『実用、政治、憲法・法律』の電子書籍一覧
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さっと読めるミニ書籍です（文章量14,000文字未満（10分で読めるシリーズ））
【書籍説明】
最近、物忘れがひどい。どんな物忘れがあるか並べてみると、枚挙にいとまがない。
（１） 俳優の名前を覚えたはずなのに思い出せない。
（２） 大好きな小湊鐡道の名前が思い出せない。
（３） 今年は令和何年なのか思い出せない。
（４） 今夜食べた夕ご飯が思い出せない。
（５） 今書いている著作の題名さえ怪しい。
このような物忘れは今に始まったことではない。しかし、時とともにその頻度が増し、深刻化している気がしてならない。
本書は、これらの「日常の困った」にいかに対応し、脳の活力を取り戻したかというわたし自身の切実な体験録である。
当初、わたしは「円周率を数万桁も覚えるような、特殊な能力を持つ人のための記憶術」を解説するつもりは毛頭なかった。
わたしが求めているのは、あくまで生活をスムーズにするための「実用的な記憶」だからだ。
しかし、記憶の仕組みを深く探求していくうちに、一つの真理に突き当たった。
日常の些細な物忘れを解決する鍵は、実は記憶の達人たちが駆使する「場所法」のような伝統的なテクニックの中にこそ隠されているように思うようなったのである。
そこで本書の締めくくりとして、わたしが実際に場所法や円周率の記憶術に接して、そこで感じたことを報告することにした。
ド忘れに悩んでいたわたしが、記憶術とメモ活用術によって、いかにして脳を活性化させたのか、そのプロセスを共に歩んでいただければ幸いである。
【著者紹介】
姉崎慶三郎（アネザキケイザブロウ）
千葉市在住。元商社勤務。海外駐在員歴２回。長年の海外ビジネス経験を生かして、当時合格率８・４％で、日本全国で４００名もいない超難関貿易資格「ジェトロ認定貿易アドバイザー」を取得。
自身の５０年に渡る貿易実務経験と、ふれあった多くの先輩や国内外の取引先企業の方たちから学んだことを貿易のプロをめざす人に伝えるため執筆を続けている。ペンネームは英語教師だった祖父の名前。 -
20分で読めるミニ書籍です（文章量20,000文字程度=紙の書籍の40ページ程度）
「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。
書籍説明文
発達障害診断を受けるにあたって、当事者が、どうすればいいかを事例を挙げて徹底指導！発達障害は、当事者にも雇用者にも社会にとってもデリケートな問題。トラブル対策完全マニュアルを味方にしよう！
まえがき
まず、この本を手に取っている架空の「あなた」の話をしましょう。
「空気、読めないね」
「こんなこともできないの？」
「どうして、そういう考え方をするのか、わからない」
他人から、こういうことを言われた経験と―
「頭の中が色んな思考でいっぱい」
「集中力がない」
「一度集中すると、寝食何もかも忘れてしまう」
「努力しても、努力してもうまくできないことがある」
こんな自分の実感とが、ちかちかちかと点滅して―
あなたは、「もしかして、俺（私）発達障害かもしれない」という疑いを抱くようになる。
著者紹介
真生 麻稀哉（シンノウ マキヤ）
愛知大学国文学専修卒業。２０１３年、某マスコミ関係の会社で働いている時に、広汎性発達障害の診断を受ける。障害者手帳３級取得歴１年半。５月に会社を退職。現在は、小説の賞に応募を続ける傍ら、某広告代理店でライターとして勤務中。… 以上まえがきより抜粋 -
急成長を続けるユニクロ。一方で同社ではサービス残業が常態化、うつ病の罹患率も高い。グローバル企業の実像を追った。
編集部から ～あとがき～
ユニクロ（ファーストリテイリング）を記事にするにあたって、柳井正会長兼社長の著作を何冊か読み直しました。『一勝九敗』『現実を視よ』『成功は一日で捨て去れ』……。どれもとても面白い。論理的な思考、理知的な語り口、経営への情熱。正直、日本の経営者でここまで読ませる人は少ない。この企業の強さと独自性をあらためて認識しました。しかし、です。長時間労働の実態や上意下達の企業風土については経済ジャーナリズムとして、ぜひとも指摘しておきたい事柄です。日本発のグローバル企業になる可能性があるからこそ、読者や社会にこの企業の現状を知らせたい、そう考えました。なお同社はこちらの取材要望にきちんと対応してくださったことを明記しておきます。 -
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ウィズコロナ時代必携！
時事・経済ニュースがみるみるわかるようになり、
短時間でビジネスや社会の動きをつかめる。
14テーマ、キーワードは500以上収録。
新しい生活様式、総合取引所、菅内閣、ギグワーカー、
脱プラスチック、DX、VUCA、インフォデミック……。
就職、公務員試験、資格試験、昇進試験、
入試、ビジネスなど、さまざまな場面で活用できる。
巻頭カラー企画は、コロナ禍と技術革新で変わる近未来の様子を見通す「どう変わる？ “新しい生活”」。
巻末の「資料編」には日経ならではのミニ辞典として、「経済・金融」「国際」などの基礎用語をまとめた。
■目次
【巻頭カラー企画】「どう変わる？ “新しい生活”」
「非接触」「脱対面」を合言葉に、コロナ禍と技術革新で大きく変わった私たちの行動様式。
身近な6つの行動について近未来の様子をイラストで予想しつつ、
コロナ禍で注目された概念やサービスを写真で紹介します。
「買う」「移動する」「会う・集う」「学ぶ」「働く」「遊ぶ・楽しむ」
■テーマ1「コロナ禍」
医療崩壊 巣ごもり消費 世界保健機関（WHO) オンライン化 脱ハンコ
■テーマ2「日本経済」
総合取引所 デジタル地域通貨 東証再編
■テーマ3「世界経済」
行動経済学 日米貿易協定発効 米中貿易摩擦
■テーマ4「国内政治」
大阪都構想 菅内閣 統合型リゾート(IR)
■テーマ5「国際社会」
SDGs 世界の女性リーダー 香港情勢 アメリカ大統領選挙
