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認知症もガンも、いい〈香り〉で治療する
時代がやってきた！

視覚、味覚、聴覚などと並び、非常に身近な感覚でありながら、科学的にまだ謎が多く残る分野――それが「嗅覚」である。重度の認知症患者の症状を改善したり、がんの終末期の疼痛を和らげる〈香り〉。これまでの西洋医学では太刀打ちできなかった病状の治療方法として、いま注目されているメディカルアロマセラピーを、嗅覚のメカニズムや最先端の臨床例からわかりやすく解き明かす。

■目次
第一章　嗅覚のメカニズム～ヒトはどのようにして＜香り＞を感じるのか
第二章　＜香り＞が人体におよぼす作用～アロマセラピーのサイエンス
第三章　治りにくい・予防しにくい疾患に効く＜香り＞～メディカルアロマセラピーの最新研究
第四章　＜香り＞の効能を楽しむ～精油の使い方

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【第1特集】溶ける地方創生マネー 喰われる自治体
地方創生マネーは都会のコンサルに吸い上げられていく
Part1 地方創生の虚構
［喰われた自治体］福島県｜国見町 弱った自治体の機能をぶんどる「過疎ビジネス」
（インタビュー）「企業版ふるさと納税は見直すべきだ」初代地方創生担当相 石破 茂
［両刃の剣】福岡県｜吉富町 地元にリスク押し付ける地方創生コンサル
［ブルーオーシャン］長期戦覚悟で乗り出す大手コンサル&広告会社
［税金を喰い荒らす］黒船アマゾン参入で激震 ふるさと納税で儲ける中間事業者
［ランキング］ふるさと納税依存率トップ50 ふるさと納税流出によるマイナス額トップ50
10年間でどう変わった？ 自治体ランキング ［財政力指数／10年間の年少人口増減率 トップ＆ワースト50］
［地方創生の模範とされてきたが… ］女性が犠牲となる福井モデルの限界
（インタビュー）「3世代同居に頼らない政策へ」福井県副知事 鷲頭美央
（インタビュー）「自然減対策は完全に失敗だった」元総務相（日本郵政社長） 増田寛也
Part2 喰われないまちづくり
［「自治」取り戻した自治体］北海道｜むかわ町穂別 コンサル主導の計画に住民が「待った」
［補助金に頼らない三セク］大阪府｜大東市 老朽化した公営住宅を 公民連携で建て替え
［コンサルなし／補助金なし／企業誘致なし］熊本県｜天草地域 地場の中小企業が創生を実現
［足元にある資源］福島県｜田村市＆川内村 企業誘致ではなく足元の資源を掘る
［観光から事業承継、DXまで］地方創生に力を込める地域金融機関
［エピローグ］まちづくり力を高めていくために コンサル丸投げ型から人材投資型への転換を

【第2特集】［シアトル本社ルポ］マイクロソフト 「AI革命」の深層
「AI半導体」プロジェクトの内幕

連載
｜経済を見る眼｜苅谷剛彦
｜ニュースの核心｜福田恵介
｜編集部から｜
｜ニュース最前線｜
｜トップに直撃｜スカパーJSAT ホールディングス 社長 米倉英一　
｜フォーカス政治｜山口二郎
｜マネー潮流｜中空麻奈
｜中国動態｜梶谷 懐
｜財新 Opinion &News｜
｜グローバル・アイ｜ギャレス・エヴァンス
｜FROM The New York Times｜
｜少数異見｜
｜シンクタンク 厳選リポート｜
｜ヤバい会社烈伝｜金田信一郎
｜知の技法 出世の作法｜佐藤 優
｜経済学者が読み解く 現代社会のリアル｜津田俊祐
｜話題の本｜『三井大坂両替店 銀行業の先駆け、その技術と挑戦』著者 萬代 悠氏に聞く ほか
｜名著は知っている｜
｜社会に斬り込む骨太シネマ『正義の行方』｜
｜PICK UP 東洋経済ONLINE｜
｜次号予告｜

家族、ジェンダー、学校、友人、経済、政治……日本社会のさまざまな面を世界各国のデータと比べてみると、今まで「あたりまえ」と思い込んでいたことが、実は「変」だったと気づく。日本がどんな国なのか、一緒に考えてみよう。

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突然はじまる介護生活
本書で「困った」をぜんぶ解決！

2025年、団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者になります。
75歳を超えると要支援・要介護の割合が一気に上昇。
介護生活は誰にでも起こりうるのです。

はじめての介護は突然やってくることが多く、
手続き、制度、サービス、お金のことなどではじめて知ることも多くあり、
たくさんの「困った」が出てくるはず。

本書では、専門家たちが介護にまつわる制度、手続きなどの基本、お金の話、
介護生活をサポートしてくれる商品、介護施設の選び方など、
さまざまな方面から介護について解説していきます。

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来期伸びる有望企業を先取りしよう
全上場3927社の業績を独自2期予想

【今号のおもなトピック】
●生産性で比較調査！
●新卒・中途採用数、初任給を全社掲載

「会社四季報ONLINE」今ならおトク！詳しくは巻末で。

ワイルド、ロレンス、フォースターら、近代英米文学の巨匠たちの「ゲイ小説」が一堂に会して登場。大作家の「読み直し」として、またゲイ文学の「古典」としても必読の書。これぞゲイ・キャノン。

