっても、会社を告発する痛切な遺書が残されていようとも、労基署がみずから調査にやって来ることはない。また、たとえ申請が通って労災を認められても、会社を民事で訴えて勝たない限り会社が直接のペナルティを受けることもない。しかもその法廷では賠償額を極小化したい会社側により、徹底的に故人の過失や脆弱性が挙げつらわれ、同僚への箝口令、証拠隠しは勿論、失恋や家庭内の問題といった個人的理由をでっち上げるなど、遺族のメンタルまで破壊される地獄が待つ。
企業の「使い潰し」労務管理を告発してきた著者が、過労死遺族からしばしば聞いてきた「私の夫は二度殺されました」という言葉。その言葉が意味する非情な実態を、多くの過労死事例とその後の訴訟経過をあわせルポする。 -
二つの戦争、そして戦後国際秩序の行方は
ロシアによるウクライナ侵攻とイスラエルによるパレスチナへの非人道的な攻撃。目まぐるしく国際情勢が変化するなか、この二つの戦争に向き合い、プーチンとネタニヤフに逮捕状を出した国際刑事裁判所（ICC）。日本人として初めてそのトップに就任した著者は、ほどなくしてプーチンから逆指名手配を受けることにもなった。さらにはトランプ大統領の大統領令による経済制裁の脅威にさらされるなど、世界規模の戦争犯罪に向き合ってきた国際刑事裁判所はいま、存続の危機にある。
第二次世界大戦後にホロコーストに向き合ったニュルンベルク裁判、日本の戦争責任を裁いた東京裁判。二つの軍事法廷裁判にルーツをもち、国際平和秩序を守ろうと奮闘してきた国際刑事裁判所とはいかなる機関か。二つの戦争という異例の事態にどう向き合ったのか。「世界の警察」アメリカが過去のものになりつつある戦後国際秩序の行方とは――。
「世界で起きていることが日本では起きないとは限らない」。「力による支配」がむき出しになりつつある今こそ「法の支配」による安全保障が必要だ。
「ウクライナ戦争の勃発で完全に覚醒した」と語る赤根さんが、その奮闘を通じて未来への責任を語りかける。
※本書電子書籍版は刊行後の国際情勢の変化を鑑み、２０２５年１０月に記述の一部を更新しました。 -
離婚後も「ふたり親」という提案
国際的に離婚後の共同親権が認められるなか、なぜ日本では“骨抜き”の共同親権しか実現し得ないのか。全国四〇人超の当事者との対話を通して浮かび上がったのは、行き過ぎたフェミニズムがもたらした社会の歪みだった。「子どもの最善の利益」を第一に考えた、日本の家族の未来を展望する。
◎離婚のトリセツ「共同養育計画合意書」収録
■■子ども、夫、妻、そして祖母――
全国の離婚当事者の「声なき声」を集めた必読の書■■
・変わり果てた息子の姿（NIさん）
・残された絵本とベビー靴（MRさん）
・周到に準備された昼逃げ（MAさん）
・探偵を雇って妻と娘を探した（KHさん）
・身に覚えのないDVで即日「退去命令」（YSさん）
・措置入院を経て、執念で子どもを連れ戻した母親（SYさん）
・日時を決めても会えない（HWさん）
・親権と監護権を分けたことが裏目に（HYさん）
・マジックミラー室での対面（IYさん）
・罪悪感を持ちながら母親に会っていた（IRさん）
・パンツ一丁で逃げ出した（YMさん）
…ほか
「両親の離婚で子どもの心は置き去りにされてきた。子どもは物ではない。不幸のガラパゴスにおける最大の被害者は子どもである」（「はじめに」より）
第一章 単独親権のもとでの悲劇
第二章 改正民法「選択的共同親権」の限界
第三章 フェミニズムと共同親権反対運動
第四章 離婚に直面した子どもの心に寄り添う道
第五章 日本の家族の未来 -
トランプ ヴァンス 石丸伸二 尹錫悦……
なぜ破壊者は台頭するのか。
「何かが間違っている」。そう主張し、政府やメディアなどを
「既得権益化したエリート」として批判する“カウンターエリート”が
支持を集め、世界中で地殻変動が始まっている。
シリコンバレーで生まれた彼らの思想を手がかりに、
その背景や論理、これから起こる変化を徹底解説。
ニュース解説メディア『The HEADLINE』編集長、初の著書。
■トランプ2.0以後の世界を読み解く必読書■
大統領に再選したドナルド・トランプ大統領、影響力が増すイーロン・マスク、
ゼレンスキー会談で注目を集めた副大統領のJ.D.ヴァンス…
彼らに共通するのは、既存の「リベラルな秩序」に挑戦するカウンターエリートという潮流だった。
彼らは単なる「反エリート」ではなく、自らの「何かが間違っている」という主張を掲げ、
支持を広げている。背景にあるのは、世界的投資家ピーター・ティールや
暗黒啓蒙の思想家カーティス・ヤーヴィンらが支持する「奇妙な右翼サブカルチャー」だ――。
なぜリベラルなシリコンバレーは、保守派に転向しつつあるのか？
なぜ世界で同時多発的に、新たな政治家が台頭し、既存秩序を揺るがしているのか？石丸現象や兵庫県知事選、韓国の戒厳令などに共通する背景とは？
リバタリアンからポッドキャストに台頭するマノスフィア文化、反Wokeまで
広範な思想を読み解く。 -
インドのしたたかさは古代からあった！
紀元前2～4世紀の古代インド、マウリヤ王朝の宰相カウティリヤが著わしたとされる『実利論（アルタシャーストラ）』。マックス・ウェーバーが『職業としての政治』のなかで「カウティリヤの『実利論』に比べれば、マキャヴェリの『君主論』などたわいのないものである」と評した、冷徹なリアリズムにもとづく国家統治の要諦を論じた幻の書だ。
その白眉は「マンダラ外交」と呼ばれる外交論。自国に直接境界を接する隣国は基本的に「敵対者」、隣国の隣国は友邦になり得る国、そのまた隣国は敵対者となり得る……という具合に円環状に広がって行く外交戦略論だ。