■テーマ6「業界・企業」
BAT MaaS アマゾン・エフェクト 無形資産
■テーマ7「雇用・労働」
ギグワーカー 就職氷河期世代 働き方改革 副業
■テーマ8「国土・都市・人口」
空き家問題 東京一極集中 熱中症警戒アラート
■テーマ9「資源・環境」
気候危機 食品ロス 脱プラスチック 電子ごみ
■テーマ10「デジタル」
DX オープンデータ スーパーコンピューター「富岳」
■テーマ11「次世代技術」
5G RPA ゲノム編集 月探査 量子技術
■テーマ12「医療・福祉」
2025年問題 がんゲノム医療 待機児童 フレイル
■テーマ13「社会・生活」
VUCA インフォデミック ミレニアル世代・Ｚ世代
■テーマ14「教育・文化・スポーツ」
『鬼滅の刃』 女子ゴルフ黄金世代 バンクシー
巻末資料編
基礎用語 ミニ辞典 他 -
1月22日、日本銀行が安倍政権の要求を丸呑みする形で、２％の“インフレ目標”を導入した。安倍首相の日銀に対する強い干渉は、足元のところ円安・株高を誘導したように見えるが、そもそも「インフレ率２％」とは実現可能な数値なのか。はたして日銀は政府の要求を何でも聞くようになったのか、そうした政府・日銀の関係は世界的に見て適切なのか――。「週刊ダイヤモンド」2013年2月2日号の特集『日銀陥落』では、日銀と政府の交渉の裏側で何がおこっているのか、今回の政策決定が何を意味しているのかをデータ満載で解説。この度、同特集を電子書籍化しました。新聞を読むだけではわかりにくい、日銀の動きをまとめています。雑誌の他のコンテンツは含まれず、特集だけを電子化したためお求めやすい価格になっています。
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自衛隊と憲法の関係について関心が高まり、憲法改正に関する議論も活発になった。
しかしその内容は、理性的・合理的な議論とは程遠いものが多い。自衛隊違憲説に
長い歴史があるのと同様、自衛隊を現行憲法の枠内で説明しようとする政府解釈にも
精密な議論の積み重ねがある。改憲の是非を論じるためには、憲法の条文やこれまでの
議論を正しく理解することが必要だ。憲法と自衛隊の関係について適切に整理しつつ、
改憲をめぐる議論についてもポイントを解説。9条をはじめとする、
憲法改正の論点がスッキリと理解できる、全国民必携のハンドブック。 -
シリーズ29冊550円～968円(税込)レーベル: WedgeONLINE PREMIUM出版社: ウェッジ【WedgeONLINE PREMIUM】
昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】
「失われた30年」
“平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。
たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。
高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。
今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。１９４６年（昭和21年）公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30～40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。
「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年（昭和48年）、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。
２００８年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約１億２５００万人の人口は、２１００年には６０００万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。
社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。
月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2021年5月号（4月20日発売）の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号（7月20日発売）の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」（東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院 教授・奈良岡 聰智氏）の記事を加えた特別版です。
Part 1:介護
介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」
編集部
Part 2:人口減少
新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ
森田 朗(東京大学名誉教授)
Part 3:医療
「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を
土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)
Part 4:少子化対策
「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授)
Part 5:歴史
「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け
鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授)
Part 6:制度改革