オリンピックをテレビで観戦していると、他のスポーツイベントとは「風景」が違うことに気づく。それは「会場に広告看板がない」からだ。クーベルタンが理想を掲げて創始した近代オリンピックの「格式」は、そのような形で今も守られている。だが舞台裏では、莫大な放映権料やスポンサー料がＩＯＣの懐を潤し、競技自体にまで影響を及ぼすという実態がある。一方で、その資金のおかげで税金の投入が回避され、途上国の選手が参加できるという現実もある。果たして、オリンピックが「商業主義」を実践するのは是なのか非なのか。本書は、五輪礼賛でも金権批判でもないスタンスで、この問題を深く掘り下げる。【目次】序章　三つのロンドンオリンピック/第一章　「商業主義」の起源と歴史/第二章　「商業主義」の弊害とは何か/第三章　五輪マネーは、どのように分配されるのか/おわりに―オリンピックは誰のためにあるのか

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●『地方自治体「持続可能性」 分析レポート』
――地域特性に応じた人口減少対策が必要
三村明夫＋人口戦略会議

●データ解説
新たな「消滅」、半数が北海道・東北
本誌編集部

●全国1729自治体の9分類データ

●〔対談〕人口減を止められなかった10年
――外国人・寄合・デジタルは救いとなるか
増田寛也×宇野重規

●10年前のショックを糧に
消滅可能性都市から脱却した豊島区がいま目指すもの
高際みゆき

●人口増加は結果、目的ではない
東日本大震災があっても健闘の女川町
須田善明

●人口減少率最大の秋田県、「資源県」の強みを活かす
佐竹敬久

●多国籍タウン・大久保と向き合って
図書館は移民のシェルターになれる
米田雅朗

●〔座談会〕結婚に恋愛は必要か
――少子化対策への手がかりを探る
牛窪 恵×山田昌弘×干場弓子

急成長を続けるユニクロ。一方で同社ではサービス残業が常態化、うつ病の罹患率も高い。グローバル企業の実像を追った。

編集部から　～あとがき～
　ユニクロ（ファーストリテイリング）を記事にするにあたって、柳井正会長兼社長の著作を何冊か読み直しました。『一勝九敗』『現実を視よ』『成功は一日で捨て去れ』……。どれもとても面白い。論理的な思考、理知的な語り口、経営への情熱。正直、日本の経営者でここまで読ませる人は少ない。この企業の強さと独自性をあらためて認識しました。しかし、です。長時間労働の実態や上意下達の企業風土については経済ジャーナリズムとして、ぜひとも指摘しておきたい事柄です。日本発のグローバル企業になる可能性があるからこそ、読者や社会にこの企業の現状を知らせたい、そう考えました。なお同社はこちらの取材要望にきちんと対応してくださったことを明記しておきます。

安倍総理が進める「アベノミクス」の影響で円安・株高が定着。週刊誌には「安倍バブル」の言葉が躍る。日本経済はこれからどう動くのか。財政再建は大丈夫か、物価目標２％の導入で金利は上昇しないか。そんな期待と不安から「バブルは再来するか」との総力特集を組んだ。現役大臣の論考のほか、ハイパーインフレの危険性を指摘する藤巻健史氏に中長期展望を聞いた。また、世界的に有名な投資家ジム・ロジャーズ氏に緊急取材し、株式市場を含め日本経済の現状を分析していただいた。特集では、なおも火種が消えていない尖閣問題を中心に、新リーダーをむかえる隣国との付き合い方を「中韓と闘う安倍外交」として考えた。潮目が変わり、われわれの生活にも影響は及ぶはず。先行きを読む１冊です。

給料は下がるのに、物価は上がる――
「最悪の未来」（スタグフレーション）を回避するため、
日本はいま、何をするべきなのか？

コメンテーターとして、テレビ・ラジオに引っ張りだこの著者が、
「日本経済を復活させる」唯一の方法を初めて明かす！

本書では、多くの日本人が衝撃を受けるであろう真実を提示しています。
それは「日本の高度経済成長は単なる偶然だった」ということ――。
私たちはこの”間違った成功体験”に固執しすぎるあまり、
沈みゆく経済を前にしても、効果的な対策を講じられなかったわけです。
日本経済に対して正しい認識を持てば、
自ずと「経済復活の処方箋」が見えてくるのです。　――著者

【目次・内容例】
第１章　日本は「経済政策」では復活しない
・結局、どの政権でも「低成長」
・「現役世代の消費低迷」という大問題
・「新しい資本主義」も期待できない
……
第２章　高度成長は“単なる偶然”だった
・中国の失敗による「ライバル不在」
・日本は「輸出＋消費」のハイブリッド
・「政府に頼らない産業ばかりが生き残る」という皮肉
……
第３章　IT拒否社会ニッポン
・なぜ、日本でイノベーションが生まれないのか？
・「IT化の遅れ」が経済衰退のきっかけ
・「組織文化」がIT化を妨げる
……
第４章　日本は製造業大国ドイツになれるのか？
・半完成品を売る日本、最終製品を売るドイツ
・日米貿易摩擦で日本が見せた驚くべき反応
・ドイツの巧みな外交戦略
……
第５章　経済成長のエンジンとしての「消費」
・「円安がメリット」の時代は終わった
・「将来が不安」だと人はお金を貯め込む
・異質な「人件費削減策」がもたらしたもの
……
第６章日本が成長する唯一の方法
・世界はブロック経済に向けて動き出している
・輸出立国を続けるには中国に従うしかない
・「１億人の国内消費」を喚起するのがもっとも効率的
……

【WedgeONLINE PREMIUM】
昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】

「失われた30年」

“平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。

　たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。

　高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。

　今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。１９４６年（昭和21年）公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30～40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。

