『憲法・法律、2019年12月1日以前(実用、新書)』の電子書籍一覧

モノやサービスが売れない時代になり、店舗ビジネスや通販ビジネスにとって、商品力やサービス力の向上は当然のことながら、売るためのしかけ（戦略・戦術）として、ポイントカードやクーポン、懸賞、おまけ、増量など、「販売促進」が必要不可欠になってきています。また近年は、インターネットや携帯電話を活用したインターネット・プロモーションが効果を上げています。
本書は、販売手法のすべてを網羅し、小売業、飲食業、理・美容サロン業界、介護・福祉・医療業界、住宅業界、教育・スクール業界、レジャー産業、冠婚葬祭業界など、幅広い業界で適用できる一冊です。

さっと読めるミニ書籍です（文章量13,000文字以上 14,000文字未満（10分で読めるシリーズ））

【書籍説明】

私は幼いころから、日本と海外の取引先を行き来する父の姿を見て育ちました。
父は現役のエンジニアで、欧米に家具のプレ加工機械を導入する仕事に携わっていました。
父のアメリカ人の友人は子どもである私にも意見を求め、その理由まで考えさせました。
こうした経験が異なる文化や価値観への関心の土台となりました。

その後日本語教師や日本語教育出版社にて言葉を「伝える」仕事に携わり、専門的な内容を誰にでも分かりやすく伝える大切さを学びました。
子育てを通して、子どもに理解できる言葉で伝えることの難しさも実感しています。

子どもがお金を自分で管理するような年頃になり、これから我が子とそして自分自身がお金とどのように向き合っていくべきかを真剣に考えるようになりました。

そんな中、アメリカの学校で行われている金融教育や投資教育に出会い、日本との違いに強い衝撃を受けました。
本書はアメリカの金融リテラシーを参考にしつつ、我が家流にアレンジした内容です。

本書がお子様とお金について向き合うきっかけになり、学びを一緒に楽しむ手助けになれば嬉しいです。

【目次】
１．お金は人生を選ぶための道具
２．収入・支出・残りの３つで考える習慣
３．貯蓄は「安心をつくる行為」
４．支出は「意思表示」
５．銀行はお金を預ける以上の存在
６．「信用」はお金より大切な資産
７．働くことは「価値を提供すること」
８．収入は「評価の結果」
９．税金は「社会に参加する会費」
１０．時間はお金の一部である
１１．分散するという考え方
１２．余裕が生む、与えるという選択
１３．社会へ還元するということ


【著者紹介】
玉利紬希（タマリツムギ）

幼少期より父の仕事の関係で海外の多様な文化や価値観に触れて育つ。

その後日本語教師として経験を積んだ後日本語教育分野の出版社にて出版物や日本語試験問題の作成に携わる。専門的な内容を相手の理解度に合わせて分かりやすく伝えることを得意とする。

現在は通信業の傍らシナリオのスクールで映像やラジオなどのシナリオを学び、家庭や社会の中で必要とされる実用的な知識を生活に寄り添う言葉で伝える執筆を行っている。

認知症もガンも、いい〈香り〉で治療する
時代がやってきた！

視覚、味覚、聴覚などと並び、非常に身近な感覚でありながら、科学的にまだ謎が多く残る分野――それが「嗅覚」である。重度の認知症患者の症状を改善したり、がんの終末期の疼痛を和らげる〈香り〉。これまでの西洋医学では太刀打ちできなかった病状の治療方法として、いま注目されているメディカルアロマセラピーを、嗅覚のメカニズムや最先端の臨床例からわかりやすく解き明かす。

■目次
第一章　嗅覚のメカニズム～ヒトはどのようにして＜香り＞を感じるのか
第二章　＜香り＞が人体におよぼす作用～アロマセラピーのサイエンス
第三章　治りにくい・予防しにくい疾患に効く＜香り＞～メディカルアロマセラピーの最新研究
第四章　＜香り＞の効能を楽しむ～精油の使い方

1月22日、日本銀行が安倍政権の要求を丸呑みする形で、２％の“インフレ目標”を導入した。安倍首相の日銀に対する強い干渉は、足元のところ円安・株高を誘導したように見えるが、そもそも「インフレ率２％」とは実現可能な数値なのか。はたして日銀は政府の要求を何でも聞くようになったのか、そうした政府・日銀の関係は世界的に見て適切なのか――。「週刊ダイヤモンド」2013年2月2日号の特集『日銀陥落』では、日銀と政府の交渉の裏側で何がおこっているのか、今回の政策決定が何を意味しているのかをデータ満載で解説。この度、同特集を電子書籍化しました。新聞を読むだけではわかりにくい、日銀の動きをまとめています。雑誌の他のコンテンツは含まれず、特集だけを電子化したためお求めやすい価格になっています。