分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る
島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長)
COLUMN:高齢者活躍
お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる
編集部
Part 7:国民理解
「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう
西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授)
SPECIAL_OPINION
「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな
Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授)
Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな
奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授) -
憲法改正待ったなし！
「台湾有事は存立危機事態になり得る」
高市首相答弁で緊迫する日中関係。
世界195か国の憲法を研究した比較憲法学の第一人者が国会の不毛な改正論議を斬る！
本書は、台湾有事と存立危機にかかわる高市早苗首相の発言を検討しつつ、憲法改正につき、さまざまな視点から考察していきます。読者のみなさまが憲法改正問題を考える際に、少しでも参考になれば幸甚です。（「まえがき」より）
（本書の内容）
第１章 台湾有事と憲法改正
第２章 憲法９条解釈に不可欠な66条導入経緯
第３章 日本国憲法の問題点と改正すべき条項
第４章 なぜ日本国憲法の誤りは是正されないのか
第５章 世界各国の憲法の特徴と改正状況
第６章 憲法改正論議を進めない憲法審査会
第７章 各党派の憲法改正に対する態度 -
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情報公開制度は、法律および条令により整備され、国や自治体において定着してきた。しかし、情報公開法に「知る権利」が明記されていないなか、情報公開制度は、市民にとって使い勝手がよく、民主主義に資する運用がされているのだろうか。開示請求の当事者から相談を受け、実際に訴訟にかかわった著者が、判例を通じて市民視点で情報公開制度を検証する。 -
戦争を止めるにはどうすればよいか。紛争を和平合意へと至らせる方法を科学的に研究してきた紛争解決学を、さらに「和平学」へと刷新。日本国内の法的な視点から紛争解決学を実践してきた弁護士と、ＮＧＯを通じた実務と研究の二刀流で国際紛争における紛争解決学を追究してきた国際政治学者が、数多くの実例から導き出した13の和平法則をもとに、和平合意までの交渉・仲介の道と和平合意後の平和構築の道を理論と実践を往復しつつ描き出す、和平への新たな知的挑戦。 【目次】はじめに 廣田尚久／序章 和平学とは何か――紛争解決学2.0／第一章 法律学からの紛争解決学（ミクロ起点）／第二章 国際関係論からの紛争解決学（マクロ起点）／第三章 和平法則――戦争を止める13の道標／第四章 和平合意――交渉と仲介の諸理論／第五章 和平合意後の和解／第六章 日本外交の羅針盤――和平法則を用いた仲介者／終章 平和実現へのパラダイムシフト／参考文献／あとがき 上杉勇司
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【内容】
地方自治体は、あらかじめリスク（住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的の達成を阻害する要因）があることを前提として、法令等を遵守しつつ、適正に業務を執行することが求められています。
都道府県知事、指定都市の市長、及び内部統制に関する方針を定めた市町村長（以下、「首長」という）は、毎会計年度少なくとも1 回以上、整備した内部統制体制について評価した報告書を作成し、監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて議会に提出し、住民へ公表しなければなりません。
現在のところ、首長の評価及び監査委員の審査の対象になる内部統制対象事務は、財務に関する事務に限定されていますが、将来的には、組織目的の達成を阻害するすべての要因を対象とした内部統制にまで拡大することが予定されています。
そこで本書では、最初に、総務省が公表している「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」を参考に、筆者の内部統制に関する実務経験を基に、地方自治体が実施する財務に関する事務に係る内部統制の評価の実務について取り上げます。
記述にあたっては、「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」に示されている「この場合は、こうする」だけでなく、「“なぜ”こうするのか」の記述に心がけています。それに加え、内部統制体制の評価の実務を、より効果的、かつ効率的に進める方法についても提案します
。
さらに、将来拡大することが予定されている、地方自治体としての組織目的の達成を阻害するすべての要因（リスク）を対象とした内部統制の評価の手順と評価にあたって留意すべき点を明らかにします。
本書では、内部統制は、リスクの発生可能性と発生した場合の影響を十分に適切なレベルまで低減するために、内部統制の構成要素、特に統制活動を業務の中に組み込んで運用することによって機能することを全面に押し出しています。
他方、住民の生活に大きな影響を及ぼす自然災害、事故あるいは感染症などのような事象については、たとえ内部統制を整備しても、発生の可能性、あるいは発生した場合の影響を低減することはできません。