　「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年（昭和48年）、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。

　２００８年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約１億２５００万人の人口は、２１００年には６０００万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。

　社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。

　月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2021年5月号（4月20日発売）の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号（7月20日発売）の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」（東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院　教授・奈良岡 聰智氏）の記事を加えた特別版です。

Part 1:介護
介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」
編集部
Part 2:人口減少
新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ
森田 朗(東京大学名誉教授)
Part 3:医療
「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を
土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)
Part 4:少子化対策
「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授)
Part 5:歴史
「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け
鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授)
Part 6:制度改革
分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る
島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長)
COLUMN:高齢者活躍
お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる
編集部
Part 7:国民理解
「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう
西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授)
SPECIAL_OPINION
「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな
Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授)
Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな
奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。

身近な疑問や悩みを法律的に考えて解決！！

ドラえもんのまんがを読みながら、初歩的な法律の知識を学ぶ事ができる、まさに法律についての小学生のための入門書です。「どうして親は学校に行かせようとするの？」　「いじめを注意したらぼくまでいじめられそう･･･｡見て見ぬふりはよくないよね？」　「友だちとの写真。私の判断でネットにあげてもいいかな？」など、子ども達の日常生活の中の疑問に対し、弁護士の先生の監修に基づき、法律的にわかりやすく解説する形式で構成しています。まんがの内容に沿って、法律の基本的な考え方や家族関係、友だち関係、学校生活、お金、地域社会、動物や自然、プライバシー権、労働まで、幅広くシチュエーション別に章立てし、読者の身近な疑問や悩みを法律的に解決します。読者が法律的な視点から物を見る事を学び、論理的思考力を養う事ができる学習本です。

※この作品はカラーが含まれます。

リーマン・ブラザーズの破綻で始まった世界金融危機。その後、日米ともに政権交代が実現し、金融危機後の新しい世界の在り方が模索されている。そこで、日本はもちろん、世界におけるさまざまな問題点をとりあげ、その中身を理解し、来るべき新しい時代の世界の潮流を読み解く。わかりやすいニュース解説で定評のある、頼れる“お父さん”池上彰さんがズバリ答える。知らないと恥をかく世界のニュースが2時間でわかるおトクな一冊。

■「自分を洗脳すれば、目標達成はできる！」

本書は、昨今の脳ブームを作り、
オウム真理教信者の脱洗脳でも有名な著者・苫米地英人の
ベストセラーの新書化です。

「頭でわかっていても、心と身体が言うことを効かない理由」を解説し、
「誰でも目標達成できる技術「プライミング」を公開します!

■本書でわかる主なこと
・ダ・ヴィンチやモーツアルトが持っていた「共感覚」とは？
・人間の身体が持つ同調作用「ホメオスタシス」とは？
・人によって見えているものが違う「認知のカラクリ」とは？
・どんなことでも習慣化できる「アンカー」と「トリガー」とは？
・「ストックホルム症候群」とは？
…など、最新の脳科学の成果で、あなたの人生を変えます！

しかも、「誰でもできる」「どんなことでも習慣化できる」
トマベチ流トレーニング付き!

■本書の方法を使えば、自分が変わるだけでなく、
まわりも変えることができます。

人は人との関係で生きているので、まわりの環境を変えることはとても大切です。

そして本書を読み終えたあと、
あなたは「本当の自分」に出会うことができるはずです。
・目標が達成できない!
・実力が発揮できない、認められない!
・悪い習慣(タバコなど)をやめられない!
・お金を貯めることができない!
・投資がうまくいかない!
・・・など、上記のどれか１つでも感じたことがあるなら、
本書は大いに役立ちます！

※本作品は2006年に刊行されたものを再編集いたしました

平成のデフレ不況を乗り越えてもなお、消費社会は私たちの生活全体を覆い尽くしている。消費社会がもたらしたのは「豊かさ」ばかりでなく、深刻な格差や環境問題でもあった。一方で、消費社会はその根本において個人の自由かつ多様な生き方を実現し、今も多くの人々を魅了してやまない。大量消費の限界に向き合いつつ、消費社会が私たちにもたらした「自由」の意味をあらためて問いなおし、その可能性について、ベーシックインカムをはじめとする政策提言も視野に検討する。

2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻し、第二次世界大戦以降最大規模の戦争が始まった。国際世論の非難を浴びながらも、かたくなに「特別軍事作戦」を続けるプーチン、国内にとどまりＮＡＴＯ諸国の支援を受けて徹底抗戦を続けるゼレンシキー。そもそもこの戦争はなぜ始まり、戦場では一体何が起きているのか？　数多くのメディアに出演し、抜群の人気と信頼を誇る軍事研究者が、世界を一変させた歴史的事件の全貌を伝える待望の書き下ろし。

悲観論はだいたい間違いです
人口減少、男女格差、グローバル化……これらはみな日本の「伸びしろ」です！目からウロコ、腹から納得できる出口流「成長への道」。

日本は衰退している、多くの課題を抱えて打開策が打てなくなっている、と考えている人は多いでしょう。たしかに人口減少、一人当たりGDPの低下、生産性の低さ、向上しない女性の地位など、先行きに不安を感じさせることばかりです。しかし、これらの課題の中にこそ、「日本の伸びしろ」がある。それが出口流の「逆転の発想」です。
　
資源のない日本が豊かであり続けるためには、モノと人と情報を活発に動かしていくほかありません。本書では、具体的な課題を「伸びしろ」に変える方策を提示します。本書の執筆過程で、脳出血に見舞われた出口さんは、一年のリハビリを経て、学長の職務に復帰しました。本書は復帰後初の日本社会への提言でもあります。

