『経営、労務行政、1円～、雑誌を除く、分冊版を除く(実用)』の電子書籍一覧

制度設計や規定整備の実践的手引書

■ジョブディスクリプションの位置づけや採用時の合意内容の重要性、
　 職務変更・配置転換の限界、評価・処遇制度との関係など、
　 ジョブ型雇用の制度設計・運用時に直面するリスクと実践的対応策を、
　 実務経験豊富な弁護士が具体的に解説

■日本の労働法と裁判例を基に、
　ジョブ型雇用に関連する論点についての冷静な射程を示した１冊

目次
第1部　ジョブ型雇用とは
　第1章　ジョブ型雇用の概要と経緯
　第2章　ジョブ型雇用の類型・概念の整理
第2部　ジョブ型雇用の導入プロセス
　第1章　ジョブ型雇用の新規導入
　第2章　ジョブ型雇用への変更プロセス
第3部　ジョブ型雇用の運用
　第1章　採用
　第2章　労働条件の変更
　第3章　解雇
付録

ここが知りたい！　育成就労制度

■わかりやすさを最優先に、
　育成就労制度の“キホン”と“ギモン”をQ&Aで解決！

■受け入れ企業の担当者や現場の疑問、
　技能実習制度からの重要な変更点を、
　受け入れフローに沿って立案担当者がていねいに解説

目次
第1部　育成就労制度とは
　第1章　技能実習制度から育成就労制度へ
　第2章　育成就労制度の基礎の基礎
　第3章　育成就労のさまざまな類型と監理支援機関
第2部　育成就労外国人の就労開始まで
　第4章　育成就労外国人を受け入れる前に
　第5章　育成就労外国人を採用する
　第6章　育成就労外国人の採用から就労開始まで
第3部　育成就労外国人が就労を開始した後
　第7章　育成就労外国人が働き始めたら
　第8章　育成就労の終了・転籍

「人」に関する尽きない悩みに直面している
人事担当者やマネジャー層の課題解決の一助に

■「自分自身の勘」「過去の経験則」「他社の成功事例」だけでなく、
　 「学術研究」という新たな知識から人事施策を考える

■なぜ施策が空回りするのか、部下がうまく動かないのか。
　 やる気や能力といった精神論ではなく、組織行動や心理学の
　 メカニズムの分析から次の一手が本書でつかめる

目次
第1章　人と組織の心理学
第2章　採用・リテンション
第3章　エンゲージメント・心理的安全性
第4章　職場のマネジメント
第5章　人事施策
第6章　テクノロジー

OJTを属人化、形骸化させないために！

■OJTを機能させるために重要な「仕組み」を、
　 現場での豊富な経験とノウハウを持つ
　 コンサルティングのプロが分かりやすく解説

■現場で使えるOJT実践記録シートなど、
　 購入者特典ダウンロード付き

第1章　OJTの考え方
第2章　OJTの現状と課題
第3章　OJTの仕組みの構築と運用
第4章　OJT担当者の育成、OJT対象者への教育
第5章　OJTを効率的・効果的に進める工夫
付録資料

初めて人事を担当する方や、部下に人事部の基本的な役割や仕事を教えたい方のために編集した入門書。人材を確保する入り口の「採用」から、「退職」に至るまでの人事管理業務の全般を網羅。各業務ごとに仕事の進め方やポイントをわかりやすく解説しています。

経営・人材戦略を見据えながら、
マネジメントと組織変革の視点を持った評価制度を目指す

■評価制度の基礎知識や制度改定に取り組む際の論点、
　 制度設計の方法、運用上の留意点を丁寧に解説

■「時代に合った」評価制度の構築に向けて
　 現状の課題発見から設計・運用までがこの1冊でわかる

目次
第1章　評価制度とは
第2章　評価方法にはどのような種類があるか
第3章　自社にはどのような評価制度が適しているか
第4章　どのように評価制度の設計を進めるか
第5章　どのように評価制度を運用するか
第6章　評価制度改定にはどのようなケースがあるか
第7章　これからの評価制度に求められる観点とは