単に「敵の敵は味方」と言うに止まらず、自国と敵対的な隣国の双方に接する「中間国」、また自国にも隣国にも接しない「中立国」を活用することの重要性とさまざまなケースでの対応策を提示。採るべき政策として、和平、戦争、静止、進軍、依投（他に寄る辺を求めること）、二重政策（和平と戦争を臨機応変に採用すること）という「六計」を、状況に応じて繰り出していくとする。これは現代インドにおいても当てはまる。
その他、日本がまだ弥生時代の頃に、驚くほど緻密な官僚制を敷き、インテリジェンスなかでもスパイの効用をさまざまに論じている『実利論』を、筆者が兵法の古典『孫子』との比較や、ガンディー、ネルー、チャンドラ・ボース、あるいは現モディ政権のジャイシャンカル外相らの政治・外交を紐解きながら、現代インドの行動原理と併せ解説する。 -
軍事の専門家が熱く語るアニメ・特撮の戦争
「『機動警察パトレイバー』首都防空通信は実際に自衛官の目にどう映ったのか」
「『新世紀エヴァンゲリオン』の世界ではソ連は崩壊していない」
「『風の谷ナウシカ』のバカガラスはナチスドイツで開発されたギガントと同様の運用がなされている」
「『宇宙戦艦ヤマト』の多層式航宙母艦の運用構想は、日本海軍の三段式時代の空母「赤城」と同じなのか」
「『シン・ゴジラ』で使用が検討される核兵器は、名前が違う？」……。
アニメや特撮を、軍事や各ジャンルの専門家が本気で語る。
“虚構”と“現実”、戦争の本質は変わらない――。 -
「楽観」と「悲観」の中国経済を読み解く
不動産バブルが崩壊し、今世紀最大の分岐点を迎えた中国経済。
このまま衰退へと向かうのか、それとも、持ち前の粘り強さを発揮するのか？
『幸福な監視国家・中国』で知られる気鋭の経済学者とジャーナリストが、ディープすぎる現地ルポと経済学の視点を通し、世界を翻弄する大国の「宿痾」を解き明かす。
◎「はじめに」より
中国経済に関する書籍はしばしば、楽観論もしくは悲観論、どちらかに大きく偏りがちである。
そうした中で本書の特徴は、不動産市場の低迷による需要の落ち込みと、EVをはじめとする新興産業の快進撃と生産過剰という二つの異なる問題を、中国経済が抱えている課題のいわばコインの裏と表としてとらえる点にある。
なぜなら、これら二つの問題はいずれも「供給能力が過剰で、消費需要が不足しがちである」という中国経済の宿痾とも言うべき性質に起因しており、それが異なる形で顕在化したものにほかならないからだ。
「光」と「影」は同じ問題から発しているのだ。
◎本書の内容
●1999年の着工以来、四半世紀も未完成のマンション
●陸の孤島にそびえ立つ巨大幽霊タワマン
●不動産危機によるチャイニーズドリームの終焉
●コロナ以降の金融・財政政策のチグハグさ
●バブルはなぜこれまで崩壊しなかったのか？
●「合理的バブル」が中国経済にもたらした歪み
●楽観ムードが消え、人々は借金返済と貯蓄に邁進
●スタバからコンビニコーヒーへ…消費ダウングレードが加速
●国家公務員は倍率87倍の狭き門に
●竹中平蔵が中国経済のキーパーソン？
●EV普及の裏にある「墓場」の存在
ほか -
中国のアジア太平洋覇権を阻止せよ！
米国が「世界の警官」だった時代は終わった。防衛戦略の優先順位は主敵を中国だけに絞り、米日印豪韓で反覇権連合を形成することだ。
「パワー」の集積地アジアで覇権を握りつつある中国。台湾統一を「歴史的必然」と明言し、軍事侵攻の危機がしのびよる。もはやアメリカ一国だけではその勢いを止めることはできない。では、日本はどう立ち向かうべきか？ アメリカの対中戦略を変えた若き俊英が提言する。
目次
序 新進気鋭の戦略家が提案する「中国と対峙する新戦略」 奥山真司
第１章 「拒否戦略」とは何か？
第２章 「拒否戦略」はこうして生まれた
第３章 アメリカだけでは中国を止められない
第４章 中国を封じ込める「反覇権連合」
第５章 日本には大軍拡が必要だ -
アルツハイマー型認知症になっても心は失われない
政府推計によると、2025年には認知症者の数は約700万人となり、65歳以上の人の約20％が認知症だという。
いまの時代、認知症と宣告されることほど避けたいものはない。
それは「認知症になれば、何も分からなくなる」という思いこみがあるからだ。
長年、認知症当事者を多く取材してきた著者は、そうした古い認知症観を捨てなくてはならないと説く。
認知症の人も私たちと同じように、楽しければ笑い、傷つけられたら悲しむし、怒る。
そして多くの当事者が、記憶が失われていくことにおびえている。
そもそも、認知症の約６割、80歳以上に限れば8～9割を占める「アルツハイマー型認知症」は病気なのか？
東京大学名誉教授の松下正明氏は「正常加齢者とアルツハイマー型認知症者の脳に質的な差異はなく、加齢と連続した状態とみなしたほうがいい」という。
つまり、一部の人だけが発症する「病気」ではなく、脳の老化現象なのだ。
そうした認識が広がれば、認知症になってもつらい思いをしなくなるだろう。
大事なのは、家族や地域が力を合わせて支え、認知症になっても生きていける社会を作ること。
認知症の人を介護する家族を悩まるのは、暴言・暴行や徘徊、妄想といった「周辺症状」だ。
本書では、専門家の助言を得て、家族が接し方、考え方を変えたことで、周辺症状が改善した例や、認知症対策の先進地域において、地域で認知症の人たちを支えている事例も紹介。
認知症に対する考え方を大きく変える一冊だ。
※電子書籍版には付録として、本文内で引用した当事者の方々の手記を、画像としても収録しています。 -
破壊者か? 救世主か?
アメリカ大統領選後の世界を8人の知性が徹底分析
トランプが再選したら、世界はどうなるのか?
数々の疑問に8人の賢者が答える。
・南北戦争以来、かつてない憲法上の危機が発生
・公務員制度を変えて、「闇の政府(ディープ・ステート)」を一掃する
・FRBの独立性を剥奪しようとする
・「プロジェクト2025」は連邦政府を改革する運動だ
・アメリカはリセッションに入り、金融危機に
・投資家や富裕層に有利な政策が実行される
・米軍は有事の際に日本を助けるのか?