目次
はじめに
第一章　日本の伸びしろはどこにある？
第二章　好きなことを学ぶ高学歴社会に　
第三章　人口減少を止めなければ国力は戻らない　
第四章　働き方を変えれば生産性は上がる
第五章　移民を迎え入れた日本は強くなる
第六章　女性が生きやすいと経済は成長する
第七章　社会保障改革という伸びしろ　
第八章　最大の伸びしろは「選挙」にあり

「あなたたちは国連を終わりにするのか。いいえと言うならただちに行動すべきだ」。2022年４月５日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国連安全保障理事会でのオンライン演説で訴えた。安全保障理事会で拒否権を持つ五つの常任理事国の一国であるロシアによるウクライナ侵攻は、安保理の機能を停止させ、国際秩序の根幹を揺るがしている。たった五つの国にだけ拒否権という特権を認める歪な仕組みはなぜ生まれ、温存されてきたのか。その誕生からウクライナ侵攻を巡る攻防まで、国連安全保障理事会の真実を描く。

自分の利益を第一に考えて合理的に行動する主体＝「経済人（ホモ・エコノミクス）」――経済学が前提とするこうした人間像はどこで生まれたのか。多くの批判にさらされながらも、それが世界を動かす原動力でありつづけているのはなぜか。「金儲け」が道徳的に蔑まれた古代・中世そして非近代の社会から、近代経済学が確立する「限界革命」の時代をへて、ホモ・エコノミクスが社会の広範な領域に浸透する現代まで。「自己利益の追求」が当たり前の価値として受け容れられるに至ったからくりを、思想史の視座から解き明かす。

警察・公安官僚の重用、学術会議任命時の異分子排除、デジタル庁による監視強化、入管法による排外志向、五輪強行に見る人命軽視……安倍・菅政権に通底する闇を暴く。最新の情報を大幅増補した決定版。

人と人との接触を完全に断てばコロナウイルスに感染しないが、それでは経済・社会・生活の基盤が崩壊する。それらの維持と感染源との遮断、医療体制の整備といった政策を総合的に組み立てていくにはどうすればよいか。ＰＣＲ検査、緊急事態宣言、医療提供、給付金や休業補償などをめぐるコロナ政策の費用対効果を数量的に分析。より効果的に人々の命を救い、経済の犠牲を少なくする方法があったかどうかを検討し、多岐にわたる政策の当否を検証。今後あるべき政策を提言する。

急増する移民・難民、各地で台頭する自国中心主義や排外主義、そしてますます拡大する経済格差……。ヒトやモノ、カネ、情報の国境を越えた移動を基礎に飛躍的な発展を遂げたはずの現代世界で、いったい何が起きているのか。本書では、現代をグローバリゼーションの時代と捉え、国民国家や国民経済といった近代社会の前提とされてきた枠組みを、移動という視点から再検討していく。グローバリゼーションと国家との逆説的な関係を解きほぐし、現代世界の深層に鋭く迫る。

世界的パンデミックのなか、東京五輪・パラリンピックが強行された。１年延期されたものの新型コロナの猛威は止まる所をしらず医療体制は逼迫。再延期や中止を求める声も高まるなかでの開催だった。しかし、政府が望む支持率のアップにはつながらず、国民軽視、あからさまな既得権益層の利益優先の姿勢が明らかになった。さらにこの華やかな祭典を動かしてきた巨大広告会社「電通」による、世論誘導やメディア支配も浮き彫りになった。本書はこの問題を長年追ってきた第一人者による東京オリンピック総括である。

「改革」はいかにして政治の表舞台に躍り出たのか。長らく戦後日本政治の基調であった「保守vs革新」という構図は冷戦終結とともに崩壊し、1993年の政界再編以後、保守の水ぶくれが進む。そこに現れたのが、旧来の保守政治を維持する守旧派と、その刷新を求める改革派という新たな対立軸だった。本書では「改革の政治」という視点から平成政治を再検討し、その混迷を打破するもう一つのヴィジョンを提示する。現実と格闘する政治学者が切り拓く、日本政治の新たな地平。

新型コロナワクチン接種の大混乱
緊急事態宣言下での東京オリンピック強行
拡大し続ける経済格差、公平じゃない消費税、
勘違いした多様性――偽りの「公平」から目を背けるな！
『ホンマでっか!? TV』でおなじみの生物学者・池田清彦が説く、
不平等な現実に向き合う知恵と教養

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり大混乱が起きた。
同じ高齢者でも具体的に誰から打つのかに頭を無駄に悩ませ、
接種態勢を整えるのに時間を要する自治体が続出したからだ。
また、かつて東日本大震災の被災地支援で毛布を用意したにもかかわらず、
避難所のすべての人に届かないからと配布を取りやめたことがあったそうだ。
いずれも平等にこだわるあまり、非合理極まりない事態に陥っていたのである。

こうした事例を挙げるまでもなく、社会を見回すと平等に拘泥するあまり
非効率なことが起きる事例が蔓延している。
拡大し続ける経済格差、公平ではない消費税、
「多様性」を謳いながら平等に縛られる学校教育の現場はどうか？
恣意的に「平等」を使って国民を騙す行政は大問題だが、
国民の側にも「平等が何より大事」という思い込みがあるのではないか？
日本を覆う「平等が正義」という空気の本質をあぶりだす一冊。

