『実用、科学、憲法・法律』の電子書籍一覧

さっと読めるミニ書籍です（文章量12,000文字以上 13,000文字未満（10分で読めるシリーズ））

【書籍説明】

「英語学習が続かない」そう感じている人は、きっと少なくないはずだ

今度こそ頑張ろうと思って始めても、いつの間にか手が止まってしまう

その度に、自分は英語に向いていないのではないかと不安になることもあるだろう

英語学習に限った話ではないが、『習慣化』することは、思った以上に難しいのである

私が高校で英語を教えていた頃、同じような悩みを抱える生徒を見てきたし、たくさん関わってきた

本当はもっと英語を頑張りたいのに、学習が続かず途切れてしまう

やる気が出ない日もあって、三日坊主で終わってしまう

でも実は、続かないのはやる気が足りないからではない

むしろ、やる気に頼っていること自体が、続かない原因になっていることも多いのだ

大切なのは、無理に頑張ることではなく、自然と続いていく形をつくること

本書籍では、そんな『ラクに続く英語学習』のヒントを、私のこれまでの経験をもとにお伝えしていければと思う

興味をもって、納得しながら読み進めていただければ嬉しい

続かない自分とは今日でバイバイ！楽しく前向きに、英語と関わっていこう！


【目次】
続かない自分を悪く思わないで
やる気に頼る学習が苦しくなる理由
英語学習が続く人は習慣を味方にしている
１日５分から始める英語学習もある
完璧主義をやめると英語は続きやすくなる
勉強ではなく生活の中に英語を取り入れる
気分が乗らない日の英語との向き合い方
モチベーションよりも環境を整えよう
周りと比べるな、昨日の自分と比べよう
英語学習に休息が必要な理由
小さな継続が大きな自信になる
英語はもっとラクに、長く続けよう


【著者紹介】
星乃たまこ（ホシノタマコ）
都内在住。英語コーディネーター。石神井公園がお気に入りの場所。
地方の公立高校の英語教員を11年、都内で国際会議運営専門員を1年半、その後はオンライン英会話の英語アドバイザーを経験、英語の解説600問以上の作成に携わった。
定期的に英語に関する発信もしている。

20分で読めるミニ書籍です（文章量20,000文字程度=紙の書籍の40ページ程度）
「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。

書籍説明文
発達障害診断を受けるにあたって、当事者が、どうすればいいかを事例を挙げて徹底指導！発達障害は、当事者にも雇用者にも社会にとってもデリケートな問題。トラブル対策完全マニュアルを味方にしよう！

まえがき
まず、この本を手に取っている架空の「あなた」の話をしましょう。
「空気、読めないね」
「こんなこともできないの？」
「どうして、そういう考え方をするのか、わからない」
他人から、こういうことを言われた経験と―
「頭の中が色んな思考でいっぱい」
「集中力がない」
「一度集中すると、寝食何もかも忘れてしまう」
「努力しても、努力してもうまくできないことがある」
こんな自分の実感とが、ちかちかちかと点滅して―
あなたは、「もしかして、俺（私）発達障害かもしれない」という疑いを抱くようになる。

著者紹介
真生　麻稀哉（シンノウ　マキヤ）
愛知大学国文学専修卒業。２０１３年、某マスコミ関係の会社で働いている時に、広汎性発達障害の診断を受ける。障害者手帳３級取得歴１年半。５月に会社を退職。現在は、小説の賞に応募を続ける傍ら、某広告代理店でライターとして勤務中。…　以上まえがきより抜粋

急成長を続けるユニクロ。一方で同社ではサービス残業が常態化、うつ病の罹患率も高い。グローバル企業の実像を追った。

編集部から　～あとがき～
　ユニクロ（ファーストリテイリング）を記事にするにあたって、柳井正会長兼社長の著作を何冊か読み直しました。『一勝九敗』『現実を視よ』『成功は一日で捨て去れ』……。どれもとても面白い。論理的な思考、理知的な語り口、経営への情熱。正直、日本の経営者でここまで読ませる人は少ない。この企業の強さと独自性をあらためて認識しました。しかし、です。長時間労働の実態や上意下達の企業風土については経済ジャーナリズムとして、ぜひとも指摘しておきたい事柄です。日本発のグローバル企業になる可能性があるからこそ、読者や社会にこの企業の現状を知らせたい、そう考えました。なお同社はこちらの取材要望にきちんと対応してくださったことを明記しておきます。

