立憲民政党（りっけんみんせいとう）立憲政友会と並ぶ昭和前期の二大政党の一つ。１９２７年（昭和２）６月１日、憲政会と政友本党の合同により結成。総裁浜口雄幸(はまぐちおさち)、顧問若槻礼次郎(わかつきれいじろう)、床次竹二郎(とこなみたけじろう)。政綱に「議会中心政治の徹底」、「各種社会政策を実行」することを掲げた。２８年２月の第１回普通選挙で与党政友会の２１７名に対して２１６名を当選させ勢力伯仲したが、８～９月床次派ら３５名が脱党。２９年７月田中義一(ぎいち)内閣の後を受けて浜口雄幸内閣を実現、緊縮財政と協調外交を二大方針に掲げ、産業合理化、金解禁を推し進めるとともに軍備縮小を図った。３０年２月の総選挙では２７３名の絶対多数を得、ロンドン軍縮会議では軍部を抑えて条約締結に成功し、政党内閣の実質を示した。しかし軍縮条約にからむ統帥権干犯(とうすいけんかんばん)問題で浜口首相が右翼に狙撃(そげき)され、３１年４月、総裁・内閣は若槻にかわった。この前後から大恐慌の影響で内政、外交とも行き詰まり、満州事変勃発(ぼっぱつ)後の１２月安達謙蔵(あだちけんぞう)らの協力内閣運動によって若槻内閣は崩壊した。犬養毅(いぬかいつよし)政友会内閣下での３２年２月の総選挙では１４６名に激減した。五・一五事件で政党内閣期に終止符が打たれると斎藤実(まこと)・岡田啓介(けいすけ)の両内閣には準与党的立場をとり、３３年１０月からの政友会との連携運動（政民連携運動）には一時熱意を示したが、倒閣には消極的であった。３４年１１月若槻総裁が辞任、翌年１月町田忠治(ちゅうじ)が総裁となり、３６年２月、３７年４月の総選挙ではそれぞれ２０５名、１７９名を当選させ第一党となったが、３６年の二・二六事件後は軍部の圧力に屈し、４０年の民政党議員斎藤隆夫(たかお)の反軍演説問題では斎藤を除名処分とした。同年近衛文麿(このえふみまろ)の新体制運動が起こり、７月永井柳太郎(りゅうたろう)ら新体制積極派の脱党を機に、近衛新体制に同調し、８月１５日に解党した。