「時にはあえて平等を選択するのが必要なケースはもちろんある。
ただし、しつこく上っ面の『平等』だけを追い求める
『平等バカ』の先にあるのは、実は『不公平』であり、
時としてそれはより深刻な格差にもつながるのである」
（本書「はじめに」より）

●完全な公平を求めるのは非現実的である
●平等バカの根っこにある「嫉妬羨望システム」
●消費税は「広く公平に」課税されてなどいない
●平等に働いても賃金は不平等になる理不尽
●平等な授業が落ちこぼれをつくる
●表面的なジェンダー平等ではむしろ生きづらい
●新しい資本主義には頭脳の多様性が欠かせない
●「決める政治」がはらむ独裁のリスク
●脱「平等バカ」は、自分の頭で考えることから……etc.

世界一のイスラーム人口を誇るインドネシアは、独立後、シャリーア（イスラーム法）を国法としない共和国となった。しかし、教義に厳格なムスリムと、より柔軟に教義を解釈するムスリムの溝は埋まることはなかった。そのなかで人々は何を考え、どのような社会を創り上げたのか。インドネシアに計８年間暮らし、その文化と宗教を研究してきた社会人類学者が、綿密なフィールドワークで得た多様なムスリムの声とともに、教義と実践の狭間で揺れる大国の論理と実態を描きだす。

2009年８月の総選挙でマニフェストを掲げて自民党を倒して誕生した民主党政権。子ども手当、高校無償化、介護保険制度の充実をはじめ、福祉、教育、子育て、雇用などの分野で多くの政策を実現した。その足跡は本当に失敗だったのか。原発事故対応は現在では評価されており、政治主導に向けた諸改革、福祉政策など多くは現在も引き継がれている。民主党政権の政策を検証しなおすとともに、その後の自民党政治も検証し、未完の日本改革をリベラル勢力復活に向けて掲げ直す。

2021年２月１日、ミャンマー国軍がクーデターを起こし、アウンサンスーチー国家顧問らを拘束した。民主化に舵を切ったとみられていた国で起きた突然の政変は、世界に衝撃を与えた。民政移管後もなお大きな力を維持していた国軍が、なぜ今クーデターに踏み切ったのか。その背景にあるのが、ビルマ人ナショナリズムに基づく国軍、スーチー率いる民主派ＮＬＤ、国内に100以上存在するとされる少数民族の因縁だ。現地取材をもとに三者のもつれた関係をひもとき、クーデターの深層を探る。

戦後すぐの「関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）」で国際貿易法は確立し、世界貿易機関（ＷＴＯ）が1995年に発足したが、近年ではＷＴＯは弱体化し、自由貿易協定（ＦＴＡ）が増加している。そのことを踏まえて、日本が関与している主だったＦＴＡとして、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日米貿易協定を詳しく解説。最後にＷＴＯとＦＴＡが共存する新時代の国際貿易体制を提示し、日本を取り巻く国際環境の変化を見すえつつ解説する。ビジネスにも役立つ国際貿易法入門。

月刊「潮」２０２１年７月号　主な内容

【特別企画】日本社会 変革の焦点
資本主義の先にあるもの――「未来の他者」のために。大澤真幸
ストップ地球温暖化！日常生活からの挑戦。　蟹江憲史
恐怖や不安が「世論」を暴走させる。　真山 仁
迅速な接種体制と国産ワクチン開発へ、公明党の緊急提言。　石井啓一

【特集】世界を読む
混迷続くミャンマー　最悪のシナリオは回避できるのか。　春日孝之
プーチンに命懸けで挑むナワリヌイ。　塩原俊彦
和解の日は訪れるか――英王室のゆくえ。　多賀幹子
人工知能大国　中国の「アキレス腱」とは。　福田直之vs田原総一朗

【人間探訪】椎名 誠
湿っぽくない海洋散骨はもっと流行ってもいいんじゃないかなぁ。

【シリーズ】シニアのための「生き生き」講座
「老い」を楽しんだほうが、心身ともにラクになる！　和田秀樹

連載ドキュメンタリー企画１２５
民衆こそ王者　池田大作とその時代　希望をつなぐ人篇（４）

【特集】ニュースの深層
ルポ 「げんきカレー」がつなぐ未来へのチケット。　粟野仁雄
ルポ 「学校内性暴力」がもたらした深い傷痕。（上）　渋井哲也
ルポ 一〇年目の被災地を歩く。（下）　青柳雄介

【クローズアップ】トクサン
ユーチューブで創大「人間野球」の精神を伝えたい。

鎌田實の「希望・日本」１４
“一人でいるって楽しいことね。”　 鎌田 實

【連載】高島礼子の歴史と美を訪ねて１０
三〇〇〇年を貫く物語に挑む。　山本一力vs高島礼子
【好評連載】
世界への扉５７　ミャンマー内戦に見る「権力者の不安」。　三浦瑠麗

師弟誓願の大道――小説『新・人間革命』を読む２５
「ムイト・マイス・ダイモク」。　佐藤 優

大相撲の不思議６７　雷電為右衛門。　内館牧子

【連載小説】
蒼天有限――雲ぞ見ゆ24　山本一力
水の月12　中江有里
吉野朝残党伝6　天野純希

自治体別行政による非効率や高い高速道路料金などの無駄を、フリーパス構想＝地域間の行財政簡素化で解決するべきとする改革提言の書

地域衰退が深刻化しているなかで、自治体と住民、企業が知恵を出し合い、自然環境や伝統文化を大切にした個性的なまちづくりに挑戦する地域が現れている。過疎や財政破綻、あるいは公害や環境破壊など「負の要素」を抱えた八つの地域における再生の取り組み。［カラー写真16頁］