20分で読めるミニ書籍です（文章量20,000文字程度=紙の書籍の40ページ程度）
「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。

書籍説明文
発達障害診断を受けるにあたって、当事者が、どうすればいいかを事例を挙げて徹底指導！発達障害は、当事者にも雇用者にも社会にとってもデリケートな問題。トラブル対策完全マニュアルを味方にしよう！

まえがき
まず、この本を手に取っている架空の「あなた」の話をしましょう。
「空気、読めないね」
「こんなこともできないの？」
「どうして、そういう考え方をするのか、わからない」
他人から、こういうことを言われた経験と―
「頭の中が色んな思考でいっぱい」
「集中力がない」
「一度集中すると、寝食何もかも忘れてしまう」
「努力しても、努力してもうまくできないことがある」
こんな自分の実感とが、ちかちかちかと点滅して―
あなたは、「もしかして、俺（私）発達障害かもしれない」という疑いを抱くようになる。

著者紹介
真生　麻稀哉（シンノウ　マキヤ）
愛知大学国文学専修卒業。２０１３年、某マスコミ関係の会社で働いている時に、広汎性発達障害の診断を受ける。障害者手帳３級取得歴１年半。５月に会社を退職。現在は、小説の賞に応募を続ける傍ら、某広告代理店でライターとして勤務中。…　以上まえがきより抜粋

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

民法大改正に対応！
試験によく出る104問を厳選！ これ1冊で合格ラインを楽々突破！

【概要】
問題文のページの裏に解答・解説を載せているので、
解いてめくればすぐ、答えを確認することができます。
1日数問ずつ、考えながら解いてゆくだけで、
自然に合格レベルの力とビジネス法務知識が身につきます。

【本書の特徴】
（1）民法改正前後で何が変わるのかがきっちり分かる
（2）分野別問題104問＋第44回試験の全問題（*解説はWebダウンロード）を収録
（3）知識確認のための「ポイント整理」を各章に掲載

【対象読者】
初級者…学生、社会人全般

【目次】
第1部　分野別問題
第1章　ビジネス実務法務の法体系［5問］
第2章　企業取引の法務［25問］
第3章　債権の管理と回収［20問］
第4章　企業財産の管理と法務［12問］
第5章　企業活動に関する法規制［15問］
第6章　企業と会社のしくみ［15問］
第7章　企業と従業員の関係［6問］
第8章　ビジネスに関連する家族法［6問］

第2部　本試験問題
2018年度〈第44回〉問題
索引
演習用解答用紙

※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。
※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。
※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。
※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

日本の戦後史は、アメリカからの圧力を前提に考察しなければ、その本質が見えてこない。元外務省・国際情報局長という日本のインテリジェンス（諜報）部門のトップで、「日本の外務省が生んだ唯一の国家戦略家」と呼ばれる著者が、これまでのタブーを破り、日米関係と戦後70年の真実について語る。

ワイルド、ロレンス、フォースターら、近代英米文学の巨匠たちの「ゲイ小説」が一堂に会して登場。大作家の「読み直し」として、またゲイ文学の「古典」としても必読の書。これぞゲイ・キャノン。

2016年に名護市で起きたオスプレイ機事故を報じた新聞各紙の見出しは、「不時着」「大破」「墜落」とそれぞれニュアンスが異なる言葉を使用していた。ここには、各紙の「沖縄か本土か」「政府寄りか沖縄寄りか」という立場の違いが反映されている。このような沖縄と本土の意識差は近年、「溝」「対立」から「分断」へと深刻化している。本書では、沖縄現代史と今日の沖縄が抱える問題を踏まえた上で、このような状況を招いたメディアの現状と、それを生み出す構造を解き明かす。

簿記の知識ゼロから読める!
帳簿や伝票の扱いから仕訳のルール、勘定科目まで。

日常の経理業務に不可欠な知識をわかりやすく解説。勘定科目ごとの仕訳問題と解答チェックの反復トレーニングで仕訳の基本が身につきます。

(本書はこんな人のお役に立ちます)
借方・貸方が理解できない/数字に弱い/仕訳ができないのでトレーニングしたい/どの勘定科目に分類されるのかを知りたい/決算書の見方・読み方がよくわからない/決算書の作成方法を知りたい など