【WedgeONLINE PREMIUM】
昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】

「失われた30年」

“平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。

　たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。

　高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。

　今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。１９４６年（昭和21年）公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30～40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。

　「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年（昭和48年）、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。

　２００８年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約１億２５００万人の人口は、２１００年には６０００万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。

　社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。

　月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2021年5月号（4月20日発売）の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号（7月20日発売）の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」（東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院　教授・奈良岡 聰智氏）の記事を加えた特別版です。

Part 1:介護
介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」
編集部
Part 2:人口減少
新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ
森田 朗(東京大学名誉教授)
Part 3:医療
「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を
土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)
Part 4:少子化対策
「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授)
Part 5:歴史
「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け
鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授)
Part 6:制度改革
分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る
島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長)
COLUMN:高齢者活躍
お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる
編集部
Part 7:国民理解
「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう
西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授)
SPECIAL_OPINION
「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな
Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授)
Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな
奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

新型コロナによる自粛と補償の問題、LGBTと人権など、身近なニュースと憲法の関わりが理解できるゼミナール編４テーマを追加。気鋭の憲法学者たちがユーモアとスパイスの効いた筆致で憲法の現状と課題を整理した決定版テキストがますますパワーアップ！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

【内容】
地方自治体は、あらかじめリスク（住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的の達成を阻害する要因）があることを前提として、法令等を遵守しつつ、適正に業務を執行することが求められています。
都道府県知事、指定都市の市長、及び内部統制に関する方針を定めた市町村長（以下、「首長」という）は、毎会計年度少なくとも1 回以上、整備した内部統制体制について評価した報告書を作成し、監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて議会に提出し、住民へ公表しなければなりません。
現在のところ、首長の評価及び監査委員の審査の対象になる内部統制対象事務は、財務に関する事務に限定されていますが、将来的には、組織目的の達成を阻害するすべての要因を対象とした内部統制にまで拡大することが予定されています。
そこで本書では、最初に、総務省が公表している「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」を参考に、筆者の内部統制に関する実務経験を基に、地方自治体が実施する財務に関する事務に係る内部統制の評価の実務について取り上げます。
記述にあたっては、「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」に示されている「この場合は、こうする」だけでなく、「“なぜ”こうするのか」の記述に心がけています。それに加え、内部統制体制の評価の実務を、より効果的、かつ効率的に進める方法についても提案します
。
さらに、将来拡大することが予定されている、地方自治体としての組織目的の達成を阻害するすべての要因（リスク）を対象とした内部統制の評価の手順と評価にあたって留意すべき点を明らかにします。
本書では、内部統制は、リスクの発生可能性と発生した場合の影響を十分に適切なレベルまで低減するために、内部統制の構成要素、特に統制活動を業務の中に組み込んで運用することによって機能することを全面に押し出しています。
他方、住民の生活に大きな影響を及ぼす自然災害、事故あるいは感染症などのような事象については、たとえ内部統制を整備しても、発生の可能性、あるいは発生した場合の影響を低減することはできません。
こうした事態への対応は、発生後の対応を中心とした危機管理の観点から対応する必要があります。発生に備えた事前の準備と、災害発生時の対応訓練などを繰り返すことによって、被害が連鎖拡大するのを小さくすることは可能だからです。本書では、これについても取り上げます。

建築設備士試験対策の決定版

建築設備士試験対策用のテキストです。
「建築知識一般」「建築法規」「建築設備」の３課目を収録。
節の終わりには一問一答を掲載。インプットした知識の定着を行うことができます。
２次試験対策として、設計製図の基本知識も収録。
巻末には模擬試験を収録し、試験前の総仕上げを行うことができます。