維新から間もない激動の時代に書かれた『文明論之概略』は、「人類の目指すべき最大の目的」としての文明の姿を鮮やかに描くと同時に、当時の日本が置かれた状況を冷徹に認識して、「自国の独立」の重要性を痛切に説く。物事の本質を見抜き、時代を的確に捉える知性。巧みな例示とリズミカルな文体。福澤諭吉の最高傑作にして近代日本を代表する重要著作が、いま現代語でよみがえる！

まぐまぐ！有料メルマガ『石平の中国深層ニュース』が待望の書籍化！
より濃い内容の中国情勢を思う存分堪能していただけます！
捕まるぞ、もう中国には行くな！
中国共産党資本主義に明日はない
中国の権力闘争の度合いはますます深まるばかり。7月には孫政才が失脚させられた。
しかしこれには習近平の深謀遠慮があったと著者の石平は言う。
「中国共産党内の権力闘争の習わしからすると、江沢民派は習近平氏の後押しだったからこそ、権力を握った習近平氏はまず潰さなければならないのは、まさにこの江沢民派である。
さもなければ、習氏は永遠に江沢民一派に首を押さえつけられて自前の政治を展開することができない。
その際、「恩人」とはすなわち最大の邪魔なのである。
こうして2013年以来の4年間、習近平・王岐山コンビは江沢民派の旧部だった周永康や徐才厚などを次から次へと摘発して刑務所に送り、党と政府と軍から江沢民勢力を一掃することに全力を挙げた。」と。
つまりは恩人を裏切り、対立候補を逮捕させる、そのあたりが中国らしい、といえばらしいのである。
これらを題材に今後の中国の政局を占う一冊が登場！
【日本人よ、全員中国から帰還せよ！】
胡錦涛の逆襲、盟友の反目、中国が危ないこれだけの理由
習近平に仕掛けられた巧妙な罠！
内から崩れる中国は危険水域にある

社会的行為の動機を理解し、その内面から人間と社会のあり方を考える。これが、近代社会学の祖とされ、社会科学全般に決定的影響を与えたマックス・ヴェーバーの学問の核心にあった。だが、奇妙なことに従来の議論では、彼自身のこの問題意識が見落とされている。本書では、ヴェーバー思想の根幹に「理解」を位置づけ、その業績全体を、理解社会学の確立に向かう壮大なプロジェクトとしてとらえなおす。主要著作を丹念に読み込み、それらを貫く論理を解き明かす画期的入門書。

かつて世界で最も勢いのある経済大国だった日本が「失われた30年」と呼ばれるほど不況から脱出できないのはなぜか。それは「税金と規制」の問題に集約される。だが、日本は世界に先駆けて少子高齢化が進み、財政状況も悪化。社会保障費は増え、自然災害も毎年のように日本を襲う。であれば「増税はやむなし」なのか？　規制と税金に苦しむ日本が打つべき手とは？　俊英の政治アナリストが、私たちに刷り込まれた「洗脳」を解く。

1889年に公布され、敗戦後にいたるまで国家の基本法としてこの国のかたちを規定した大日本帝国憲法（明治憲法）。民意の支えにより政党が力を獲得することを警戒した藩閥勢力の手になるこの憲法は、天皇大権が強く、議会権限の弱いものであった。そうした法の特質が、無謀な戦争の回避を困難にしたとして批判される。だが他方、この明治憲法体制のもとで、戦後憲法の時代にも劣らぬデモクラシーの実践がさまざまに花開いたことも事実だ。私たちはいま、明治憲法の時代をどう再評価すべきか。近代日本の歩みを根本からよみなおす。

米日の支配・従属関係の原型は、太平洋戦争の勝者と敗者との上下・優劣関係のなかで形成された。米国主導のこの「日米非対称システム」が生んだ天皇制温存、新憲法、旧・新安保条約が戦後日本にとって何を意味するかを分析。米国優位を許す弱者日本独自の理由を考察する。また冷戦後の安保条約変容を検証。中国台頭・米国後退の中、政治的自立を欠く日本を厳しく見据える視点から、相応の軍事的負担を担いつつ民主主義を確たるものにするため、いま日本国民が何をすべきかを問う。

軍事政権からの民主化、巨額の債務国から債権国への転換、女性大統領の誕生、そしてGDP世界6位に――。この四半世紀余りに劇的な変化を遂げたブラジル。発展の軌跡を、政治、経済、社会、対外関係からたどり、その実相に迫る。民主化はなぜ起きたのか、経済発展の原動力は何か、そして、どのような課題が残されているのか。

香港が歴史的転換点を迎えている。一国二制度のもと特別行政区として50年間の高度な自治が保証されるはずだった。ところが中国・習近平政権は力による「中港融合」を推し進め、一国二制度を形骸化させる国家安全法を香港の頭越しに決めた。世界を驚かせた2019年の大規模抗議デモに続き、香港問題はいま米中新冷戦の最前線に浮上している。東洋の真珠と呼ばれ、日本とも関係の深い国際金融都市・香港を知りたいすべての人に届ける一冊。