・ヨーロッパの安全保障は大惨事に
・トランプは戦争が嫌いなのか?
・プーチンや習近平はトランプをどう見ている?
・日本は核兵器を持つことになる
・世界中で「底辺への競争」が起きる
「独裁者にはならない。就任初日を除いて」。
そう発言したドナルド・トランプ前米大統領が再選される可能性が高まっている。「もしトラ」後の世界はいったいどうなるのか。間近で見てきた人物をはじめ、文明史や経済学などの観点から8人の知性が分析する。 -
密着取材で浮かび上がる「袴田事件」再審の闘い
事件発生から58年を経て、ついに再審判決の時を迎えた「袴田事件」。
支え続けた姉・ひで子さんの献身、死刑判決を書いた
元裁判官の告白と謝罪など、袴田巖さんが確定死刑囚のまま釈放された
2014年以降の密着取材で浮かび上がる、「再審無罪」への長き闘いの物語。 -
「日本共産党が党首公選を実施すれば日本の政治がマシになる」
日本の主要政党で党首公選が行われていないのは、共産党と公明党のみである。
約半世紀にわたり、共産党員として活動し、政策委員会で安保外交部長を務めたこともある著者が、なぜ、党員による投票が可能な党首公選制を訴え、自ら立候補を宣言するのか？
そして、持論である安保・防衛政策についての転換を公約に掲げる理由とは。
第一章 なぜ党員投票による党首選挙を求めるのか
1 政策その他で重要な違いがある
2 党首公選が共産党にとって必要な理由
3 党首公選が党の自己改革を促していく
第二章 私には立候補する資格がある
1 共産党内の異論の存在を私は体現している
2 実践を通じて共産党と私の溝は埋まった!?
3 安保・自衛隊問題で論争のないことが混迷を生んでいる
第三章 野党共闘を魅力化する安保・防衛政策へ
1 「核抑止抜きの専守防衛」を共産党の基本政策とする
2 野党共闘を魅力あるものとするために
3 台湾有事に日本はどう臨むべきか
4 政党と個人・市民団体のアプローチは異なる
第四章 国民との接点を広げるための三つの問題
1 「人間の顔をした資本主義」を提唱する
2 「左側の自民党」をめざすべきだ
3 共産主義とは何かから日本共産党の名前を考える
終章 共産党の安保・自衛隊・憲法論を深掘りする
1 私の提案は綱領と大会決議の枠内である
2 私の提案は綱領の帝国主義規定の延長線上にある
3 「自衛隊＝対米従属軍隊」論をめぐって
4 共産主義の理想は非軍事だが政策は自衛である
5 自衛隊をめぐる憲法問題をどう乗り越えるか -
あなたの老後も真っ暗かも？
「うちはまだまだ大丈夫」「いざとなれば何とかなる」
現実から目をそらし続けてきた筆者のもとに、突如降りかかってきた母親の介護問題。
なぜ介護の仕組みはこれほど複雑なのか？
なぜこんなにお金がかかるのか？
一体誰が得をしているのか？
制度について一から調べ、全国の現場を訪ね歩いてみると、深くて暗い業界の「裏側」が見えてきた――
知らないままでは損をする、誰も教えてくれない「介護のリアル」を徹底ルポ。
【介護の世界は矛盾とナゾだらけ】
●「ケアマネ」選びが全てを左右する
●介護保険でできること、できないこと
●老人ホームは入居金だけで数千万という現実
●「老人は歩くダイヤモンド」。介護ビジネスはなぜ儲かるのか？
●こんな施設は要注意！ 施設職員が語る３つのチェックポイント
●「介護離職」は年間で10万６千人にも
●2025年度には介護職が32万人不足……崩壊はすでに始まっている -
ワルとカネのクロニクル
ネット上で実行部隊を集め、海外の拠点からITを使って
詐欺や強盗を行なわせる――
こうした犯罪グループは、突然、出現したわけではない。
地上げ、ヤミ金融から最新の匿名犯罪まで、
長年、アウトローと経済事件の取材を重ねてきた著者が、
変異し続けるワルとカネの実態を暴く！
【目次】
序章 「デフレ型犯罪」としての特殊詐欺と連続強盗
第１章 ルーツとしての五菱会事件
第２章 バブルと地上げ
第３章 総会屋から企業テロまで
第４章 ヤクザマネー包囲網とITバブル
第５章 関東連合の六本木進出と半グレの準暴力団化
終章 特殊詐欺はどこへ向かうのか -
激動する国際情勢を“最強コンビ”が徹底解説
怒りが世界を覆す。
今後の世界のカギを握るのが、「グローバルサウス」だ！
かつて「第三世界」といわれた南半球に多い途上国・新興国は
名目GDPの総計がG７を上回った。
アメリカはトランプが勝っても負けても内戦危機。
「ハマス後」はアメリカ抜きで中東諸国が決める。
日本がGDPでインド、インドネシアに抜かれる。
衰退する日本はどう生き抜くべきか。
第二次大戦後以上の大混乱が起きる前に必読の一冊。
【目次】
プロローグ グローバルサウスの逆襲が始まった
第一章 中東情勢から動向を読み解く
第二章 アジアの均衡が崩れるとき
第三章 ロシアと結びつくアフリカ
第四章 アメリカ大統領選が世界最大のリスク
エピローグ グローバルサウスは福音か、混沌か -
リーダーたちの頭の中の地図を読む！
戦略を考える人たちが頭の中に持っている世界地図。それを読み解くのが地政学だ。六つのキーワードで戦略的発想を分かりやすく解説。 -
シリコンバレーの天才たちが希求する「１％のマイノリティだけの世界」
そこは楽園か、ディストピアか？
アメリカのＩＴ企業家の資産総額は上位10数名だけで１兆ドルを超え、日本のＧＤＰの25％にも達する。いまや国家に匹敵する莫大な富と強力なテクノロジーを独占する彼らは、「究極の自由」が約束された社会――既存の国家も民主主義も超越した、数学的に正しい統治――の実現を待ち望んでいる。
いわば「ハイテク自由至上主義」と呼べる哲学を信奉する彼らによって、今後の世界がどう変わりうるのか？
ハイテク分野で活躍する天才には、極端にシステム化された知能をもつ「ハイパー・システマイザー」が多い。彼らはきわめて高い数学的・論理的能力に恵まれているが、認知的共感力に乏しい。それゆえ、幼少時代に周囲になじめず、世界を敵対的なものだと捉えるようになってしまう。イノベーションで驚異的な能力を発揮する一方、他者への痛みを理解しない。テスラのイーロン・マスク、ペイパルの創業者のピーター・ティールなどはその代表格といえる。
社会とのアイデンティティ融合ができない彼らは、「テクノ・リバタリアニズム」を信奉するようになる。自由原理主義（リバタリアニズム）を、シリコンバレーで勃興するハイテクによって実現しようという思想である。