こうした事態への対応は、発生後の対応を中心とした危機管理の観点から対応する必要があります。発生に備えた事前の準備と、災害発生時の対応訓練などを繰り返すことによって、被害が連鎖拡大するのを小さくすることは可能だからです。本書では、これについても取り上げます。 -
不動産取引法務の視点から不動産政策課題への対応を整理する。
不動産にどのような法律問題があるのか。また、今後、法制度改正を伴う対応が必要とされるものは何か。また、2020年に施行される改正民法に伴う法的課題についての解説と検討。「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を受けての、空き家行政を担当する市区町村のさまざまな対応と展望。あるいは、老朽化したマンションが終末期に直面する問題と方策。
賃貸住宅におけるサブリース事業に関して実態を整理・分析し、賃貸住宅におけるサブリースに関する法的課題を考察。
外国の不動産事業者が国内の宅地建物取引に関与する場合の、宅地建物取引業法の開業規制との関係や、外国人との間で宅地建物取引を行う際の課題や業務規制の適用範囲についての考察、取引後に紛争が生じた場合の訴訟手続の概要、など。 -
第一線の研究者が、東久邇稔彦から竹下登まで17人の昭和の政治家の思想と行動を検証する歴代首相列伝。
戦後の占領期から昭和の終わりまで、「55年体制」下の日本の政治のあり方のほぼ全容を伝える。
日本の再建期を支えた指導者たちの功罪を振り返り、宰相の人物像を通して戦後の「国のかたち」を浮き彫りにする。
〈解説〉宮城大蔵
目次
東久邇稔彦――皇族のなかのリベラリスト 波多野澄雄
幣原喜重郎――「最後の御奉公」と新憲法草案 天川 晃
吉 田 茂 ――状況思考の達人 渡邉昭夫
片 山 哲 ――新憲法体制のトップランナー 福永文夫
芦 田 均――インテリの文人政治家 増田 弘
鳩山一郎 ――日ソ国交回復と憲法改正への執念 山室建德
石橋湛山――透徹した自由主義思想家 猪木武徳
岸 信 介――野心と挫折 北岡伸一
池田勇人――「経済の時代」を創った男 中村隆英
佐藤栄作――「待ちの政治」の虚実 高坂正堯
田中角栄――開発政治の到達点 御厨 貴
三木武夫――理念と世論による政治 新川敏光
福田赳夫――政策の勝者、政争の敗者 五百旗頭真
大平正芳――歳入歳出政治の問題提起者 村松岐夫
鈴木善幸――権力が求めた政治家 田中善一郎
中曾根康弘――大統領的首相の面目 草野 厚
竹 下 登――保守党政治完成者の不幸 久米郁男
執筆者紹介
文庫版あとがき 渡邉昭夫
解説 宮城大蔵 -
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明治初期に新政府の大木喬任が旧幕臣の司法省官吏菊池駿助らに命じて編纂した江戸幕府の法令集である。「武家諸法度」など江戸幕府が出した主要な法令が収録されているものの、幕府の法令自体が多すぎ全てが収録されているわけではない。
【目次】
序
徳川禁令考前集解題
前集校訂凡例
緒言
総目次
序
論刑政沿革
例言
總目次
巻一
法制禁令之部提要
公家
第一章 禁裏向御法式
第二章 禁裏附役人令條
第三章 禁裏向御造営例條
第四章 禁裏仙洞御料立制
第五章 禁裏向御造営課役
第六章 禁裏御料並洛中臨時雑令
巻二
公家
第七章 御吉事 御即位、大甞会、女御入内、立坊、御疱瘡御痳疹御快然御祝儀、御移徒
第八章 御凶事 崩御、炎上
第九章 皇族公家衆法式
第十章 学習所令條
第十一章 蹴鞠令條
第十二章 皇族朝紳凶事
巻三
武家
幕府
第十三章 徳川成憲百箇條
第十四章 武家諸法度
巻四
武家
幕府
第十五章 軍令
第十六章 軍役
巻五
武家
幕府
第十七章 上洛法令
巻六
武家
幕府
第十八章 日光社参
巻七
武家
幕府
第十九章 立制沿革之一 成憲考異、祭典、贈官、冊命、宣下
巻八
武家
幕府
第十九章 立制沿革之二 修陵、改暦、年号改元、国事
巻九至巻十 国事承前
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人が生きていく上で、法はどのような働きをするか。先人の思想の系譜を読み解き、法と共により善く生きる道を問う、法思想史入門書。ロングセラーの新版。
現代の日本の法律家の大部分はーーおそらく世界の法律家の大部分もーーカントやヘーゲルなど読んだこともないし、そんなことを意識したこともないのではないでしょうか。それでも、過去の思想は意識されることもなく、現に生きている人々の思考を捉え、束縛しているものです。カントやヘーゲルに捉えられているのはましな方で、訳の分からない三流思想家に操られていることも少なくありません。それと意識することもなく過去の思想に操られるよりは、自分がどのような立場を取っているか、それを明確に意識した上で、とるべき行動を判断する方が望ましいはずです。（「あとがき」より）
【目次】
はしがき
序章 法はあなたにとってどういう存在か
Ⅰ 「飼い馴らす」ことで得られるかけがえのなさ
Ⅱ 価値があるものは限られる
Ⅲ あなたにとっての国の価値
Ⅳ 本書の課題
文献解題
第1部 国家はどのように考えられてきたか
第1章 何のための国家か
Ⅰ 権威に従う理由
Ⅱ 国家が権威を持つとき
Ⅲ 国家の権威の限界と個人の選択の範囲
Ⅳ 小結
文献解題
第2章 平和と自己防衛を目指す国家──トマス・ホッブズ
Ⅰ 生の意味──モンテーニュからグロチウスへ
Ⅱ 判断基準となる国家の設立
Ⅲ ホッブズと宗教
文献解題
第3章 個人の権利を保障する国家──ジョン・ロック
Ⅰ 自然状態における個人の自由
Ⅱ 政治権力はいかにして樹立され、解消されるか
Ⅲ 最終判断は神による裁き──抵抗権論
Ⅳ ロック政治思想の限界と可能性
文献解題
第4章 自由を保全する国家──ジャン・ジャック・ルソー
Ⅰ ルソーの問い
Ⅱ 一般意思とは
Ⅲ 大衆を導く世にも稀な「立法者」
Ⅳ ホッブズを読むルソー
文献解題
第5章 永遠に完成しない国家──イマヌエル・カント