巻末には「一目でわかる！摘要/勘定科目の対応表」も掲載！

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【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】通関士試験対策の定番問題集です。過去48回の試験から頻出テーマの問題を分野ごとに精選、最新の法令に対応するよう編集しました。問題の裏ページに解説が載っているので、答を見ずにじっくり問題に取り組めます。ていねいで分かりやすい解説とともに、姉妹書『通関士教科書 通関士完全攻略ガイド 2015年版』の参照箇所を記載。2冊を併用して学習しやすくなっています。刊行後、試験の法令基準日（7月1日）までの法改正についてはWebで情報公開の予定。※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。
※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。
※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。
※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

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改正民法にしっかり対応！
厳選された問題を解いて、合格できる実力と法務スキルを効率よく伸ばせる！

【概要】
2019年度の検定合格に必要な、解くべき問題だけを厳選した問題集です。
現役弁護士による的確な解説で、合格に向けた効率のよい学習ができます。

問題文のページの裏に解答・解説を載せているので、リズムよく学習を進められ、
問題を読むときも答が目に入りません。

同シリーズ『法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 完全合格テキスト 2019年版』と
同じ章立てとなっているため、セットで使用することで、学習がより効率的にできます。

【本書の特徴】
（1）改正民法など最新動向にもきっちり対応
（2）現役の弁護士による的確な解説
（3）分野別問題167問＋第43・44回試験の全問題（*解説はWebダウンロード）を収録

【対象読者】
中級者…社会人全般とくに管理職（候補）者、学生、
より進んだ内容へ踏み込みたい方

【目次】
第1部　分野別問題
　第1章　株式会社の組織と運営［32問］
　第2章　企業取引の法務［22問］
　第3章　企業財産の管理・活用と法務［15問］
　第4章　債権の管理と回収［35問］
　第5章　企業活動に関する法規則［37問］
　第6章　企業と従業員の関係［5問］
　第7章　紛争の解決方法［11問］
　第8章　国際法務（渉外法務）［9問］

第2部　本試験問題
　2018年度〈第43回〉
　2018年度〈第44回〉

演習用解答用紙

【改正民法への対応について】
本書は改正民法に基づいて解説し、現行民法との差異については、
その都度注釈をつけて解説しています。

※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。
※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。
※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。
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急成長を続けるユニクロ。一方で同社ではサービス残業が常態化、うつ病の罹患率も高い。グローバル企業の実像を追った。

編集部から　～あとがき～
　ユニクロ（ファーストリテイリング）を記事にするにあたって、柳井正会長兼社長の著作を何冊か読み直しました。『一勝九敗』『現実を視よ』『成功は一日で捨て去れ』……。どれもとても面白い。論理的な思考、理知的な語り口、経営への情熱。正直、日本の経営者でここまで読ませる人は少ない。この企業の強さと独自性をあらためて認識しました。しかし、です。長時間労働の実態や上意下達の企業風土については経済ジャーナリズムとして、ぜひとも指摘しておきたい事柄です。日本発のグローバル企業になる可能性があるからこそ、読者や社会にこの企業の現状を知らせたい、そう考えました。なお同社はこちらの取材要望にきちんと対応してくださったことを明記しておきます。

議事録・登記申請書が書ける、読める！
最新の会社法、商業登記規則改正に対応。

●株主総会・取締役会・監査役会のしくみがわかる
●議事録の書き方のルールが基本からわかる
●商業登記簿の見方、登記申請書の書き方もわかる

（本書でとりあげるおもなケース）
株主総会の招集／取締役・代表取締役の選任・解任／その他の役員等の選任・解任／役員等の変更／一人会社の任期満了の場合／報酬・退職金について／役員の責任・行為・権限／機関の設置・廃止／監査等委員会設置手続き／定款変更・本店移転／新株発行

会社の運営に不可欠な書式例を豊富に掲載、様々なビジネスシーンで活用自在。

商業登記規則、会社法の改正に対応。商業登記のしくみがわかる。
平成26年の会社法、平成27年の商業登記規則改正に対応。

商業登記簿の読み方や、登記申請書の書き方について基本的な事項を解説した上で、登記申請書や登記すべき事項の入力例、添付書類などの書式例を豊富に掲載して、企業間取引ないしは登記手続きにおける手引書として利用できます。