「この惑星上の約40～50億の人間は、去るべき運命にあります。暗号法は、残りの１％のための安全な世界を作り出そうとしているんです」（ティモシー・メイ）
――とてつもない富を獲得した、とてつもなく賢い人々は、いったいこの世界をどう変えようとしているのか？ 衝撃の未来像が本書で明かされる。 -
日本外交よ、中国の恫喝に屈するな！
櫻井よしこ氏絶賛！
「国益の前に立ちはだかる勢力と果敢に闘った、あっぱれな外交官の血風録」
かつて毛沢東は「政権は銃口から生まれる」との名言を残した。
中国共産党は「力」の信奉者であり、「民主」「平和」といった理念は通じない。
とりわけ習近平政権では、外交にかかわる党幹部が公式の席で日本を含む西側陣営を罵倒、攻撃することが常態化している。
それに対して、日本政府は何ら手を打てずにいた。
いわゆる「チャイナスクール」と呼ばれる親中派外交官らは、逆に中国におもねるような行動をしていたほどだ。
だが、2023年までオーストラリア大使を務めた山上信吾氏は、中国からの恫喝に敢然と立ち向かった。
日米豪を結束させ、中国に対抗する安全保障枠組み（クアッド・日米豪印戦略対話）のために奔走する。
中国は山上大使にありとあらゆる攻撃を仕掛ける。
発言の揚げ足取りや人格攻撃、いわゆる「歴史カード」を持ち出した牽制、さらには親中派ジャーナリストを使ってのネガティブキャンペーン……。
だが、山上大使は売られたケンカには「倍返し」で応じる。
反撃の方針は、「冷静かつ客観的な視点からの反論で、オーストラリアの一般国民を味方につける」「相手（中国）と同じレベルの土俵には乗らない」。
剛毅な姿勢は次第に評価され、豪州政府内に共感が広がっていく。
最後に、「国際社会で通用する人間であるための心がけ」をわかりやすく提示してくれる。
政府だけでなく、民間レベルでも中国による圧力や恫喝にたじろいでしまう日本人が多い中、中国に負けないためのお手本ともいえる作品である。 -
「法の支配」が崩れた世界でできることとは？
アナ－キーで弱肉強食！ 国際社会を生き延びる知恵。
米中対立、ウクライナ侵攻、イスラエル・ハマス衝突――。
国際秩序とルール・規範の崩壊によって、
地政学的危機と地経学的危機のマグマが共振しながら噴出する「危機の20年」。
武力紛争を回避するためには地政学を学び、
米中対立の時代を乗り切るためには地経学で考えなければならない。
そのリテラシーを磨くための一冊。 -
中国人民解放軍の“実力”を徹底解剖
中国は本当に台湾に攻め込むのか？
メディアを賑わせる「台湾侵攻シナリオ」を名物軍事アナリストが一刀両断、数々の疑問に答える！
「今後6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」
2021年、米インド太平洋軍司令官（当時）のフィリップ・デービッドソンによる発言を契機に、中国による「台湾侵攻」への警戒感が世界的に高まっている。
日本でも2023年7月、民間のシンクタンクが台湾有事を想定した机上演習を実施し、国会議員や元政府高官らが参加。
今にも中国が台湾に攻め込むかのごとく、議論が進められているのだ。
こうした風潮に異議を唱えるのが、軍事アナリストの小川和久氏だ。
小川氏は「日本国内における台湾有事の議論は多くが的外れなもの」だと指摘し、中国の軍事力を正しく把握したうえで議論を進めるべきだとする。
「台湾有事は2027年までに起きるのですか？」
「中国軍が武力行使するのはどんな場合？」
「中国はなぜ軍拡を進めているの？」
本書では「台湾有事」を巡る数々の疑問に、小川氏がＱ&A方式で分かりやすく解答。
中国の人民解放軍の“戦争力”を解剖したうえで、今後の日本の安全保障戦略についても考える。
●目次
第１章 台湾侵攻シミュレーションを検証する
第２章 日米の報告書が描く人民解放軍
第３章 人民解放軍の実力を解剖する
第４章 日本はどう備えるか
第５章 中国の野望をいかに挫くか -
中国の魔手は、もうそこまで忍び寄っている！
習近平体制が確立して以降、中国は「戦狼外交」と呼ばれる超攻撃的な外交を繰り広げてきた。アメリカをはじめとする西側国家を舌鋒鋭く批判し、日本などの周辺諸国に対しては軍事力をちらつかせながら恫喝する……。こうした中国の外交姿勢は、当初、「口先だけ」と思われていた。
しかし、これはけっしてハッタリではなかった。いつの間にか、中国政府の魔手は私たちの周辺に張り巡らされていたのである。
ウィーン条約を無視して、大使館以外の在外拠点を勝手に日本に開設。その中には秘密警察の「派出所」として機能している拠点もある。そこでは、大陸を逃れてきた反体制派中国人の監視や脅迫、留学生からの情報収集、さらにはスパイ行為などがおこなわれているのである。
著者は日本国内に開設された中国秘密警察の拠点を特定。体当たり取材を試みた。さらに、日本に逃亡中の反体制活動家にインタビューすることにも成功。
また、SNSを駆使して日本で公然とフェイクニュースを拡散し、「認知戦」を繰り広げる大阪総領事・薛剣にもインタビュー。中国共産党が日本においてどのような宣伝工作を繰り広げているのかを、緻密な取材で解き明かす。
地を這う取材に徹してきた筆者。その取材で明らかになってきたのは、「中国はマジで危険な国家になった。それは長年中国ウォッチャーをしてきた自分の想像をはるかに超えている」（筆者の言葉）である。
観念論先行の中国批判本とは一線を画する作品である。 -
台湾はいかにして台湾になったのか？
台湾海峡をめぐる緊張がにわかに高まっているが、台湾と中国の関係は、「敵か味方か」といった単純な構図で理解できるものではない。台湾から見た中国との「距離感」は歴史の中で時代によって大きく揺れてきた。
他方で、コロナ禍におけるデジタル担当のオードリー・タンの活躍や蔡英文大統領下での同性婚の合法化など、国際的にも存在感を発揮する台湾。こうした台湾の独自性、「台湾人」としてのアイデンティティはいかにして育まれたのか？ そして複雑に錯綜した国内外の対立関係をいかに乗り越えようとしているのか？
第二次世界大戦後の国民党政権による一党支配体制、そのもとで繰り広げられた反体制運動と政府当局による弾圧――民主化以前の台湾をめぐる政治的争点を紐解きながら、冷戦期の国際情勢の変化を読み込みながら、「反中／親中」あるいは「反日／親日」という二項対立では理解できない台湾社会の複雑さに迫る。そして、台湾の成り立ちに欠かせない日本、アメリカ、中国との関係をも、「人」を起点にふんだんに描き出す。