Ⅰ 他者の敵対心からの保障
Ⅱ 定言命法と道徳格率の多様さ
Ⅲ お世辞は反道徳的か
Ⅳ 「私の」社会の法秩序
Ⅴ 人間性というねじ曲がった素材
文献解題
第6章 人々がともに生きるための立憲主義
Ⅰ 公と私の区分の必要性
Ⅱ 基本的人権の保障と政教分離
Ⅲ 正義の状況
文献解題
第2部 国家と法の結びつきは人々の判断にどう影響するか
第7章 法の規範性と強制力──ケルゼンとハート
Ⅰ ザインとゾルレン
Ⅱ 法予言説の問題点
Ⅲ ケルゼンの「根本規範」
Ⅳ ハートの「認定のルール」
Ⅴ 法による強制をどう見るか
文献解題
第8章 法と道徳の関係──ハートとドゥオーキン
Ⅰ 道徳をどうとらえるか
Ⅱ 裁判官の良心
Ⅲ 「正解」を求めて
Ⅳ すべては解釈なのか
文献解題
第9章 法が法として機能する条件
Ⅰ 「法の支配」
Ⅱ 法と道徳の必然的関係？
Ⅲ 「法の支配」の限界
Ⅳ プラトンとアリストテレスの考えた法の限界
文献解題
第10章 法と国家──どちらが先か
Ⅰ 憲法がないと国家もない
Ⅱ 法人としての国家
Ⅲ 憲法制定権力の存否
Ⅳ 国民の代表とは
Ⅴ 宮沢俊義の「国民代表の概念」
Ⅵ ケルゼンの民主政観
文献解題
第3部 民主的に立法することがなぜよいのか
第11章 なぜ多数決か
Ⅰ 人民による人民の支配
Ⅱ 一人一人の意見の尊重
Ⅲ 議会の選挙と人民投票
Ⅳ 正解を求める手段としての多数決
Ⅴ 多数決の過ちをどう防ぐか
文献解題
第12章 民主政の過去から学ぶ
Ⅰ 多数の判断はより善い判断である──アリストテレス
Ⅱ 大衆に判断はできない──プラトン
文献解題
終章 法に従う義務はあるか
Ⅰ ソクラテスはなぜ死刑判決を受け入れたのか
Ⅱ 「人は殺すな」はどのような法か
Ⅲ 国家の能力を見極める
Ⅳ 正しい政府を支えるための遵法
文献解題
補論 道徳がすべてなのか
Ⅰ 道徳の普遍性
Ⅱ 定言命法の空虚さ
Ⅲ 盗賊の人格と道徳の衝突
Ⅳ 妻を救うべきか
文献解題
あとがき
事項索引
人名索引 -
成長なき時代、凋落一途の日本の未来は？
日本を食い散らかす闇の正体に迫る！
【内容】
国政選挙に臨むにあたり私が特に重要と考えていることが３つあります。
（１）積極財政政策と緊縮財政政策の選択
日本経済は不況が続き、デフレが継続しています。この不況を脱するためにどうすればいいのでしょうか。日本政府は30年の間、先進国の中で唯一、経済政策を間違え続けています。デフレの時はデフレ対策を打たねばいけないのに、正反対のインフレ対策を打ち続ける経済オンチでした。貧困化が進む弱者を救済するため、「大きな政府」が国債発行を積極的に行って国民に資金を供給する、「積極財政政策」を採用しなければいけないのに、「緊縮財政政策」を信奉して国債発行を嫌い、「小さい政府」のまま30年が過ぎてしまいました。
（２）銭ゲバ議員、経済オンチ官僚の追放
日本経済が先進国の中で最低になった理由は、政治家や経済官僚、大企業経営者が先進国の中で、最低レベルに劣化したからです。現在の日本のリーダー層に共通しているのは「銭ゲバ」です。「銭ゲバ」とは国の利益よりも個人や役所の利益優先、「私利私欲」優先の姿勢です。日本のリーダー層から銭ゲバを放逐する第一歩は、銭ゲバ議員を選挙で落とすことです。銭ゲバ議員は、これまでニュースやネットでいやというほど紹介されています。銭ゲバ議員（大臣）が落ちれば、銭ゲバ官僚もいなくなります。
（３）政府やスポンサー企業のポチに騙されない
国会議員や官僚が先進国で最低レベルまで劣化したのと同様、日本の大手メディアも先進国中最低の評価を受けています。国際ジャーナリストNGOの「国境なき記者団」は毎年、「世界報道自由度ランキング」を発表しています。2024年発表のランキングで、日本はアフリカのコンゴに次いで世界70位、先進国の中ではもちろん最下位です。ジャニーズ事務所の性加害問題を英国ＢＢＣが昨年放送し、日本のマスメディアが何十年も放置していたことがバレて、新聞社やテレビ局の経営トップが謝罪に追い込まれた事件を記憶しておられる読者も多いと思います。しかし新聞やテレビ放送キー局など日本の大手メディアは経済記事についても、政府や大手スポンサー企業に忖度して正しい情報を提供しないことは常識です。ネットやラジオ番組のほうが、はるかに事実に近い情報を入手可能です。
この３つはいずれも日本経済衰退の原因となりました。興味を持たれた方は、本書でその内容をご確認いただけましたら幸いです。
【目次】
〈第一部 世界でも珍しい経済オンチの財務省〉
第一章 なぜ日本だけが長期デフレに陥ったのか
第二章 安倍元首相が財務省を嫌った理由
第三章 経済オンチの財務省が消費増税で日本経済を破壊した
〈第二部 大企業・大資産家のための政治を行う「銭ゲバ」自民党〉
第四章 大企業に徹底的にやさしい自民党政治
第五章 消費増税と非正規雇用拡大で国民は地獄の苦しみ
第六章 劣化が激しい日本のリーダー層
〈第三部 世界標準の積極財政政策で日本は甦る〉
第七章 国会議員やメディアはなぜ積極財政政策を勉強しないのか
第八章 消費税廃止は積極財政政策の一丁目一番地
【著者】
山田 明（やまだ・あきら）
1950（昭和25）年愛知県生まれ。経営評論家。東京大学法学部卒。米コーネル大学経営大学院MBA取得。NTT（当時は日本電信電話公社）を経て、複数のグループ会社役員の他、国際通信経済研究所常務理事を務めた。2016年に退任。著書に『日本の大企業丸洗い』（パブフル社）、『スマホ料金はなぜ高いのか』（新潮新書）など。 -
久々に東京地検特捜部の本格的な動きが注目された自民党安倍派の裏金キックバック事件。しかし、立件されたのは陣笠議員3人だけ。安倍派の幹部たちは逃げ切ろうとしている。なぜ安倍派5人衆は捕まらないのか。
かつて日本中を騒がせた「政界のドン」金丸信元副総裁の闇献金事件をいま一度掘り起こすことで、古くて新しいテーマ「政治とカネ」の生々しい舞台裏と捜査の限界を、検察取材の第一人者である元朝日新聞記者が鋭く描き出す。
まさにタイムリーな全国の有権者必読の一冊!