フローチャートや豊富な図解で、戸惑う場面、間違えがちな場面を徹底整理！運用が始まったマイナンバー対応を確実にすすめるための解説も充実。最新の書式に対応。

理論と事例で人的資本経営を実践

■約40年に及ぶ SHRM(戦略人事)研究に基づき、
　人的資本経営を実現するための具体的な処方箋を提示

■人的資本に関するさまざまな分析を通じて、
　なぜ社会文脈によって効果的な戦略や施策が異なるのかの
　メカニズムを多角的に分析・解説

目次
第１部　国内外で高まる人的資本重視の潮流
第２部　人的資本をめぐる1980～90年代の初期SHRM研究
第３部　SHRMの２大モデル：ベストフィットとベストプラクティス
第４部　戦略とは何か：経営戦略の多様性
第５部　経営戦略と人材マネジメントの関係：実態はどうなっているのか
第６部　人事部主導で人的資本経営を実現：具体的方法を提示
第７部　制度理論型SHRM：社会に適した人材マネジメントを追求

ジョブ型人事制度／ジョブ型雇用に関する
法的留意点を弁護士が解説

■制度の設計→導入→運用のステップで、
　問題となるポイントや職務限定社員の配転・解雇など
　判断に迷うケースをピックアップ

■基本と発展の2段階のQ&Aで、気になる事項をチェック
　自社の課題や困りごとに応じて、気になるQから読み進められる

目次
第1章　「ジョブ型人事制度」設計上の留意点
対象者／職務評価・ジョブディスクリプション／ジョブグレード（職務等級）／
報酬・賃金／諸手当／賞与／退職金／労働時間／異動・配置／昇格・降格

第2章　「ジョブ型人事制度」導入・移行時の留意点
労働条件の変更・就業規則の改定／制度移行時の格付け・処遇／労使交渉

第3章　「ジョブ型人事制度」運用上の留意点
採用／試用期間ほか／異動・配置／降格／解雇／その他

第4章　 雇用制度自体を「ジョブ型」にする場合の留意点

「守り」の人事から「攻め」の人事へ

■ビジネス環境がめまぐるしく変わる中で、人事やHRの領域で注目を集める
　 「HRBP（人事ビジネスパートナー）」。採用から退職までの課題解決に貢献する、
　 新たな人事機能としての具体的な役割や業務内容を把握できる1冊

■日系・外資系で培った筆者の知見を踏まえ、経営戦略の実現と
　 組織の課題解決を支援する新たな人事機能の在り方を提示

目次
第1章　人事機能のこれから
第2章　HRBPについて
第3章　HRBPの役割 ～総論～
第4章　HRBPの役割 ～採用編～
第5章　HRBPの役割 ～人事制度編～
第6章　HRBPの役割 ～人事労務編～
第7章　ディープゼネラリストとして組織と人をつなぐ

給与や福利厚生、成長機会等を戦略的に提供する
新しい報酬の在り方を提示

■企業価値向上に向けたトータルリワードの重要性や
　金銭・非金銭報酬領域での具体的な展開例を、
　実務的な視点で分かりやすく解説

■従業員エンゲージメントを高めるための報酬戦略とその効果測定、
　それらを人的資本情報として開示するまでのステップを紹介

法情報の分析や理解も条文の読み解きができてこそ生きるもの。ネット時代に押さえておきたい法令情報を読み解くスキルとテクニック。

従業員の「能力不足」が問題となるのは、本人の知識・経験・努力が不足していることなどにより、「企業が求める業務遂行」に「従業員の実際の業務遂行」が達しておらず、両者の間にギャップがあるからです。本書では「能力不足（＝ギャップ）」の可視化から注意指導、人事上の対応までの一連のプロセスを順を追って解説し、紛争への備えとして重要な「可視化・記録化」のポイントも、具体例を用いて丁寧に説明します。また、「ジョブ型雇用」「評価制度」「PIP」「賃金減額」「普通解雇」などのテーマ別に、能力不足社員に対応する際の実務上のポイントを詳解。付録として「能力不足社員対応」に関する10の裁判例をピックアップしました。