●設立から機関、株式、新株発行まで、株式会社の全体像がわかる
●商号変更、定款の目的変更、本店移転、組織再編などについても解説
●株式会社への組織変更や、合同会社の設立登記についても解説
●本人確認証明書の添付などの改正関連情報をわかりやすくアドバイス
●豊富な図解と欄外用語が理解をサポート

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【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】1冊で受験者を合格へ導く、通関士試験対策の定番書！基礎から始めて無理なく合格力を身につけられるよう、次のような特徴を持っています。<ul> <li> 章の始めに「学習内容」と「出題の特徴」を記載。これから学ぶことを確実に把握 </li> <li> 重要な項目は「頻出度A・B」でランク付け </li> <li> 豊富なイラストと図表によってわかりやすく解説 </li> <li> 難しい条文は「理解のポイント」でていねいに解説 </li> <li> 章末に「チェック問題」と「要点整理」を掲載。学んだことを即確認 </li> <li> 試験1回分の模擬問題を収録。学習の最終段階で力試し </li></ul>2色刷りで読みやすく、赤い文字が見えなくなるシートが付いているので、暗記学習にも便利です。※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。
※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。
※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。
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平成25年8月4日に、自治体法務検定の第3回「基本法務」及び第4回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、この一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集である。

地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定　政策法務」の公式テキスト、平成27年度検定対応版。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ、基本法務編。

地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定　基本法務」の公式テキスト、平成27年度検定対応版。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ、基本法務編。

民間企業の競争力強化を後押しする「設備投資促進税制」等の改正をはじめ、平成26年度税制改正を最新の政省令を盛り込んで税目別に解説。読者の理解を助ける図解、図表を豊富に収録。

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『ISO環境法クイックガイド』最新版。ISO14001をはじめとした各種環境マネジメントシステムの認証取得・運用に欠かせない主要環境法令76法を見やすい一覧表形式で収録。手間をかけずに罰則や遵守事項を確認可能、スマートな環境管理を実現。2016年1月1日現在(一部例外あり)。

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相続税・贈与税のすべてを、手続きや申告に必要な知識・資格に応じて税理士、司法書士、行政書士、弁護士ら、6人のプロが教えます。本当にわかりやすい、リアルな解説書です。 ●これだけ知っていれば十分! 相続の基本 ●相続税申告や登記 どこまで自分でできる? ●相続税の節税対策にはどんなものがある? ●相続税申告は必要? 相続税はいくらかかる? ●揉めないための遺産分割とは? ●無効とならないための遺言書の正しい扱い方 …など

民法や国民健康保険法等にまたがり応用的な問題を含んでいる「第三者行為の求償」について、Ｑ（仮想事例）＆Ａ形式で解説する。時効、過失相殺、監督者責任、運行供用者責任、債権回収の手続等、第三者行為求償に携わるうえで必要となる法律知識を網羅。

医師が裁判で被告として罪に問われる……。こうした事案に憤りを感じ、鹿児島県でみずからも医師として診療に当たる著者が、医療事故調査制度の創設に立ち上がった。しかし、その道のりは決して安楽なものではなかった。待っていたのは、法律の壁、そして関係省庁担当者との激しい議論の積み重ね……。「医療の未来を守るのは、医療現場の自立・自律を確立すること」という信念を胸に、「風は南から」の言葉通りに、鹿児島から全国へと運動を広げ、遂に制度創設を勝ち取るまでの経緯を、その立役者が豊富な裁判例や議事録とともに、赤裸々につづる。健全な医療のため、そして未来の医師を救うための医療事故調査制度のあるべき姿が今、明らかになる。

経営・法務・税務・会計の各分野からアプローチしている唯一の実務書。
コーポレートガバナンス・コード、地域統括会社、新ＣＯＳＯＥＲＭ、外国子会社合算税制等の最新法令・基準を反映。
実務のポイントを最新事例で具体的に解説。　　
大会社・上場企業だけでなく、中堅・中小企業にも対応する。
組織再編・改革を考える経営者から、社長室・経営企画室・総務・法務・財務・経理を担当する人まで必携の書。

地方も都会も、日本じゅう空（から）っぽの家ばかり！あと15年で1000万人減る人口。20140年には、10軒に4軒が空き家になる！住宅は、これからますます、コストばかりがかかる、無用で厄介なものになっていく。では、われわれはいったいどうすればよいのか……。第5回（平成26年度）『不動産協会賞』受賞、話題騒然のベストセラー、待望の電子化！