豊富な資源があっても、国民のほとんどが貧しい。外資が開発をしても、豊かになれない。そして、終わりなき紛争と大量の難民……。アフリカは、これから発展する「希望の大陸」ともいわれるが現実は違っており、その貧困には日本を含めた先進国の人々も大きく関わっている。アルジェリア、コンゴ、マダガスカル、マリ、エチオピア、モザンビーク……日本ではあまり知られていない各国の問題点や世界的な搾取の構造を、マクロな視点とフィールドワークで得た経験により明らかにする。

二〇一九年の「逃亡犯条例改正案」への反対デモは熾烈を極め、多くの負傷者を出し、その戦いの終わりは未だに見えない。香港がこのような事態になったのは、どうしてなのか？　中国大陸の同化政策は、人びとにどのような影響を与えたのか？　本書は、香港人としての実感と研究者としての分析で、現在に至る香港の変遷を考察する。また『ドラえもん』『進撃の巨人』と香港政治運動の意外なつながり、大日本帝国の記憶など、香港における「日本」の表象を詳細に分析する。香港出身の気鋭の若手研究者による、日本人のための香港入門。

「私が生まれてきた理由は、自分が知ったことをできるだけわかりやすく人に伝えていくことだと思っています。私が見たこと、聞いたこと、学んだこと、失敗の中で得たこと、それらをすべてあなたに伝えるために、私の生はあるのです」(著者)。「FLASH」で連載中の「ニュース食い倒れ！」をまとめた人気シリーズ第6弾。安倍政権から年金、少子高齢化問題、米中覇権争いまで･･･、日本再生への羅針盤を辛坊節で徹底解説いたします！

中国にかわり技能実習生の最大の供給国となったベトナム。「労働力輸出」を掲げる政府の後押しもあり、日本を目指す農村部の若者たち。多額の借金を背負ってまで来日した彼らの夢は「三〇〇万円貯金する」こと。故郷に錦を飾る者もいれば、悪徳ブローカーの餌食となる者もいる。劣悪な企業から逃げ出す失踪者は後を絶たない。日越の関係機関、実習生、支援団体を取材し、単純労働者の受け入れ先進国・韓国にも飛んだ。国際的な労働力移動の舞台裏を全部書く。

ＩｏＴ、ＡＩ、インダストリー４・０――。官主導で次々に仕掛けられる潮流に飲み込まれた日本の産業界は、重要なものを見落としている。それは、日本企業の技術開発が現場で行われてきたものであり、リーダーが計画できるものではないということだ。では、真に競争力のある企業が持っている「現場力」とはなんなのか。ドイツやタイ、そして日本のものづくりの現場を歩き、従来の完成品メーカー／下請けの関係を超えて地方発の新たな取引関係を打ち立てつつある、日本企業の強さの秘密に迫る。

この国はこれからどうなるのか。ソフトウェア産業が経済の中枢を占めるポスト工業化社会では所得格差が拡大し、リスクと不確実性が増大し、自由競争の結果が「一人勝ち」に終わる。地球温暖化や資源の枯渇といった問題も深刻化する。こうした中で「持続可能な発展」を成し遂げ、本物の「豊か」な社会を実現させるには何が必要か。そのための処方箋を、教育、福祉、グローバル化、地球環境問題など多面的な視点から提示する。「調和ある社会」への道を指し示す、希望の書である。

いま、中世史に新たな光が当てられている。東アジアのなかで日本列島を捉えなおす視点の導入や、文献史料以外の多様な史料も視野に入れた研究の進展などがその一例である。戦国期以外の中世への一般の関心も高まっている。そこで、最新の調査・研究の成果や動向を一般読者にわかりやすく伝えるべく、先端研究者の知見を結集。時代の推移に沿った構成をとりつつも、平板な歴史叙述ではなく、政治・経済・外交・社会・文化など15の重要ポイントを押さえる形で中世史を俯瞰する。

崩壊寸前のこの国は、やがて「令和の敗戦」を迎える……異次元政策のせいで循環せずに停滞し続ける景気、成長なき経済状況のもと疲弊しきった「働く人」と拡大する格差、隠蔽と欺瞞が常態化し民主主義を蹂躙する政権の振る舞い。2013年以来「この道しかない」と各政策を掲げ続ける安倍晋三首相が、戦後最長の期間政権の座に留まったことの末路だ。戦わずして「敗戦する国」日本の正体を、経済・社会・政治の各現場を取材した気鋭の記者が炙り出す。

日本の「逆転」に向けて、元「ゴールドマン・サックス」執行役員・岡本三成が各界の論客と激論を交わす! !
【対談】
三浦瑠麗（国際政治学者）
デービッド・アトキンソン（日本政府観光局特別顧問）
渋澤 健（実業家、渋沢栄一氏玄孫）
◆岡本三成の地元紹介マップ付き。

2001年9月11日――
崩壊した世界貿易センタービルが粉塵となってマンハッタンの空を覆い、快晴だった爽やかな朝は、一瞬にして不気味な闇に包まれました。
サイレンが鳴り響く中、粉塵まみれになって歩く現場周辺からの避難者の列は、日本でも連日報道されたと思います。実は私も、その列に連なる1人だったのです。
（中略）
人々が憎しみ合う世の中を変えたい。これまで世界各国で働き、国際金融の最前線で積み重ねてきた経験と培ってきた力は、平和構築のために経済政策や外交分野で必ず生かせるはずだ。
そんな思いを胸に、私は政治の道に進むことを決意しました。（「はじめに」より）