人材ポートフォリオ・マネジメントが求められる背景と全体像、方法論を体系的に解説。テクノロジーやデータに焦点を絞ったスキルファーストの人材マネジメントや、人材ポートフォリオ・マネジメントの実践企業3社の事例も紹介

労働行政の実務でも活用される定番書籍の最新版。林業・建設業の、複雑な「事業の種類」の決定方法、労災保険の保険料の算出に関する事項をわかりやすく解説。根拠通達を豊富に収録。令和7年4月１日現在の内容で掲載。

令和7年4月1日施行の育児・介護休業法、雇用保険法、次世代育成支援対策推進法の内容について、改正前後を対比しながら実務のポイントを解説。実務でよくある疑問点を解消するQ&Aや社内規程・社内様式・労使協定例も掲載

国内外の実情に明るい制度構築のプロフェッショナルが、福利厚生の基本から実践までを丁寧に解説。 優秀な人材を惹きつける福利厚生の体系やメニューはどのようなものか。“これから”目指すべき福利厚生の在り方を具体的に提示

労働時間管理やハラスメント防止、メンタル不調者への対応など、管理職や管理職候補が押さえておくべき職場での労務管理80項目をピックアップ。1項目2～4ページ程度で、基本的な知識と実務上のポイントをわかりやすく解説

7年ぶりに改訂された、職業能力開発促進法の逐条解説の決定版。労働行政の実務でも使用。令和6年9月1日までに施行された職業能力開発促進法の関係法令の改正内容を反映。

現状分析の進め方や人事施策の企画・立案に向けた実務対応など、人事部の仕事の応用や専門知識を習得するための解説・スキルが満載。姉妹書「入門編（緑本）」「基礎編（赤本）」からの本書「ステップアップ編」待望の第2版！

人事部の役割や仕事の基本、人事担当者としての心構えといった、どの会社にも共通する内容を解説するほか、人事部門の課題や人事担当者のスキルを尋ねた調査結果や、5社のCHROへのインタビューなどで構成する、人事必携の好評基本書「第2版」！

チェックリストで労務コンプライアンス上の課題が浮かび、労務リスク低減のための解決策がわかる！「チェック→改善→モニタリング」というサイクルを回すための実務ポイントが満載。人事労務担当者・関係者必携の1冊

『人材を活かす 等級制度の基本書』に続く、シリーズ第２弾。従業員を惹きつける、魅力ある賃金制度づくりのために、賃金制度の基礎知識や制度改定に取り組む際の論点、制度設計の方法、運用上の留意点を丁寧に解説

20年超に及ぶ著者のコンサルティングの知見・経験を余すことなく公開。等級制度、評価制度、報酬制度の基本的な知識を整理。人事制度の現状を把握・分析する際の押さえどころを体系的に理解できる１冊

労働保険徴収法の逐条解説の決定版。労働行政の実務でも使用。労災保険率の設定に当たって考慮する対象として「複数業務要因災害」を含めることとする改正等に対応。令和5年4月1日現在の内容で解説。

厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課編の障害者雇用促進法の逐条解説書。労働行政の実務でも使用。雇用率の算定対象となる労働者の範囲や算定方法の改正等に対応。令和6年4月1日現在の内容で解説。

複雑化する法律の解釈と実務上のポイントを分かりやすく解説

ハラスメント対策や均等・均衡待遇の確保、仕事と育児・介護との両立といった実務上重要なテーマを含む男女雇用機会均等法、パートタイム・有期雇用労働法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の逐条解説

日本企業になじみの薄い職務記述書に焦点を当て、豊富なコンサルティング実績を持つコンサルタントが、作成方法や運用ノウハウなどを具体的に解説。職務記述書の設計・運用ポイントがわかるQ&A付き

労働者派遣法の逐条解説の決定版。平成11年3月刊『労働者派遣法』(労働省職業安定局民間需給調整事業室編)を底本として、その後の大幅な改正を網羅。派遣労働者の同一労働同一賃金の改正を反映した改訂2版