３１０万人に及ぶ日本人犠牲者を出した先の大戦。実はその９割が１９４４年以降と推算される。本書は「兵士の目線・立ち位置」から、特に敗色濃厚になった時期以降のアジア・太平洋戦争の実態を追う。異常に高い餓死率、30万人を超えた海没死、戦場での自殺と「処置」、特攻、体力が劣悪化した補充兵、靴に鮫皮まで使用した物資欠乏……。勇猛と語られる日本兵たちが、特異な軍事思想の下、凄惨な体験を強いられた現実を描く。アジア・太平洋賞特別賞、新書大賞受賞

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電気主任技術者等必携のコンパクト版法令集
－電気事業法関係法令から身近な内規・通達までを収録－

　自家用電気設備を維持・管理・運用する電気主任技術者やその設計・施工に携わる電気設備工事技術者、さらには電力会社、メーカー等の電気関係者を対象に、必要とされる電気事業法と施行令、施行規則及び関係施行規則・告示などの法令と、その運用解釈が容易に理解できる内規・通達・指針等を収録したものです。
　本書は、技術者にとって読みやすい横組みで、しかもA5判のコンパクトな法令集です。「高圧受電設備規程」や「内線規程」「電技・解釈」などと同様、電気関係者必携の書で、おすすめします。

解説とモデルケースで進め方を把握できる、私的整理実務の指針となる書。依頼を受けた弁護士が行う実務の流れに沿った構成で、弁護士の思考過程や留意点をつかめる。各手続（中小企業再生支援協議会、事業再生ＡＤＲ、私的整理ガイドライン、地域経済活性化支援機構、特定調停）の特徴、手続選択から再生計画案作成までを解説。

自治体の職員が業務において個人情報を扱う際に拠り所となる「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」について、平成28年の大改正の内容も含め詳細に解説。個人情報を取り扱う自治体業務の中でも特に固有の配慮を有する8つの行政分野について、特別法や制度等の解説を掲載。

現在日本の持ち家率は８割で、少子高齢化の影響もあり「住まない実家」を相続するケースが増えている。「住まない実家」は税金が割高になったり、維持費がかかったりと、何かとお金がかかる。とはいえ、思い出の詰まった家をすぐに売るのも忍びない……。日本一相続を見てきた税理士が、モメない、後悔しない相続のヒントを解説する。

※本書は2013年4月に新書判で発売された同名書籍を図解版として再編集するとともに、相続税申告までのスケジュールや申告の仕方を説明する第6章を新たに加筆したものです。

「相続対策は早くはじめたものの勝ち！」
まだみなさんは、相続対策なんて他人事だと思っていませんか？
そんなことを思っていると、気がついたときには手遅れになってしまいます。
相続対策は、一つひとつがそれなりの作業量を要するもので、そう簡単なものではありません。
ちなみに誰にどの財産を相続させるかを考えるだけでもそれなりに時間がかかりますよね？
ですから、相続対策を万全に進めるにはかなりの時間が必要です。

「相続税対策」は、そのほとんどが、みなさんが生きている間にしかできない対策になります。
つまりみなさんが亡くなったあとでは「もう遅い」ということです。
これには10年以上かけてコツコツと積み重ねていくような対策や、時間をかければかけるほど効果が出る対策もあります。
ですから、一日でも早く対策をはじめる必要があるのです。

「千里の道も一歩から」というように、とにかく親であるみなさん自身が「はじめの一歩」を踏み出すことが大切です。

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心の整理の仕方から、お金や子どもの問題をクリアする方法、離婚手続きの仕方、離婚後の生活設計までをガイド。
コミックと図解でわかりやすく解説します。

損せず、もめず、スムーズな離婚のために、しておきたい4つの準備
1章/離婚でもらえる“お金”を学ぶ
2章/とっても気になる“子ども”を学ぶ
3章/ついに離婚を決意! “離婚手続き”を学ぶ
4章/いざ新生活をスタート! “離婚後の手続き”を学ぶ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。▼相続税の増税が決定平成25年度税制改正で大幅な相続税の増税が決定されました。平成27年1日1日以後の相続・遺贈について適用されます。これまではかなり裕福な家庭でなければ相続税の申告を心配する必要はありませんでした。▼他人事でなくなった贈与税の申告義務しかし、今回の改正により相続税の申告義務の基礎控除額が大幅に引き下げられました。平成27年1月1日以後においては、すこし裕福な普通のご家庭でも相続税の申告を検討する必要が生じます。▼もめない、あわてないために改正となった相続税や贈与税を理解する上で、今一度、民法の理解が必要不可欠です。本書では、民法の相続編及び相続税法における相続税・贈与税の取扱い、財産評価基本通達による財産評価の取扱いをできるだけ網羅的に解説してあります。いざ相続となってあわてないためにも、ぜひ本書のご活用をおすすめします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