【目次】
１章　建築一般知識
２章　建築法規
３章　建築設備
４章　第二次試験対策
５章　模擬試験

【アプリ版】
本書収録の一問一答と模擬試験を収録した学習アプリです。
通勤・移動・昼休みなどのスキマ時間を使い、
反復学習や試験直前期の総仕上げなどを行うことができます。
本書と併せて活用することで、合格力をさらに高めることができます。
]ぜひご利用ください。
*アプリは本書とは別売です。
*Google PlayまたはApp Storeからダウンロードすることができます。

自然を楽しむすべての人に!! マンガと解説でわかりやすい「いきもの」の法律&マナー

道ばたで、今にも踏まれてしまいそうな野鳥の雛を見かけたとき、あなたならどうしますか？
近所の公園、山、川、海、それぞれの場所で、やってもよいこと、いけないことを知っていますか？

その他にも、昆虫採集はどこでもできるのか？　山菜やキノコは自由にとっていいのか？
テント張りやキャンプが禁止されている場所、自然環境にゴミを捨ててはいけない理由など、
「自然環境」や「野生生物」と関わる上で気をつけたい「法律」や「マナー」について、
本書では、ストーリーマンガと解説ページでわかりやすく紹介します。

環境やいきものに関する法律は、年々、厳しくなっており、ふつうに街で暮らしているだけでも、
「鳥獣保護管理法」や「外来生物法」など、最低限の法律を知っておかなければ法律違反を犯してしまう可能性があります。

また昨今では、SNSやYouTubeが普及し、ペットやいきものをテーマにした投稿が人気を集めていますが、
法律やマナーに違反した投稿を行ってしまい、炎上するケースもたびたび起きています。

こうしたトラブルを避け、「これ、やってもいいのかな……？」という不安を取り除き、
自然やいきものとの関わりをより楽しいものにするために、本書はきっとお役に立つでしょう。

自然観察を楽しむ方はもちろん、昆虫採集、キノコ狩りや野草摘み、登山やキャンプ、釣り、磯遊び、潮干狩りなど、
いきものや自然と関わる人たちにおすすめです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

今、少子化対策や、高齢者の増加に伴う社会保障費の対策に、どのような財源が使われるのか注目が集まっています。社会保障を手厚くする代わりに、大増税が行われるのではないかという懸念も高まっています。

「税を納めているのに、使いみちが不透明で、身近なところに還元されない。」
そんな疑問や不満を持つ方も多いかもしれません。
納めた税金はきちんと社会に還元してほしいと誰もが考えることだと思います。

でも、私たちが納めた税金が具体的にどのように使われるのかを決めるまでの過程はなかなかわかりづらいものです。
このまま、国民が税について関心を持たずにいると、場当たり的な政策や選挙対策が優先されたゆがんだ税制がまかり通ってしまい、ますます税のしくみが身近なものでは無くなってしまうという悪循環をもたらします。

税のあり方は、国のあり方そのものをあらわしています。
この本では、まずは税に関心を持つきっかけとして、税がどのように集められているのか（入口）、そしてその税がどのように使われているのか（出口）をマンガを読んだだけでもご理解いただけるようわかりやすくお伝えします。

さて、この本のマンガに出てくる「ゴエンダマ」は税になってみんなの役に立ちたいという夢を持っています。
税に関心を持ちたいと考える「センエンサツ」、そしてみなさまと一緒に税のしくみを知る第一歩を踏み出しましょう。
（「プロローグ」より）