数々の歴史的なねじれ目をほどきながら理解の深まる、スリリングな台湾現代史。
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以下、目次
第１章 多様性を尊重する台湾
第２章 一党支配化の政治的抑圧
第３章 人権問題の争点化
第４章 大陸中国との交流拡大と民主化
第５章 アイデンティティをめぐる摩擦 -
習近平に最も近いブレーンが明かす、具体的かつリアルな台湾統一のシナリオ。
本書の著者は中国国防大学教授(上級大佐)で、中国軍人の中でもタカ派として知られている劉明福氏。2010年、中国が世界一の国家になるための構想を綴った著書『中国の夢』が国内でベストセラーとなり、その文言は2012年に発足した習近平政権の政治スローガンにも採用された。
ここから分かるように、劉氏は習政権の政策決定に大きな影響を与えるブレーンだ。政権の看板政策である「反腐敗キャンペーン」についても、早期から軍幹部の汚職事件に関する報告書を作成するなど、理論的支柱の役割を果たした。
本書は『中国の夢』の続編として、2020年に中国で出版された。人民解放軍を世界一流の軍隊にするための戦略を綴ったものだが、台湾統一のシナリオなど中国の安全保障戦略の機微に触れる部分は、掲載の許可が下りずに大幅削除となっていた。
今回、監訳者の峯村健司氏、訳者の加藤嘉一氏は削除された部分を含む完全版原稿を入手。劉氏から編集権、出版権を預かったうえで日本語版の刊行が実現した。 -
ロシア・ウクライナ戦争の現況と行方は
ウクライナ戦争から500日が過ぎ、
いよいよウクライナの反転攻勢が始まった。
しかしロシア、ウクライナ双方が苦戦を強いられ、膠着する戦線。
戦争の終わりは見えず、2024年のロシア大統領選を見据えると、
もはや4年目への突入が現実となりつつあるという。
この「終わらない戦争」、そして世界秩序の行方は――。
『ウクライナ戦争の200日』（文春新書）、『ウクライナ戦争』（ちくま新書）に続くロシア・ウクライナ戦争の著者最新分析。
『ウクライナ戦争の200日』でも一つの核をなした高橋杉雄さんとの戦況分析を中心に、本戦争がもたらした日本人の戦争観や安全保障観の変化、終わらない戦争の終わらせ方などを語る。 -
「健康保険証」廃止で医療制度崩壊へ
「マイナ保険証」義務化に伴う「健康保険証」廃止には、医療・介護現場から猛反対の声が。「マイナンバーカード」の正体も徹底解説。
７０００件以上の誤登録、医療現場でのシステム障害など、トラブル続きの「マイナ保険証」。さらに２０２４年秋には、現行の健康保険証は使えなくなる――。見切り発車、その場しのぎの続く政府の対応への不信感もつのる。このままの状態でマイナンバーカードの「拡充」が進めば、情報流出のリスク、情報弱者切り捨てなどの問題も増大するだろう。政府を挙げて暴走するＤＸ政策の罠を、利用者の目線でわかりやすく解き明かす。
目次
政府は“嘘！”をついている
第一章 「マイナンバーカード」の正体
第二章 マイナンバーカードは本当に安全か？
第三章 マイナ保険証のどこが「便利」なのかわからない！
第四章 頭を抱える医療の現場
第五章 介護現場は悲鳴をあげている
第六章 健康保険証の廃止で、医療崩壊が始まる
座談会 「健康保険証」廃止の撤回を！──全国保険医団体連合会と語る -
米中の覇権争いでは終わらない。世界は戦争の世紀に突入した――
最前線！ リアルタイムの戦争研究
グローバリゼーションが進んだ世紀におけるウクライナ戦争の開始は、
「終わらない戦争」の始まりを告げる出来事となった。
見えない情報の行き交うサイバー戦、イーロン・マスクのスターリンクに
代表される民間による宇宙利用もが戦争の命運を握る。
ウクライナ戦争以後、戦争はどう変わったのか？
米中の覇権争いでは終わらない新たな問題群を前に、
台湾有事を抑止することは可能なのか？
ロシア・ウクライナ戦争をケーススタディに、
「大国間競争」に埋め込まれた「終わらない戦争」について考える。
目次
第1章 ロシア・ウクライナ戦争はなぜ始まったのか 高橋杉雄
第2章 ロシア・ウクライナ戦争――その抑止破綻から台湾海峡有事に何を学べるか 福田潤一
第3章 宇宙領域からみたロシア・ウクライナ戦争 福島康仁
第4章 新領域における戦い方の将来像――ロシア・ウクライナ戦争から見るハイブリッド戦争の新局面 大澤淳
第5章 ロシア・ウクライナ戦争の終わらせ方 高橋杉雄
終章 日本人が考えるべきこと 高橋杉雄 -
キープレーヤーはインドだ
“ポストGゼロ”“ポスト米中対立”の「新グレートゲーム」のキープレーヤーとなるのはインド――。
2023年中に14億人を突破し人口世界第1位に躍り出るとされ、軍事費では現在世界第3位、きたる2047年に建国100年を迎えるインド。「米中に次ぐ第三の超大国」は、伝統的非同盟を堅持しつつ米中に対して自ら独立した“局”となる戦略的自立で存在感を増している。
ウクライナ侵攻をめぐる国連安保理でのロシア非難決議案採決を棄権し衝撃を与えたインド。そして各国による経済制裁のさなかにもロシアから石油を爆買いし、普通なら風当たりが強くなりそうなものだが、実際に起きたのは独自の立場を貫くインドへの主要国トップによる“モディ詣で”だった。
貿易協定、サプライチェーン、エネルギー、半導体、インフラ整備、感染症対策……。あらゆる分野で激しさを増す米中を軸とする覇権争いにおいて、中国主導のAIIB（アジア・インフラ投資銀行）にも非加盟で中国と距離を置きつつ、安全保障上はクアッド（日米豪印戦略対話）の枠組みにある日米とも是々非々の独自路線を採る。
インドと中国、インドとロシア、そしてインドと日米――。今まさに東半球を舞台に激突する「一帯一路」vs.「自由で開かれたインド太平洋」の２大経済圏構想。この“新たなグレート・ゲーム”の帰趨が21世紀後半のパラダイムを規定する。 -
ワクチンレタス、人工肉、ゲノム編集、デジタル農業……
あなたの食べ物は知らぬ間に入れ替わっている！
ベストセラー『デジタル・ファシズム』の著者が暴く〈フードテック・ファシズム〉
・もう牛は殺さない「人工肉バーガー」
・粉ミルクはもう古い！ 赤ちゃんは培養母乳で
・「ふるさと納税」デビューしたゲノム編集魚
・〈原子力ムラ〉の次は〈ゲノム編集ムラ〉!?