2001年制定の「プロバイダ責任制限法」について、総務省では検証のための検討会を行い、平成23年7月にはその結果が取りまとめられた。本書は、必要な制度や逐条解説について見直し、さらに第183回国会において成立した改正公職選挙法を受け、プロバイダに求められる責任について解説した書籍。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております】複雑で難解な制度が、本書でスッキリ理解できる障害者総合支援法が施行されてから2年目突入！まだまだ大きく変わります。2012年6月に「障害者自立支援法」の改正法「障害者総合支援法」が国会で成立しました。施行第1弾は2013年4月。このときは国による“障害者”の定義が拡大され、“難病”が加わりました。そして、いよいよ第2弾が2014年4月から施行。このタイミングでは、重度訪問介護の対象者拡大や、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施され、制度が整ってきます。本書は、この障害者総合支援法について、図解たっぷり、やさしく解説します。専門職として制度について知っておくべき人（サービス事業者、相談支援専門員、医療職、自治体福祉関係者）のほかにも、利用者本人や家族、障害者を支援する企業の担当者、申請をサポートする士業、また福祉を勉強する学生さんなどが、制度の概要や利用方法についてわかる本となっています。※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。
※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。
※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。
※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

情報公開事務において、情報公開制度に関する基礎的な知識をおさえたうえで、公開、非公開の判断ができるよう多くの判例・過去の答申を踏まえた解説を行う。また、近年増加している濫用的請求（大量請求、威圧的請求等）に対する対応策についても論じる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております】効率よく合格したい人のための法務教科書シリーズ本書は、長年ビジ法の講師を務めている著者による、合格に必要な情報「だけ」を記載した2級対策用テキストです。2色で読みやすいレイアウト、単元ごとの要点整理、専門用語の詳細な解説、効率のよい学習法等、かゆいところに手が届く親切丁寧な設計に加え、単元ごとの確認問題も豊富にあり、確実に実力がつきます。※本電子書籍は同名出版物を底本とし作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。
※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。
※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。
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法律家の立場から東京弁護士会税務特別委員会の弁護士が、法的サービスを提供するうえで必要となる税法・税務の知識を会社法の体系に沿って解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。今日、企業にとってコンプライアンス（法令遵守）の姿勢は不可欠だ。企業法務に強い弁護士がコンプライアンスの考え方、徹底のための組織作りや方法を具体的に解説。【主な内容】はじめに第１章　基礎編第２章　組織編第３章　実行編第４章　ノウハウ編第５章　コンプライアンス実践のポイント編第６章　今後の課題編おわりに

自治体実務の最前線で紛争対応を経験してきた著者が、実務に役立つ法律の理解の仕方や、改正の経緯を追いかけることの重要性、判決文の読み方等を解説。また、実際の紛争事例について、住民側の視点・行政側の視点の双方から検討し、適切な解決に導くための考え方のポイントを提示。

若手法律家へ向けて、法律相談の流れと留意点をやさしく楽しくイラストを交えて解説。今日から使えるキラーフレーズや依頼の断り方など、先輩からの口伝でしか学べない知恵が満載。弁護士・司法書士・司法修習生必読の書。

これ１冊で補助金支援業務のすべてがわかる。「採択率を上げるには？」「顧問契約につながるって、ほんと？」「もし不採択になってしまったら？」「トラブルを未然に防ぐにはどうすればいいの？」といった疑問に答える。

目標達成に直結するＫＰＩ実践書。
目標設定から実行、測定、改善まで。
部門別テーマ、設定例を大公開！間接部門もカバー！

■目標設定から実行、測定、改善まで経営者、マネージャー、リーダーは必読

部門別テーマ設定例を大公開！間接部門もカバー！
・営業部門
・製造部門
・人事部門
・法務/総務/経理/財務部門
・設計部門
・研究開発部門
・購買部門
・物流部門
・品質管理/品質保証部門
・生産管理部門/生産技術部門
他

