「立憲政友会」第二次世界大戦前の代表的な政党。1900年(明治33)9月15日伊藤博文(初代総裁)の下に憲政党や伊藤系官僚が無条件参加する形で結成された。藩閥との激しい対立から妥協、提携へと変化してきた政党の歴史に合同という新段階を画した。国家の帝国主義的発展を挙国一致によって図ろうとする国家政党の基本性格をもち、総裁専制を党運営の特徴とする。同年10月政友会を基礎とする第四次伊藤内閣が発足したが、財政方針をめぐる閣内対立で翌年倒れ、さらに第一次桂太郎内閣下の増税問題で党内は動揺した。その根底には国家利害を優先する伊藤ら官僚派と民衆利害を重視する党人派の対立があった。03年伊藤は総裁を辞任。動揺は後継西園寺公望総裁時代に収拾された。西園寺や実力者原敬(はらたかし)は藩閥勢力との巧妙な妥協によって政権を得、第一、二次西園寺内閣下で鉄道の国有化や新設、築港、学校建設などの積極政策を展開、その利権投与によって党員やその周辺の民衆をひきつけ、党勢拡張、党内掌握に成功。また貴族院への勢力扶植、ブルジョアジー、官僚の入党を推進した。この路線はやがて藩閥勢力とくに長閥・陸軍との関係を悪化させ、陸軍による第二次西園寺内閣の倒壊を招いた。この際は憲政擁護運動に参加したが、13年(大正2)第一次山本権兵衛内閣の与党となって以降は一般民衆との対立関係を深めた。14年6月原が総裁に就任。米騒動後の18年9月本格的政党内閣である原内閣が成立。積極政策を推進して党勢拡張を図る一方、普通選挙運動に敵対し民衆運動対策に力を入れた。また国際協調外交を推進。