・〈デジタル農業アプリ〉の真の目的とは
・食が〈特許〉で支配されるディストピア
・地球の砂漠化を防ぐにはバッファローを見よ！
…etc.
巨大資本が仕掛ける強欲マネーゲームーー〈食の文明史的危機〉を描き出す衝撃作！ -
政府・官公庁・社会運動団体・マスコミが発表する社会調査の大半はゴミである。我々はいかにしたらデタラメ社会から脱却できるか
世の中に蔓延している「社会調査」の過半数はゴミである。
始末の悪いことに、このゴミは参考にされたり引用されることで、新たなゴミを生み出している。
では、なぜこのようなゴミが作られるのか。
それは、この国では社会調査についてのきちんとした方法論が認識されていないからだ。
いい加減なデータが大手を振ってまかり通る日本―デタラメ社会を脱却するために、我々は今こそゴミを見分ける目を養い、ゴミを作らないための方法論を学ぶ必要がある。 -
鈴木エイト氏、宮崎哲弥氏、島田裕已氏ら第一線のジャーナリスト、論者がいま、教団の実態に迫る！
信者からの巨額の献金、霊感商法、合同結婚式、政治家との癒着など、多くの社会問題を引き起こしてきた統一教会。文藝春秋は、３０年あまりの間、その問題点を追及してきた。
宗教とカルトの境はどこにあるのか？ 政治家と宗教の関係は？ 信者家族はどのような被害を受けてきたか？ この一冊ですべてがわかる！ -
政府は2003年から、政治家や企業の経営層・管理職など
指導的立場における女性の比率を30％にする
「202030（にーまるにーまるさんまる）」という目標を掲げていたが、
2020年になってもその目標は一向に達成されず、あっさりと達成時期は
「2020年代のできるだけ早い時期に」と延期された。
ジェンダーギャップが解消するどころか、
日本企業に根強く残るのはなぜか？
なぜ他国と比較して日本の女性登用はこれほどに進まないのか。
グローバル企業を目指す中で、業界の中での生き残りをかけて、
そしてコロナ禍でのリモートワーク普及の追い風を受けて――
本気で変わり始めた日本型企業。
メルカリ、NTTコミュニケーションズ、富士通、丸紅、キリン、城崎温泉の豊岡市――。
「失われたジェンダー30年」を取り戻そうとする
奮闘と変化の過程を、自身の取材を交え、豊富な取材で描き出す。 -
悲観論はだいたい間違いです
人口減少、男女格差、グローバル化……これらはみな日本の「伸びしろ」です！目からウロコ、腹から納得できる出口流「成長への道」。
日本は衰退している、多くの課題を抱えて打開策が打てなくなっている、と考えている人は多いでしょう。たしかに人口減少、一人当たりGDPの低下、生産性の低さ、向上しない女性の地位など、先行きに不安を感じさせることばかりです。しかし、これらの課題の中にこそ、「日本の伸びしろ」がある。それが出口流の「逆転の発想」です。
資源のない日本が豊かであり続けるためには、モノと人と情報を活発に動かしていくほかありません。本書では、具体的な課題を「伸びしろ」に変える方策を提示します。本書の執筆過程で、脳出血に見舞われた出口さんは、一年のリハビリを経て、学長の職務に復帰しました。本書は復帰後初の日本社会への提言でもあります。
目次
はじめに
第一章 日本の伸びしろはどこにある？
第二章 好きなことを学ぶ高学歴社会に
第三章 人口減少を止めなければ国力は戻らない
第四章 働き方を変えれば生産性は上がる
第五章 移民を迎え入れた日本は強くなる
第六章 女性が生きやすいと経済は成長する
第七章 社会保障改革という伸びしろ
第八章 最大の伸びしろは「選挙」にあり -
今回の戦争によって、米国一極のもとに世界が安定しているのではなく、複数の大国がそれぞれ異なる世界観を掲げて「競争的に共存する」世界に変化した――。
ロシアのウクライナ侵攻は、ポスト冷戦時代の終焉を告げる歴史的な転換点となった。
「理解できない世界秩序への反逆」の続発を予感させる今後の世紀を、複雑な世界を私たちはどう生きるのか。
戦争が日常化する今、思考停止に陥らないために。
気鋭のロシア軍事・安全保障専門家が、評論家、作家、映画監督らと「ウクライナ戦争200日」を多角的に見つめ直す待望の対談集。 -
情報がかけめぐる現代にあって大事なのは、歴史の縦軸・横軸にそって物事を大局的に見ることだろう。
その稀有なる視点を有するのが藤原正彦氏である。
著者は『文藝春秋』誌上において、骨太な論考を寄せてきた。対国政、対コロナウイルス、対中国、対韓国について。あるいは、毎月の「巻頭随筆」においては、時機に則した軽妙なエッセイとなる。
著者に一貫して通底しているのは、「教養」と「品格」と「ユーモア」ということになろう。その言葉は、いかにも日本人の肺腑にズシンと響く。２７０万部売れた『国家の品格』のエッセンスは不滅なのである。
それらを一冊にまとめて、通読できる贅沢な体験ができるのがこの作品ということになる。 -
都心から郊外に向かって人の流れが「逆流」し始めている。
東京都からの転出者数が増える一方で、移住や二拠点生活の希望地に首都圏とその隣接県があがるようになった。
コロナ後の時代では、「下り列車」に揺られて幸せな未来をつくる生活様式こそが新しい生き方だ。
人生や働き方を変える/トカイナカで起業する/ローカルプレイヤーになる/よそ者力を発揮する/有機農業をする/パラレルワークする/古民家生活をする――。
目次
はじめに
第１章 トカイナカで生き方、働き方を変える ─神奈川県鎌倉市、長野県軽井沢町
