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■■特例子会社の経営課題を分析・可視化。障害者雇用を成功に導く■■
民間企業の法定雇用率が段階的に引き上げられるなか、改めて特例子会社に注目が集まっています。
特例子会社というと通常とは異なる会社、障害者のための会社など、いろいろなイメージをお持ちかと思います。既に特例子会社に関わり「良くも悪くも思っていた通りにはいかないものだ」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。
「特例子会社の仕事がない」「いい人材を確保できない」「黒字化できない」――。このような運営サイドから寄せられる悩みの多くは、特例子会社を障害者雇用の場としてのみ捉え、事業会社の課題（事業経営や組織の成長）とする意識の希薄さに問題の根があるのです。
『障害者雇用は経営課題だった！』シリーズ３冊目となる今回は、この課題認識から「特例子会社の経営」をテーマにしました。特例子会社の運営に関する書籍は豊富にありますが、経営に関する書籍はなく、ネット上でも見つけることは困難です。
まず、特例子会社の経営の基本、さらに自社の現状把握・施策策定の一助になる「アセスメント・マトリクスチャート」、事例解説を用意しました。通読していただけたら、特例子会社の新規設立時に検討すべきこと、また既存の特例子会社の場合は自社の現状分析と課題の可視化、自分たちがすべきことが見えてくるはずです。特例子会社の新規設立を検討中の経営者の方、既存の特例子会社において課題を抱えている経営者の方のお役に立てば幸いです。

■主な内容
第一章　障害者雇用における特例子会社の役割が見直されている
第二章　特例子会社設立で経営者が留意すべき三か条
第三章　特例子会社の「経営」課題とその実際
第四章　特例子会社の「運営」課題とその実際
第五章 「アセスメント・マトリクスチャート」を用いた現状分析・目標策定

■著者紹介
障害者雇用に取り組むすべての企業に向けて有益な情報を「知識」として新たに提供するため、障害者専門の人材サービス会社であるパーソルチャレンジ株式会社内に発足。クライアントである企業や官公庁・自治体・独立行政法人などの顧客、パーソルグループの雇用の設計に携わった知見を体系化し、広く一般化することを目的とするプロジェクトである。

■今、岐路に立つ「障害者雇用」の在り方を考える
パーソルチャレンジ Knowledge Development Project による「経営視点に立った障害者雇用」。
本書では「障害者人材の採用とマネジメント」をテーマに、フレームワークを活用した施策やノウハウをお届けします。
民間企業の障害者雇用数が57万8292人、実雇用率が2.15％に達し、それぞれ過去最高を更新（厚生労働省「障害者雇用状況の集計結果」2021年1月発表）。障害者雇用は着実に進展し、二つの変化が起きています。

1）法定雇用率の段階的引き上げによる雇用数の「量的拡大」
統計調査では障害者全体の雇用数や実雇用率の伸び率は鈍化の傾向にあり、従来の採用・雇用施策では対応が難しくなりつつあることが窺えます。
2）はたらく障害者の「多様化」
これまで障害者労働市場の半数以上を占めてきた身体障害者の高齢化が加速。2018年に雇用義務の対象になった精神障害者の雇用が拡大しています。

この背景から、かつての社会的・道義的観点による雇用維持は難しく、これからは障害者雇用を「事業投資」と捉え、いかに価値貢献を生む取り組みに転換できるかに懸かっているといえます。
そこで『障害者雇用は経営課題だった！』シリーズに共鳴いただいた経営者からの「障害者雇用を戦略化する具体的施策も知りたい」「ノウハウをまとめてほしい」という要望にお応えし、本書では、これからの障害者雇用に必要なフレームワーク（考え方）をご紹介します。

■主な内容
第一章　障害者雇用を「経営視点」から考えるとは、どういうことか
第二章　目的によって大きく変わる、障害者の採用とマネジメント施策
第三章　経営視点から考える、障害者の採用とは
第四章　経営視点から考える、障害者のマネジメントとは
付録　フレームワークから「課題」を見つけ「改善」につなげる方法

■著者紹介
障害者雇用に取り組む全ての企業に有益な情報を「知識」として提供するため、障害者専門の人材サービス会社であるパーソルチャレンジ株式会社内に発足。企業や官公庁・自治体・独立行政法人などの顧客、パーソルグループの雇用設計に携わった知見を体系化し、広く一般化することを目的とする。