最近話題の人的資本経営、ジョブ型人事、人事部門の機能強化のほか、等級・報酬・評価制度、人材開発とキャリア開発等の基幹制度もカバー。人事マネジメントがどのような形で経営戦略の実現に貢献するのか、わかりやすく解説

人事労務専門誌『労政時報』編集部が独自に取材した、先進企業9社の「ジョブ型人事制度」の導入・運用事例を紹介。職務記述書の作成や等級・賃金制度の再構築のポイント等を、豊富な経験を持つ組織人事コンサルタントが解説

ミドル層が培ってきた働き方やマネジメントの“常識”が“非常識”へと変わるような時代。こうした変化の波に翻弄されないために、マネジメントで迷いがちなテーマ20項目と5社の先進事例でマネジメントの“新作法”を身に付けよう

新入社員としての心構えや仕事の進め方、電話・メール・来客対応のマナーなど、基本的な知識や行動様式を理解して実践の場で使えるよう、イラストなどをまじえて分かりやすく解説。新人研修の教材や仕事で困ったときの手引きに

ハラスメントを防ぐためには、どんな仕組みを構築するのか。発生した場合にはどう対応するのか。相談窓口の設置、調査対応、再発防止策等での留意点を、参考裁判例等を踏まえて解説。実務で使える書式例・ケーススタディ付き

「社員が副業を始めた」「副業者の労働時間管理はどうすればよいか」「副業中の社員が過労で休職した」「副業人材を採用したい」そんなとき会社はどうすればよいか、解決策を提示。実務対応がわかる企業事例も盛り込んだ1冊

スタートアップ企業・組織を成長させていくためには、どのような人事戦略が必要か。学術的な整理や複数企業の実例を通してスタートアップの特性や実態を明らかにし、どんな方策が効果をもたらすか、実務の対応策を解説

どうしたらミスを挽回できるか、どうしたらミスを防ぐことができるか。社会保険手続きや給与計算業務のあるあるケースをピックアップ。ミスや間違いの“疑似体験”で、正確な手続きとミス防止の“ツボ”がわかる！

何か困ったときの辞書として、課題解決のヒントを見つけるテキストとして。管理職・リーダーに求められる組織運営や部下指導などのスキル・知識の習得と、日頃の言動・振る舞いへの気づきや修正・改善を図ることのできる1冊

人的資本経営を進めるためのリーダーシップチームの在り方、推進に必要となるITプラットフォーム、情報開示に必要となる指標など、人的資本経営にどのように取り組めばよいかを実務にまで踏み込んで解説した1冊

自社の労務管理のどこに問題があるのか、本書のチェックリストで自社の「診断」ができる。本気で労務管理に取り組みたい経営者・人事労務担当者向けに、実務対応について分かりやすく解説。豊富な規定例・書式例付き

退職をめぐる広範なトラブルについて、（１）退職に至るまで、（２）退職時、（３）退職後と時系列に整理の上、実務上の対処方法を解説。具体的事例を想定したQ&Aや、トラブルを未然に防ぐための規定例等も収録

法的判断に迷う人事労務の“グレーゾーン”について、テレワークや定年再雇用など近年注目のテーマのほか、休業・休職、ハラスメントと懲戒処分、退職・解雇・雇止めなど全8分野から、70のQ&Aで弁護士がていねいに解説

等級制度をめぐる論点、設計・運用の手順やノウハウを凝縮。人事担当者が制度企画業務を推進する際の不安を解消し、背中を後押ししてくれる1冊です。人事制度を深く知りたい方の「手引き」としても活用できます。

MBO（目標管理制度）の課題解決に向けた新手法として注目されるOKR。一見シンプルに見えて奥が深い内容を、架空企業での導入・運用ストーリーを織り交ぜながら理論的な背景や実務に即した進め方のアイデアなど多角的に収録

「法」「理論」「実務」の各視点から、HRテクノロジー活用をめぐる最新の動向、人事部門の変化、統計知識の要点、データの利活用と法的留意点等を専門家が解説。先進企業の取り組み事例やポイントも紹介する、人事必読の1冊