検察捜査と報道が政権を揺るがしている自民党派閥のパーティ券裏金事件。国民を裏切りながら自浄作用が働かない政治。真相解明を国民から期待されながら派閥幹部の容疑を詰めきれない検察。国民の不満と幻滅は募る一方だ。どうしたら、この「負の構造」を解消できるのか。そのヒントになるのが、検察が初めて本格的に治資金規正法を使って政治とカネの闇に切り込み、同様に政変につながった金丸事件である。改めて32年前の事件に光を当てる。
5億円もの闇献金を受けながら罰金20万円で終わった金丸事件では猛烈な検察批判が巻き起こり、東京地検特捜部は最大の危機に追いつめられた。その顛末を、東急電鉄株事件、皇民党事件、金丸脱税事件を織り込みながら、捜査記録と証言でつづる。
金丸事件から今回の派閥裏金事件にいたる間の制度の転換と政治資金事件史に触れ、新たな政治資金監視システムを提言する終章はとくにインパクト大。 -
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本書は、イギリス、フランス、ドイツ、日本の議院内閣制諸国を対象に、各国の議会の委員会や本会議の活動、政府の議事運営権と与党の事前審査、予算・予算関連法案の両院関係、委任立法の議会統制や国政調査権等の議会の有する立法・行政監視機能を比較法的視点から分析し、日本の国会の制度・運用のあり方について提言を行うものである。 -
ネットもない時代にアジア、アフリカ、中東の憲法を日本に紹介、
GHQの日本国憲法原案起草メンバーに直撃取材・・・
東大憲法学におもねらず落語もたしなむ憲法学の泰斗が60年の研究生活を綴る！
私の最大の特色は、実際に連合国総司令部（ＧＨＱ）で日本国憲法の原案を作成した８人を含む「歴史の証人たち」47人とインタビューしたこと、米国の国立公文書館をはじめあちらこちらの図書館や研究所、記念館のみならず、英国の国立図書館にまで足をのばして取得した一次資料を中心とする日本国憲法成立過程の研究と、世界のすべての国々を対象にした比較憲法の探究にあると思っています。
そして、しろうと落語家として私の高座を多くの人たちに楽しんでいただいた経験は、他の憲法学者にないだろうと思います。本書にいくつか挙げたユーモアを楽しんでいただけたら幸いです。（あとがきより）
（本書の内容）
第１章 憲法学研究の端緒
第２章 学会の設立と在外研究
第３章 比較憲法学の探究
第４章 日本国憲法成立過程研究の深化
第５章 憲法９条の正しい解釈への模索
第６章 憲法論議の指標
第７章 憲法改正へ向けて
終 章 私の近況報告 -
伝統中国は訴訟だらけだった！
訟師とは人びとの訴訟を助けた者たちである。彼らは狡智にたけた悪党とみなされ、清代では職業として訴状を代作しただけで、しばしば死刑一歩手前の重刑が科せられた。しかし実際には、それは中国国家が自ら生み出した鬼子であった。宋代以降、訴訟が多発する健訟社会となったのだが、伝統的な政治思想と訴訟制度そのものが逆に人びとに訟師を必要とさせたからである。また訟師には訟師であることに誇りを持つ者さえいた。訟師の全体像を中国史と世界史のなかで初めて明らかにする。 【目次】序章 訟師というカギ／第１章 悪訟師のイメージ／第２章 訟師有用論／第３章 伝統中国の訴訟制度／第４章 訴状への虚偽と誣告の書きこみ／第５章 私代書の容認から処罰へ／第６章 積慣の訟棍／第７章 名士と犯罪者のあいだ／第８章 北京への直訴／第９章 世界史のなかの訟師／第10章 江戸との相違／第11章 訟師自身による訟師観／第12章 訟師の終焉／終章 現代中国の訴訟制限／あとがき -
◎もくじ
1 大量収容の弊害
2 なぜ無実の人々が罪を認めるのか
3 なぜ目撃者の証言はしばしば間違っているのか
4 死刑制度はなくなるのか？
5 科学捜査の誤りと未来
6 脳科学と法律―相容れない仲間たち
7 高い地位にある重役が訴追を免れる理由
8 司法の延期は正義の否定
9 法的監視の縮小
10 「テロとの戦い、の法との戦い
11 行政府に対する最高裁判所の不当な服従
12 裁判所をあてにしてはならない
13 法廷に立つ日は来ない
コーダ
謝辞
訳者解説
索引 -
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●〔対談〕「進化」する権威主義、後退するリベラル
「投票＝民主主義」という幻想
吉田 徹×東島雅昌
●生成AI規制も合意できない
分断とフェイクに揺れるアメリカ大統領選挙
前嶋和弘
●「中国ファクター」と台湾総統選挙
統一攻勢との力比べ
川上桃子
●誰でも偽動画を作れる時代
AIは民意を変えられるのか
小林雅一
●日本だけの現象ではない！
投票率低下の原因とその処方箋
松林哲也
●〔ルポ〕ベルギーの現場から
くじ引きで政治に参加する市民たち
宮下洋一 -
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●「日本改造」に向けて最終決戦
3度目の政権交代は「次期衆院選」で
小沢一郎
●野党共闘の再構築に挑戦する
志位和夫
●痛感した総理の重責、再び非自民で担う覚悟あり
野田佳彦
●〔対談〕政治への不信は制度改革では克服できない
宇野重規×坂井豊貴
●「選挙のプロ」が見てきた政治の現場
政党より人を選ぶ風土は不変
久米 晃 -
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これまで議院内閣制や大統領といった政治制度は、ともすれば普遍的な「一つのモデル」があるものと理解されてきた。しかし、各国の政治家や学者たちは、豊かな議論と不文のルールをはじめとしたビリーフを積み重ねてきた。本書では、国ごとの違いや伝播の変遷にも焦点をあてて、解釈主義の視点から新たに政治制度を学ぶ。 -
憲法がわかれば日本がわかる。稀代の碩学、小室直樹が聖書学、政治思想史、経済学、社会学……、ありとあらゆる学問を総動員して行う憲法講義。2006年刊行の名著を新装版に。憲法とはいったいどういう存在なのか？ 国を守るものなのか？ 国民をどこに導くのか？/橋爪大三郎氏(社会学者)による解題を収録。
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民主主義と自由主義は両立するのか。現代政治学の焦点の一つから、今日的な「政治」の意味が浮かび上がる。すべてが「資本」として流動化していく世界で、いかに資本主義と折り合いをつけ、どのように公共世界と私有財産を構築・維持していくか。これが「リベラルな共和主義」にとっての基本課題である。本書では、考察に必要な概念や論点に、歴史的・理論的な吟味を加える。まずは、フーコーとアレントの理論を足がかりに、そして、経済学、社会学の最新の知見を踏まえながら、実感の伴う政治の理解を目指す。
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◎具体的なケースを通じて「憲法の基本と考え方」がわかる!