■■■いざ、テレワーク導入！障害者雇用の伸展には「経営判断」が不可欠■■■
ここ数年、大都市圏 の大手企業や、人材確保に課題がある中小企業を中心に、テレワークによる障害者雇用の相談をお受けすることが増えています。これに拍車をかけたのが、新型コロナウイルス感染症の流行です。
相談内容としては「勤怠管理をどうすればよいか」「コミュニケーションツールは何を使えばよいか」「今の業務をテレワークで行うにはどうすればよいか」など、実務的で緊急度が高いご相談がほとんどです。
もちろん障害者のテレワーク雇用導入において、実務的な課題の解決は重要なポイントです。
しかし、私たちの経験から申し上げるなら、それに先立つ「経営判断」こそが最重要課題で、ここがクリアになっていないと、いくら熱心に取り組んでも適切な運営は実現しないでしょう。テレワークを活用して障害者雇用を進めるためには、経営者が、障害者雇用に対し経営戦略として「経営判断」を下すことが求められるのです。

「うちの会社にはテレワークなんて無理」と思い込んでいる経営者、障害者のテレワークに取り組む必要性を感じていない経営者、テレワークで障害者を雇用するなんて不可能だ、などとネガティブな先入観にとらわれている経営者……。
本書は、このような方に「経営的視点に立ったテレワークによる障害者雇用のメリットやポイント」をご理解いただくことを目的として、先行企業の成功事例を一冊にまとめました。

本書でご紹介する事例は、いずれも障害者のテレワーク雇用を通して経営課題を解決した企業例です。
この本が、障害者のテレワーク雇用に取り組むきっかけとなり、ひいては貴社の経営課題を解決する一助となれば幸いです。

■主な内容■
・新型コロナ対策――対応できた企業とできなかった企業の明暗
・障害者のテレワークに関する５つの思い込み
　経営者が考える「当たり前のはたらき方」はもう古い？、「テレワークを導入しようにも仕事がない」とは限らない？など
・テレワーク雇用している企業の事例
　事業生産性の向上、離職率の低減、雇用コスト削減、BCP実現など
・今から始める障害者のテレワーク雇用
　自社の経営課題解決と障害者のテレワーク雇用を実現するために

◆◇障害者雇用に迷う、すべての企業経営者に◇◆
障害者専門の人材サービス会社「パーソルチャレンジ」に発足したパーソルチャレンジ Knowledge Development Project による、経営目線に立った障害者雇用の成功セオリー。
障害者の人材紹介や雇用コンサルティングに携わる一方、自社でも多くの障害者を雇用する経験を踏まえ、企業と障害者がwinｰwinの関係に近づくための「障害者雇用成功のポイント」を紹介する。

◆「障害者雇用＝社会福祉だけ」ではない！◆
「障害者雇用率制度」が定められたことにより、法定雇用率達成に頭を抱える企業経営者、役員は少なくない。
現在、法定雇用率を達成している企業は45.9％しかなく、2021年の法定雇用率引き上げ（※）を控え、障害者雇用の対応に悩む企業は今後さらに増えるとみられる。（※厚生労働省「平成30年　障害者雇用状況の集計結果」より）また、雇用に取り組むものの課題を抱えている企業も少なくない。

なぜこのようなことになるのか。著者は「障害者雇用に社会福祉の観点だけで取り組む企業が多いから」と説明する。福祉的観点だけでは障害者雇用を企業経営にプラスにできず、障害者自身も活躍する機会が得られないため、持続的雇用ではないという。
では、どうすればいいのか。パーソルチャレンジ Knowledge Development Project は「福祉的な配慮に加え、経営的な観点を盛り込むことで、企業と障害者はwin-winの関係に近づき、企業経営にプラスの効果をもたらす」と提言する。

◆障害者雇用に経営的観点から取り組むために◆
本書は、パーソルチャレンジがもつ膨大な障害者雇用のノウハウから、入門編として「経営観点に立って」障害者雇用に取り組むポイントを紹介する。
《紹介するポイント》
・障害者の採用と活用で躓きやすいポイント
・企業経営の中で、障害者に活躍してもらうためのポイント
・障害者雇用の問題を解決するための基本的な考え方
・自社の障害者雇用状況を把握するためのチェックリスト

これらのポイントは、すべて「障害者雇用を成功させ、はたらきやすさ、生産性、コストなど、あらゆる面で企業と障害者がwin-winの関係になる」ために分かりやすくまとめられている。
職種や配属先の検討法、自社の障害者雇用マネジメント経験やノウハウの現状を把握できるチェックリストなどノウハウが紹介されているので、ぜひ参考にしていただきたい。
障害者雇用について「企業活動への効果創出を見据え、現場レベルの出来事から人事評価制度の考え方まで、経営的観点で考えたい」経営者や役員の必携の書である。