第２章 トカイナカでローカルプレイヤーになる─千葉県富津市金谷
第３章 トカイナカで起業する─埼玉県ときがわ町
第４章 トカイナカで古民家暮らしをする─千葉県匝瑳市、埼玉県ときがわ町
第５章 トカイナカでよそ者力を発揮する─千葉県いすみ市
第６章 トカイナカを六次化する農業─埼玉県小川町・ときがわ町一帯
終章 この国の再生は地方から -
ロシアによるウクライナ侵攻を受けての緊急出版。
戦争を仕掛けたのは、プーチンでなく、米国とＮＡＴＯだ。
「プーチンは、かつてのソ連やロシア帝国の復活を目論んでいて、東欧全体を支配しようとしている」――西側メディアでは、日々こう語られているが、「ウクライナのＮＡＴＯ入りは絶対に許さない」とロシアは明確な警告を発してきたのにもかかわらず、西側がこれを無視したことが、今回の戦争の要因だ。
ウクライナは正式にはＮＡＴＯに加盟していないが、ロシアの侵攻が始まる前の段階で、ウクライナは「ＮＡＴＯの“事実上”の加盟国」になっていた。米英が、高性能の兵器を大量に送り、軍事顧問団も派遣して、ウクライナを「武装化」していたからだ。ロシアが看過できなかったのは、この「武装化」がクリミアとドンバス地方（親露派が実効支配するウクライナ東部）の奪還を目指すものだったからだ。
「我々はスターリンの誤りを繰り返してはいけない。手遅れになる前に行動しなければならない」とプーチンは注目すべき発言をしていた。つまり、軍事上、今回のロシアの侵攻の目的は、何よりも日増しに強くなるウクライナ軍を手遅れになる前に破壊することにあった。
ウクライナ問題は、元来は、国境の修正という「ローカルな問題」だったが、米国の政策によって、ウクライナ問題は「グローバル化＝世界戦争化」した。
いま人々は「世界は第三次世界大戦に向かっている」と話しているが、むしろ「すでに第三次世界大戦は始まった」。
米国はウクライナ人を“人間の盾”にしてロシアと戦っているのだ。 -
第三次世界大戦はすでに始まっている
アメリカの覇権をくつがえそうとするロシアと中国。サイバー技術とスパイを使った二大陣営の戦いは私たちに何をもたらすのか。
ロシアによるウクライナ侵攻とともに注目が集まったサイバー世界の戦争。そしてにわかに高まる台湾海峡の危機。ロシアと中国というスパイ大国が、アメリカや日本など西側諸国に仕掛けた情報戦争の内幕をスパイ取材の第一人者が解き明かす。
目次
第一章 プーチンの戦争とサイバー戦
第二章 中国は技術を盗んで大国になった
第三章 デジタル・シルクロードと米中デジタル覇権
第四章 中国に騙されたトランプ
第五章 アメリカファーストから「同盟強化」へ
第六章 日本はサイバー軍を作れ -
2020年7月に刊行した『コロナ後の世界』の続編。
新型コロナ・パンデミックは2年を経ても収束しそうもない。
この感染症によって、私たち人類の未来はどのように変わっていくのか？
世界が誇る知性7人に聞いた。
第１章 デジタル独裁主義の悪夢を阻むには ユヴァル・ノア・ハラリ
第２章 ｍRNAワクチンが切り拓く可能性 カタリン・カリコ
第３章 生命とは何か？ ウイルスとは何か？ ポール・ナース
第４章 コロナ後の働き方はハイブリッドワーク リンダ・グラットン
第５章 未来の都市は「第三の場所」を求める リチャード・フロリダ
第６章 GAFAの勝者アマゾンは医療を目指す スコット・ギャロウェイ
第７章 コロナ後の「Gゼロの世界」 イアン・ブレマー -
今も影響を残す史上最長政権の功罪
アベノミクス、選挙での圧勝、戦後７０年談話、さまざまなスキャンダル、憲法改正をめぐる騒動、ＴＰＰ……。７年８カ月という例をみない長期政権の評価は、いまも定まっていない。この間、日本の政治をとりまく見方は「反安倍」か、さもなくば「親安倍」かに二分された。この政権は、結局、何をやろうとし、何を残したのか？ 『新型コロナ対応民間臨時調査会』『福島原発事故１０年検証委員会』など、話題のレポートを次々発表しているシンクタンクが、政権当事者に対する徹底インタビューを軸として、その政権の内幕に迫る。 -
本当の脅威は、「コロナ」でも「経済」でも「中国」でもない。
「日本型家族」だ！
核武装から皇室までを語り尽くすトッドの日本論！
磯田道史氏、本郷和人氏とも対談。
若者の生活を犠牲にして老人のコロナ死亡率を抑えた日本だが、社会の存続に重要なのは高齢者の死亡率より出生率だ。
「家族」が日本社会の基礎だが、「家族」の過剰な重視は「非婚化」「少子化」を招き、かえって「家族」を殺す。
（目次）
日本の読者へ――同盟は不可欠でも「米国の危うさ」に注意せよ
I 老人支配と日本の危機
１ コロナで犠牲になったのは誰か
２ 日本は核を持つべきだ
３ 「日本人になりたい外国人」は受け入れよ
II アングロサクソンのダイナミクス
４ トランプ以後の世界史を語ろう
５ それでも米国が世界史をリードする
６ それでも私はトランプ再選を望んでいた
７ それでもトランプは歴史的大統領だった
III 「ドイツ帝国」と化したＥＵ
８ ユーロが欧州のデモクラシーを破壊する
９ トッドが読む、ピケティ『21世紀の資本』
IV 「家族」という日本の病
10 「直系家族病」としての少子化（磯田道史氏との対談）
11 トッドが語る、日本の天皇・女性・歴史（本郷和人氏との対談） -
ウイグル語の使用禁止、不妊措置による出生数の半減、スマホ・ＧＰＳ・カメラによる徹底監視、「政治的信頼度」の点数化、100万人以上の収容所への強制収容……習近平政権が推し進める「ウイグル人根絶」の恐るべき実態を告発する！