※この本は、2023（令和５）年11月時点の法令等をもとに作成しています。

近年、工場などの排水基準で規制される範囲は多岐にわたり、その基準の厳しさもあり、現場での対応は難しくなっています。
　この本では、この排水処理技術のなかでも特に対応が難しい、めっき排水の処理技術について解説を行います。解説の中では、
・初級の技術者、排水処理を知らない技術者でも理解できる。
・中級以上の技術者が、自社の排水処理工程を改善するのに役立つ。
・めっき業に携わる技術者が、自社の排水処理工程を理解するのに役立つ。
・排水処理工程で問題が生じた際に、その解決に役立つ。
ように紹介しています。
　排水処理技術に関する書籍は数多くありますが、その多くが広範な分野の排水の処理技術を網羅的に解説するもので、特定の業種のケースへの応用は難しくなっています。本書はめっき工場からの排水処理に焦点を絞ることで、現場の技術者が排水処理を理解し、運用するうえで使いやすいものとします。

個人単位のスキルを重視！　自ら主張することが評価される！　「世間体」という概念はない！
隣国といえど、中国文化には日本人にとって不思議な感覚ばかり。しかし、その理由や背景を理解すれば合理的と感じられることもある。マイナスと思われる面ばかりに目を向けて決めつけるのではなく、それを育んだ歴史的な背景にも目を向けると、私たちの「常識」がむしろ特別なものであることに気付かされる。
中国出張、赴任の前にさくっと読める、「中国人に言ってはいけない5つのフレーズ」などのコラムも充実。
失敗談から学ぶ中国流ビジネス習慣を、そのバックグラウンドとなる地理・歴史と一緒に学べる教科書。

1月22日、日本銀行が安倍政権の要求を丸呑みする形で、２％の“インフレ目標”を導入した。安倍首相の日銀に対する強い干渉は、足元のところ円安・株高を誘導したように見えるが、そもそも「インフレ率２％」とは実現可能な数値なのか。はたして日銀は政府の要求を何でも聞くようになったのか、そうした政府・日銀の関係は世界的に見て適切なのか――。「週刊ダイヤモンド」2013年2月2日号の特集『日銀陥落』では、日銀と政府の交渉の裏側で何がおこっているのか、今回の政策決定が何を意味しているのかをデータ満載で解説。この度、同特集を電子書籍化しました。新聞を読むだけではわかりにくい、日銀の動きをまとめています。雑誌の他のコンテンツは含まれず、特集だけを電子化したためお求めやすい価格になっています。

あなたは自分のことを知っていますか? 人の意識は2つあります。それはすでに自分が気づいている｢顕在意識｣と、自分でも気づくことができない｢潜在意識｣で、その割合は1:9と言われています。この心理テストは行動心理学や投影といった、心理学からのアプローチを元に作られています。自分や彼、友人の深層心理を探りませんか?

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もともとは、老朽化等から始まった東京都中央卸売市場築地市場の豊洲移転問題では、われわれの科学観そのものが問われている。「安全」と「安心」、地下水汚染問題の国際標準、行政と専門知。それぞれの観点でこの問題を読み直す。

「世界最先端の地」シリコンバレーでは、日々Googleの自動運転車が涼しい顔をして公道を走っている。いま、日本が誇る自動車産業は、その誕生以来最大の危機を迎えている─。　【WedgeセレクションNo.56】目次■PART1米IT企業が先行する「自動運転」開発 壊れだした自動車業界のパワーバランス 文・川端由美・Wedge編集部■PART2自動車メーカーは置き去り Googleが目指す完全自動運転 文・自動車業界関係者■PART3欧米自動車メーカーが続々参入 なぜいまカーシェアなのか？文・宮田拓弥※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年6月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

3.11の原発事故は、国会事故調査委員会でも「明らかに人災」とされた。2014年7月、検察審査会は、東京電力元幹部について「起訴相当」としたが、東京地検が一度、「想定外なので責任はない」としたことは重く受け止めないといけない。「人災」を「想定外」で終わらせてしまっていいのだろうか……。◆京都地検・検事正や内閣法制局参事官などを歴任した元検事である古川元晴と、正義の刑法学者・船山泰範は、過去の判例を克明に調べ、「想定外」だったとしても過失責任が認定された「森永ヒ素ミルク事件」や「カネミ油症事件」などを例に出しながら、「危惧感説（合理的危険説）」という学説ならば、国や東京電力の過失責任を確実に問えるということを、論理的に分かりやすく説明していく。