近年、スタートアップ企業の急増等により世界から熱い視線を浴びるイスラエルは、建国後わずか七〇年で最先端技術大国の地位を確立した。古代から続くユダヤの伝統を大切にしながら、なぜ彼らはイノベーションを起こし続けられるのか？　高出生率、家族中心の伝統、常識を打破する反骨心、市民社会と軍隊の関係、徹底した安全保障意識と自存自衛の精神……。少子化や経済・社会の不安に喘ぐ日本の未来を考えるヒントとして、現役外交官がイスラエルを縦横無尽に語り尽くす！

2016年６月23日。イギリスにおけるＥＵ残留の是非を問う国民投票での離脱派の勝利は、世界に衝撃をもたらした。保守党のメイ首相の下で行われたＥＵとの離脱交渉は混迷を極め、ジョンソン首相に交代。数度の延期の末、2020年１月末に、ついに正式な離脱へ──。なぜ事態はここまで迷走したのか。それは、ＥＵという存在のあり方と利害抜きには見えてこない。イギリスの内政問題という理解を超え、新たなヨーロッパ統合のあり方を見通す。

数学と物理学の天才フォン・ノイマンや映画「ビューティフル・マインド」で話題を呼んだジョン・ナッシュが創始したゲーム理論は、社会のどの分野でも見られる協調と対立の現象を数学的モデルで厳密に分析することを目指し、ビジネスの現場から国家戦略まで多くの分野で影響力を発揮してきた。しかしそうした考え方は大きな壁にぶつかっている。いまや現代社会科学の支配的パラダイムにまでなりつつある「戦略的思考」のエッセンスと広がりを描くと同時に、そこから脱出する道をさぐる。

『失敗の本質』は、日本陸海軍の戦略・作戦の失態を鋭く分析した組織論研究の古典的存在とされている。だが、今も日本ではその教訓が十分に学ばれているとは言い難い。戦略思考の源流は、古代の『孫子』に始まり、19世紀のクラウゼヴィッツの『戦争論』で深化され、現代でも米国・中国の各軍大学校において真剣に学習されている。これら戦略古典でもって『失敗の本質』に採り上げられた例も含め日本陸海軍の戦いを再検討し、現代日本の賢慮なる戦略思考の活性化を図りたい。

いわゆる「老後資金2000万円問題」や「マクロ経済スライド」とは何か。消費税と年金の関係は。賦課方式と積立方式はどこがどう違うのか。一部で期待されるベーシック・インカムの現実度は……。国民の不平不満につけこみ、世代間の違いを不公平だと騒ぎ立て、少子高齢化で年金制度が崩壊するなどと危機感を煽る。それらのほとんどは誤解や無理解から起こっているのだが、なかには明らかなフェイクも含まれている。不安を利益に変える政治家や評論家、メディアのウソを暴き、問題の本質を明らかにしよう。

気鋭の若手評論家の初小説！

南部照一は、孤独な自営業者だった。茨城県取手市在住。猫と車を愛する27歳の平坦な人生は、ネット上のとある出会いによって狂っていく。

ひょんなことから保守系言論人の勉強会に参加し、中堅警備会社「シュトケイ」の懸賞論文に応募するや、入選。一躍、保守論壇の新星に祭り上げられ、日本唯一の右派系テレビ局「よもぎチャンネル」レギュラー出演者への道が拓けていく。

順風満帆の照一だったが、彼が足を踏み入れたのは、野心と嫉妬が渦巻き、裏切りや出し抜きが横行する下劣な世界だった。論客同士のパイの奪い合いから、思いも寄らぬ襲撃事件が発生した――。

◎気鋭の若手論客、古谷経衡氏による初小説。単行本発売時、ネット右翼を騒然とさせた話題作が早くも文庫化！　解説に元外務省主任分析官・佐藤優氏。

＜小説の体裁を取っているが、右派の論壇人としてデビューした古谷経衡氏にしか書けない優れた社会人類学的作品だ。21世紀の日本で、愛国心を道具にして、排外主義的ナショナリズムが生成していく過程が見事に描かれている。＞――解説／作家・佐藤優氏

すべての人に等しく課せられるかに見える消費税の裏側とは？政治家のウソ、黙るマスコミ、増税を渇望する大企業、増える滞納額……その仕組みと問題点をわかりやすく解説する決定版。

日本の農業には、今大きな危機が迫っている。一般に農業問題というと、低い自給率、農家の減少、農家の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増大、農地の減少などが思い浮かぶが、実はこれらは大きな問題ではない。最大の問題は「国際競争力のなさ」だ。日本にとっていちばん参考になるのは今や農業大国となったイスラエル。センサーやIoT、衛星画像、クラウドシステムを使った最先端技術を駆使したイスラエルの農法を学べば、日本の農業問題はほとんど解決できる。

急激な少子高齢化により、有権者に占める高齢者の比率が増加の一途にある日本。高齢者の投票率は高く、投票者の半数が60歳以上になりつつある。この「シルバー民主主義」の結果、年金支給額は抑制できず財政赤字は膨らむばかりだ。一方、保育など次世代向けの支出は伸びず、年功賃金など働き方の改革も進まない。高齢者にもリスクが大きい「高齢者優遇」の仕組みを打開するにはどうすべきか。経済学の力で解決策を示す。

選挙のたびに、嘘をつかれている。膨れ上がる社会保障費の財源のためにというお題目で増税が繰り返されても社会保障はむしろ削減されてきた。そして、またさらなる増税が迫っている。軽減税率適用という“ニンジン”をぶら下げられたマスコミはダンマリを決め込んでいる。弱者の富を強者に移転することで格差を拡大する消費税のカラクリを明らかにしよう。