ここ数年、注目を浴びている『ＫＰＩ』（Key Performance Indicator）
「業績評価指標」などと訳されますが、この言葉の意味するところを、
簡単にまとめると「目標達成度を測るためのプロセスないし結果の指標」

今、ＫＰＩが注目されているのは、
『全社員が経営目標を共有して業績回復に努める』点にあると、著者は考えています。
ＫＰＩで採用されるべき指標は
利益を生み出すプロセスたる会社のマネジメントと直結するものでなければなりません。

本書は、会社の目標達成度を測るための指標であるＫＰＩを、
部門別、個人別に設定し、マネジメントサイクルを回すことを「ＫＰＩマネジメント」と
位置づけ、自社、自部門の生産性向上、高利益体質実現のためのテーマ設定から、
測定、改善までのポイントを、具体例とともにまとめました。


■目次

●１　ＫＰＩマネジメントの基本
・ＫＰＩとＫＧＩ
・ＫＰＩと目標管理
・ＫＰＩマネジメントとは
・ＫＰＩマネジメントのキーワード
⇒限界利益
⇒機会損失
⇒人権費コスト
⇒適正人員
⇒直間比率

●２　ＫＰＩマネジメント導入・運用のポイント

●３　部門別ＫＰＩテーマ設定例

■著者　堀内智彦
日本大学理工学部土木工学科卒業後、上場企業の技師を経て、堀内経営労務事務所代表、株式会社グリップス代表取締役、日刊工業新聞社実務セミナー登録講師。公益財団法人日本生産性本部認定「経営コンサルタント」、特定非営利活動法人日本医療コンシェルジュ研究所認定「医療コンシェルジュ」、全国社会保険労務士会連合会認定「医療労務コンサルタント」、ISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO14001(環境マネジメントシステム)、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、OHSAS18001(労働安全衛生マネジメントシステム)各審査員資格取得、埼玉県社会保険労務士会会員など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

労働者災害補償保険法は、今日まで60回超を数える改正を行って発展し、主要なものでも年金制度の導入、特別加入制度や労働福祉事業の拡充、スライド制の改善、二次健康診断等給付の創設、通勤災害保護制度の拡充、社会復帰促進等事業の拡充など、枚挙にいとまがありません。
本書は、労災保険制度の発展・充実に伴い、複雑難解なものとなってきたといわれる労働者災害補償保険法の理解の一助となるよう逐条解説を試みたもので、解釈例規の主要なものをすべて収録、裁判例、学説についてもできる限り引用しています。
平成19年11月1日現在の内容を掲載。

自衛隊と憲法の関係について関心が高まり、憲法改正に関する議論も活発になった。
しかしその内容は、理性的・合理的な議論とは程遠いものが多い。自衛隊違憲説に
長い歴史があるのと同様、自衛隊を現行憲法の枠内で説明しようとする政府解釈にも
精密な議論の積み重ねがある。改憲の是非を論じるためには、憲法の条文やこれまでの
議論を正しく理解することが必要だ。憲法と自衛隊の関係について適切に整理しつつ、
改憲をめぐる議論についてもポイントを解説。9条をはじめとする、
憲法改正の論点がスッキリと理解できる、全国民必携のハンドブック。

ここ数年で独立開業した60期以降の若手弁護士による、独立開業体験談。即独、地方での開業、個人経営、共同経営等、多様化する独立開業の形をリアルに伝え、「自分に合った独立開業」の方向性を導き出せる一冊。