■強制収容所で「漢人化」を強要 少なくとも1000カ所を超える「強制収容所」が設置され、少なくとも100万人以上（アメリカ国防総省高官によれば、約300万人）のウイグル人が収容され、「漢人化」と「中国共産党への忠誠」が強要されている。
■不妊措置で新生児が半減 中国当局によるウイグル人に対する不妊措置（子宮内避妊器具装着や不妊手術）の結果、新疆ウイグル自治区の出生率（人口1000人あたりの出生数）は、2017年に約16人だったのが、2019年には約8人と半減した。
■「政治的信頼度」の点数化 ウイグル人の「政治的信頼度」が点数化されている。ウイグル人ならマイナス10点、パスポート保持者ならマイナス10点、礼拝していればマイナス10点、問題とされる26カ国への訪問歴があればマイナス10点とされ、マイナスの合計が70点に達すると、要注意人物として強制収容所に送られる。
■スマホ・ＧＰＳ・カメラで徹底監視 ウイグル人は「テロや違法な宗教に関するファイルの所持を確認するため」として、当局指定のスマホアプリのインストールを強要されている。スマホを持たない子供や高齢者は首にＱＲコード付きのカードをぶら下げている。
●于田ケリム 日本ウイグル協会会長
●楊海英 静岡大学人文社会科学部教授 -
時代の転換点は、すでに静かにやってきている――。
ESG投資、電気自動車、次世代原発、代替肉、植物性ミルク、洋上風力発電、太陽光発電……。
日本人の知らない気候変動経済のすべてがわかる、全ビジネスパーソン必読の決定版！
2020年10月7日、かつて全世界の企業でもトップを誇ってきた石油資本エクソン・モービルの時価総額が抜き去られた。
王座から追い落とした企業の名はネクステラ。フロリダの地方電力会社だ。
だが彼らは風力発電、太陽光発電のシェアで全米をひそかに席巻し、株価は10年で5倍に！
もはや再生エネルギーはファッションではなく、21世紀のビジネスの主戦場となったのである。
新時代の再エネの巨人「グリーン・ジャイアント」たちは、すでにカーボンニュートラルの世界での覇権をめぐって激しく争っている。
ネクステラ、エネル（伊）、イベルドローラ（西）といった知られざるグリーン・ジャイアントたちの成長戦略とは。
炭素税導入で先を争う欧州各国。
世界最大のCO2排出国ながら、風力・太陽光にも巨大投資を行う中国。
デンマークの洋上に林立する巨大風力発電の風車。
CO2排出案件からの撤退「ダイベストメント」を叫ぶ投資家たち。
GAFAMもカーボンニュートラルを宣言。
「植物肉」で牛肉を減らし、「牛のゲップの温室効果」を止める。
ビル・ゲイツが建設する次世代原発「ナトリウム原発」とは。
グリーン・ジャイアントに支配される新世界で、エネルギーと、そして原発とどう向き合えばいいのか！？
ここまでトータルに現在の世界のエネルギーを論じた本はかつてなかった。気鋭の記者が渾身で書き下ろす警世の書！ -
ますます緊張を高める米中関係。「習近平は、完全に全方位敵対路線に入った」と著者は語る。
「最後の皇帝」習近平は何を目指すのか？
・習近平は毛沢東以来の「皇帝」となった
・最新の外交戦略「チャイナ4.0」は最悪の選択だ
・アメリカvs中国を超えた、「世界」vs中国の対立
・仏英独がフリゲート艦、空母を派遣する理由
・ジャック・マーはなぜ「罰」を受けたのか？
・アメリカ真の敵はスパイ国家としての中国
・本当は役に立たない「世界最大の中国海軍」
・オーストラリア、EU、日本、インドが習近平をつまずかせる
・台湾有事、日本はスウェーデンに学べ ほか -
芸能人や会社経営者の脱税や所得隠しが大きなニュースになっても、その手口の詳細について報じるメディアは少ない。
税金事件の取材を長年続けているベテラン国税記者が、実際に使われた「脱税の手口」の数々を隅々まで解説する！
【本書で描かれる脱税事件】
国税庁批判の末に逮捕された青汁王子
納税意識ゼロだったチュートリアル徳井の所得隠し
3億円稼ぐも確定申告を知らなかった人気ＡＶ女優
マルサが手掛けた日本初のＦＸ取引脱税事件
トランクルームに10億円隠した元ヤンキー経営者
国税当局を挑発し続けた“ネオン街の大家”丸源の敗北
脱税資金で顧客に損失補填した元巨人軍投手
脱税と詐欺を繰り返したペジーコンピューティング社長
ほか -
SNS、コロナ、オリンピック……「空気」の圧力が覆う現代日本を読み解く令和版「空気の研究」。
自由気ままにものを書いて発言する時代は終わったのか？
日本を動かす「空気」の本質を衝く。
気鋭の論者による初の評論集。 -
佐藤優氏絶賛！「金与正の謎が初めて解き明かされる」
韓国を「クズ」と罵倒し、連絡事務所を爆破。
「知的で聡明」な妹は金正恩の後継者なのか？
兄妹を支える「赤い貴族」の実態とは？ -
私が総理大臣になったら――。
立憲民主党代表が、総選挙に向けて提示する、目指すべき社会のあり方。
自己責任論が壊した、みんなで支え合う社会を取り戻すために。
「保守本流」を自称する立憲民主党の代表が、その真意と、目指す社会の未来像を提示する。
明治維新以来の「規格化×大量生産型社会」の限界と、互いに「支え合い、分かち合う」社会の
必要性を訴え、もう一つの選択肢を指し示す。
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