憲法というと難解なイメージがありますが、
実際には日々の生活にさまざまな形で関わっています。
本書は憲法の全体像をつかめるとともに、
日常生活における問題や日々のニュースなどについて
より深く理解することができます。
●日本国憲法はなぜ生まれたのか?
●「人権」の考え方はいつ生まれたのか?
●憲法改正と緊急事
態条項の問題点は?
●個別的自衛権と集団的自衛権の特徴は?
●コロナ禍での政府と自治体の役割の違いとは? etc.
ふだん憲法に触れない方でも「知的興奮」を味わえる
今の時代の「憲法」の入門書となっています。 -
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＝＝ 特集 ＝＝
官僚の没落
◆国家公務員制度担当大臣インタビュー
お役所を良くするのも政治の仕事
人材・やりがい・多様性▼河野太郎
◆データで見るエリート学生の進路事情▼本誌編集部
◆安倍元首相退陣後も漂い続ける「首相の意向」
官邸官僚が生み出した「無責任体制」▼牧原 出
◆敗戦で経済官僚たちは変わったのか
今もさまよう統制の亡霊▼中村宗悦
◆〔対談〕江戸の役人、令和の官吏
「現代の大岡越前」は現れるのか▼大石 学×北村 亘
◆米英独仏との比較から浮かび上がるもの
家臣型・無定量・人事一任の日本型は持続可能か▼嶋田博子
◆〔対談〕元キャリア官僚から見る破綻と回復への道筋
霞が関再生は国会改革から始まる▼小川淳也×千正康裕
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●僕たちはどう死ぬのか
好き勝手やってきたから最後までやりたいことを
テリー伊藤
●最後に頑張るときが来た！
男は島耕作、女は毒親 嫌われた世代の正の遺産は
上野千鶴子
●自己イメージ、消費、健康意識、夫婦関係……
データで見る団塊のリアル
斉藤 徹
●〔対談〕「老害」批判をこえて
「リベラル世代」の政治家が築いたもの
海江田万里×古賀伸明
●2040年の社会をイメージし、逆算で考える
高齢者の急増に社会保障は耐えられるか
香取照幸
●超高齢社会を乗り切るべく「生涯観」の刷新を
「平均的な人生」を後続の世代に押し付けないために
筒井淳也
●〔対談〕世代間対立は先鋭化するのか
前例踏襲の限界と団塊ジュニアの抱える困難
永田夏来×西田亮介 -
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●二つの権威主義体制を徹底解剖
プーチンと習近平の急所はどこにあるのか？
小泉 悠×熊倉 潤
●歴史は再び自由民主主義へと弧を描く
筒井清輝
●「アラブの春」の挫折と教訓
酒井啓子
●白紙革命は習一強崩壊の号砲か？
Ｚ世代が揺さぶる中国のこれから
安田峰俊
●「分断国家」東ドイツ 社会主義体制の崩壊
河合信晴
●インターネットは再び民主化の武器になるのか？
変貌する監視体制と市民意識
山本達也
●歴史に見る独裁と統治のリアル
君塚直隆×池田嘉郎 -
人の常識や倫理を無視する「新たな知性」とどうつきあうか。本書は、2017年に毎日新聞労働組合主催で行われたシンポジウム「AIはトランプを選ぶのか～民主主義と憲法の未来像」がきっかけとなり誕生。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授が編著者となり、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏、山川宏ドワンゴ人工知能研究所所長と個別に対談し、大幅加筆で書籍化したものの電子版。「常識外れの人物」「これまで見たこともない技術」「信じられない出来事」が次々に登場する今、未知の存在は恐ろしく感じられる。そのためか、トランプ現象やAIについての議論は、悲観的なものになりがちだ。多くの人が、「AIが世界を支配するときがくる」「AIに人間の仕事が奪われ、大量失業時代がくる」「民主主義は終焉を迎える」「これからの政治は、人権や正義といった建前でなく、自国中心主義と差別への迎合の本音によって動いていく」といった議論を聞くことが増えたのではないだろうか。本書では、柔軟な思考に基づき、ディストピア的（ユートピア〈理想郷〉の正反対の社会）ではない、AIと人間とのつきあい方を論じ合う。
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【「立憲的改憲」で、権力の暴走に歯止めをかけよう！】小林よしのり（『ゴーマニズム宣言』）主宰の「ゴー宣道場」に、井上達夫（東大大学院教授、『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』）、山尾志桜里（立憲民主党衆院議員、憲法調査会委員）ほか、日本を代表する憲法学者である、駒村圭吾（慶大教授）、曽我部真裕（京大教授）を特別ゲストに迎えた、「〈憲法〉の道場」を開講！ 最強の「師範」たちによる、憲法入門講義の模様をライブ感たっぷりにお届けする。安倍「加憲案」の何が問題か、9条はなぜ死文化してしまったのか、「護憲派」の自己矛盾、違憲審査制度の必要性など、幅広い論点を解説！ 保守でもリベラルでもなく、改憲派でも護憲派でもない、「新世代の憲法論」として、9条などの入門的な論点をまとめた「白帯編」を急遽刊行！