バブル採用層の高齢化、70歳までの就業確保の努力義務化、もはや表面上の法令遵守では対応できないシニア社員層の課題。ベテラン社員の知識・経験・人脈を活かし“戦力”とするための現実的な方策を、解説＋企業事例から見いだす

労働者災害補償保険法は、今日まで60回超を数える改正を行って発展し、主要なものでも年金制度の導入、特別加入制度や労働福祉事業の拡充、スライド制の改善、二次健康診断等給付の創設、通勤災害保護制度の拡充、社会復帰促進等事業の拡充など、枚挙にいとまがありません。
本書は、労災保険制度の発展・充実に伴い、複雑難解なものとなってきたといわれる労働者災害補償保険法の理解の一助となるよう逐条解説を試みたもので、解釈例規の主要なものをすべて収録、裁判例、学説についてもできる限り引用しています。
平成19年11月1日現在の内容を掲載。

キャリアコンサルタントを目指す方に、資格保有者に、そして企業の人事パーソンに向けて、キャリアコンサルタントの企業領域での活躍を意識した内容を充実。厚労省が示す能力要件に沿った構成で、働く人のキャリア形成を支援

11年ぶりの改訂！厚生労働省労働基準局編による労働基準法の逐条解説書。労働行政の実務でも使用。令和3年版では「働き方改革関連法」による改正、賃金請求権の消滅時効期間の延長等に対応。令和3年10月現在の内容で掲載。

人事そして管理職の仕事も、心理学の守備範囲。その“人事心理学”を体得するのに必須の基礎知識を100項目で解説。従業員の気持ちが前向きになり職場を活性化させるために、管理職や経営者が現場で活かせる実践的ヒントが満載

成果主義の二の舞にはしたくない！　ジョブ型雇用を正しく検討するために習得しておくべき基礎知識と実践的ノウハウを、全17章・4部構成でわかりやすく解説。人材マネジメントに携わっている管理職・実務家を対象とした入門書

令和4年4月1日から段階的に施行される、男性の育児休業取得促進等を定めた育児・介護休業法の内容について、改正前後を対比しながら実務のポイントを解説。改正対応に不可欠な就業規則の規定例や社内様式、労使協定例も掲載

新型コロナウイルス等で先行き不透明な中、雇用を維持し企業存続を図るための手段として、あるいは何らかの事情により労働条件の不利益変更を検討する企業のために。実務上の留意点のほか、検討手順やチェックポイントを解説

高い成果を上げる組織づくりとリーダーシップの在り方・具体例がわかる、組織やメンバーを率いるビジネスパーソン必読の本。豊富な図と解説で、現場リーダーがすぐに使える方法や実践的ノウハウを紹介

緊急事態宣言前後における休業手当の支払いの有無や、事業の縮小を余儀なくされている企業における人員削減、人員の再配置、人件費の縮小など、雇用調整や人件費削減の在り方・課題を、法的側面と実務面の双方から網羅的に解説

能力不足や協調性の欠如、ハラスメント、私生活上の犯罪行為、契約の更新拒絶など、厳選した65のケースからアプローチ。実践的に活用できるよう、法的解釈や取り扱いで迷うべき部分を「トラブルポイント」「ここが重要！」で整理

図解・チャートを“見て”全体像がわかり、解説を“読んで”実務的なポイントがつかめる、立体構成による法律の基本書。関係者で協議・検討するうえで共通認識を持ち、見落としがちな問題点を見つけるためのツールとしても最適

働き方改革、長時間労働対策など、労働時間制度にまつわる法規制が大きく変化しています。本書は、労働時間制度・36協定の基本や実務について、弁護士がやさしく解説し、1冊でぜんぶわかる本にしました！

事業戦略を担い社員の経験・働きがいを創造する、“進化系”人事部の役割・機能変革とは。変動性・不確実性・複雑性・曖昧性――将来予測が困難な時代に打ち勝つために、目指すべき人事の変革を6社のコンサルタントが提言