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戦後レジームそのものである「日米地位協定と主権なき日本」と、「沖縄・米軍基地問題」、そして憲法9条の関係について徹底的に検証。小林よしのり、井上達夫、山尾志桜里、枝野幸男、伊勢崎賢治ら豪華論客が、「旧態依然の護憲派」と、「甘えと願望にまみれたネトウヨ・安倍改憲賛成派」を、ともに「対米依存」として一刀両断に斬り捨てる。さらに山元一慶応大教授、井上武史九州大准教授という最高の憲法学者を招き、安倍改憲案と山尾志桜里議員の「立憲的改憲」について徹底解説。一向に「戦後レジームから脱却」する気配のない安倍改憲では、自衛隊は戦力ではないという「9条2項の欺瞞」が温存されるだけでなく、米軍防護の名目で、自衛隊の「アメリカの尖兵化」が進み得る。自衛隊が「米軍の下請け」化する最悪の未来を回避し、地位協定の改定と沖縄問題の恒久的解決を可能にするために出来ること。つまり山尾志桜里の「立憲的改憲論」のみが、属国から脱却する唯一の方法論。小林よしのり主宰「ゴー宣道場」で行われた憲法議論の模様を収録した『ゴー宣〈憲法〉道場I 白帯』の続編としてよりパワーアップした議論に加え、道場参加者の「声」も収録。ライブ感たっぷりに最もわかりやすい〈憲法〉講義をお届けする。本書を読んでもまだ、護憲派・ネトウヨでいられますか？（本書『黒帯編』単体でお読みいただいても問題ありません）
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障害者は、子どもを産んではいけないのですか？ それは、基本的人権の尊重を謳った日本国憲法下で、国家が半世紀近くも障害のある人々に不妊手術を強いた「究極の人権侵害」だった。国家による“命の選別”はなぜ行われ、なぜ放置されたのか。そして、優生保護法なき今の社会に「産む自由」はあるのか――。毎日新聞取材班による衝撃のドキュメント。かつて、「不良な子孫の出生を防止する」と謳った優生保護法の下、2万人以上の「障害者」が不妊手術を強いられた。終戦直後の1948年につくられ、96年まで続いた優生保護法。半世紀近くの間「強制不妊」が行われたのはなぜだったのか。厚生労働省や各都道府県に残された資料と、被害者、当時手術を行う側だった医師らの取材から、その実態に迫る。2018年度新聞協会賞受賞キャンペーン報道「旧優生保護法を問う」待望の書籍を電子化！ 掲載記事、1年余で実に500本以上。「資料の発掘を通じて負の歴史を検証し、被害者・家族の悲しみや意志の悔恨など、数々の証言を引き出し多角的に報じた一連の報道が、救済制度実現の動きにつなげた」（新聞協会賞受賞理由より）
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人口動態調査によると、2015年の1年間における人口減少数は27万人を超えた。2010年代の10年間には、273万人以上の人口減が予測されている。2020年代の10年間では620万人が減少、2030年代の人口減は820万人とも予測されている。少子高齢化にともなう人口減少は、徐々にペースを早め、特に2020年以降はその影響が苛烈なものとなる。日本経済にもその影響がすでに現れはじめており、人手不足が企業の生産性を押し下げ、競争力の低下を招いているほか、市場の縮小を見越し国内販売網の再編に踏み切る企業が相次いでいる。2019年4月より施行される「改正入管法」は、人口減の悪影響を緩和する目的で、外国人労働者の単純労働就労を一部認めるもので、これは政府が事実上「移民政策」に舵を切ったことをあらわしている。「日本が一流国として残れる最後のチャンス。このチャンスを生かせなければ、日本は二流国に転落していきます」と、新田隆範・新栄不動産ビジネス社長が言うように、人口減少の“特効薬”である移民政策の解禁は、経済界・産業界がかれこれ20年以上も前から待望する政策だった。「移民の推進は社会の崩壊を招く」「日本人労働者の雇用が悪化する」という反対論も根強く存在する。だが、在留外国人は約273万人、外国人労働者は約146万人、外国人を雇用する事業所数も約21万カ所と、日本経済はすでに外国人労働者に依存しており、特に大卒人材に限れば、世界でも最も開かれた国として知られる。移民「大国」化する日本のビジネス現場を経済ジャーナリストが徹底取材。外国人労働者の活用に成功した企業事例をもとに、移民政策との向き合い方と、外国人材活用のポイントなど、「100年に一度の大変革」を勝ち抜く“鉄則”を緊急提言！
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解決策は、ある！
沖縄への米軍基地の集中が続く。日本における同基地の面積の７割強がこの地にある。米兵による事件、米軍機などによる騒音被害は沖縄の社会・経済に深刻な影響を与え、選挙を通じて示される沖縄の民意は、基地の集中を拒絶している。にもかかわらず、長きにわたり解決策を見出せずにいる。そもそもなぜ、沖縄に基地が集中し、それが続くのか。その経緯を明らかにし、地理的な必然とも、安全保障をめぐる戦略上の必然とも言い切れないことを示す。その上で、基地問題の「解決」へと一歩を踏み出すための選択肢を提示した決定的な書！ -
独房で極限状況を生きる死刑囚たち。100年ぶりの明治監獄法大改訂を前に、秘密に包まれたその実態に迫る。
（※本書は2004/5/1に株式会社 展望社より発売された書籍を電子化したものです） -
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戦争の違法化への流れを国際条約、人権の保障のなかに辿り、日本でのヘイトスピーチ、外国人やデロゲ―ション条項をめぐる状況など、平和を法的視点から捉える。本書は、読者のために本文中に憲法・国際人権法、戦争に関する国際条約を都度つど引用することで、条文を読み解き、その意味を考えることで、法的視点からより深く平和について学べる工夫がなされたテキスト。巻末資料として日本国憲法、大日本帝国憲法、世界人権宣言、社会権規約、自由権規約を収録。
・キャンペーンの内容や期間は予告なく変更する場合があります。
・コインUP表示がある場合、ご購入時に付与されるキャンペーン分のコインは期間限定コインです。詳しくはこちら
・決済時に商品の合計税抜金額に対して課税するため、作品詳細ページの表示価格と差が生じる場合がございます。