近年、企業不祥事や事故によって、会社の社会的信用が著しく損なわれ、場合によっては破綻にまで追い込まれるケースが後を絶ちません。そうした数々の事件の影響により、社会全体に、不祥事を起こさないためにはひたすら法令を遵守することが大切だという誤解が生み出され、企業活動ひいては経済社会そのものが萎縮してしまっています。「コンプライアンス」＝「法令遵守」という考え方のもとで、「何が何でも法令に違反しないこと」に意識が向けられすぎているのです。
　しかし、経済活動、企業活動は、おとなしくじっとしていることでは成り立ちません。そして、いくら上から下へ「法令を遵守せよ」「違法行為をするな」と命令しても、問題の根本的な解決にはなりません。不祥事を起こさないよう身を縮め続けてばかりいては、経営は成り立たなくなるでしょう。また、問題を解決しないまま放置すれば、身を縮めるのをやめて再び動きはじめたとたんに、不祥事が起こることになるのは目に見えています。問題を解決するには、コンプライアンスを「法令遵守」ではなく、「社会的要請への適応」ととらえることが必要です。
　「法令遵守」を否定することは、決して「法令」を軽視することではありません。企業活動に関係する法令を体系的に理解することは「社会的要請」を把握するのに不可欠です。コンプライアンスを正しくとらえ、法令を基本的かつ体系的に理解することで、個々の社員の力を組織のパワーに変えることができるのです。
　本書は、「ビジネスコンプライアンス検定」上級編テキスト『企業法とコンプライアンス』に続き、初級編公式テキストとして作製したものです。従来の「倫理法令遵守」を中心とするコンプライアンスの考え方から、「社会的要請への適応」へと大幅な改訂を加えました。そして、企業活動に関係する法令の基礎的かつ体系的な理解を得るべく、第２部「ビジネスコンプライアンスと法・ルール」において企業法の各論にも力を加えています。このテキストを学ぶことを通して、「社会的要請への適応」を貫徹し、この困難な状況から飛躍する企業が増えていくことを期待しています（「はじめに」より）。

第2版(2009年10月発行)に、特商法や消費者契約法、暴対法対応を追加。 第3版(電子版のみ、2010年8月発行)の内容をすべて収録。

弁護士法72条・27条を中心とした関係法規・規程、新型非弁提携、他士業連携と非弁提携規制、ファクタリングやリーガルテック等の新しい問題を従来の議論や裁判例を通じてわかりやすく解説。非弁問題を正しく理解し、安心して弁護士業務を行うための必携書。

弁護士が知っておきたい交通事故紛争における加害者の立場に立った賠償実務のノウハウが集結。交通事故事件を数多く扱う弁護士らが、これまでの実践を参考に事例を提示し、ポイント、考え方、調べるべきこと・情報の提供を求めるべきこと、想定問答、裁判例等の項目別に分けて解説する。

・合弁事業をどう成功に導くか？交渉実務を概観し、留意点を体系化した、実務家必携の本
・企業同士が提携する選択肢として、また海外直接投資の選択肢として、ジョイント・ベンチャーは重要な手段であり、世界中で利用されている。
・ところが、その過半数が失敗に終わることが指摘されている。
・著者たちは、その原因を、交渉の各過程における相互不信、理論的にいうと「囚人のジレンマ」にあるという。
・そこで、この本では、ジョイント・ベンチャーの交渉プロセス全体を示しつつ、どうやって交渉を進めるべきか、を述べる。
・利益の概念をどう作るかや、利害対立が生じた場合の対処法のつめに至るまで、本書に従って契約をつめていくと、最終的にきちんとした契約書が作成できるような流れになっている。
・実務書ではあるが、研究者や、社会人大学院生にとっても参考になる内容となっている。

民法・商法に規定される一般的な商取引だけでなく、割賦販売法や特定商取引法等の消費者取引や電子商取引を取り扱う等、現在の商取引の実情に合わせて構成して解説。フランチャイズ取引や銀行との取引についても収録した幅広い内容。

判例を素材として論点ごとの課題を整理し、裁判実務の現状を明示するとともに、実務において主張に織り込むべき内容に指針を与え、解説。網羅的な学説の紹介、自説の展開を避け、学術的記述を抑え、裁判官の視点から実務に即して解説する。

会社法は、全部で1000条の膨大な条文があり、専門家でも完全に理解するのは不可能といわれています。あなたは会社法を勉強しようとしたものの、挫折したり、どこから手をつけていいかわからなくなったことはありませんか？ 本書は、一般の方向けに、会社経営をしていると実際に直面するさまざまな疑問や悩みと、会社法の該当する条文をわかりやすく解説します。会社法全体のイメージがざっくり掴めます。改正会社法に対応。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

名誉毀損・プライバシー侵害事件に関する判例を300件選定して収録し、判決文を読まずに慰謝料認定額をすぐ確認できる。上下審情報、評釈情報などの周辺情報も収録しており、より詳細な調査につなげることもできる１冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。《ビジネス法務の決定版》こんな本がほしかった！！！現場のビジネスパーソンが押さえておきたい法律の基本を一冊に凝縮。「この案件、法的に問題はない？」上司や経営陣からそう聞かれる機会は多い。しかし、できることはといえば法務の担当部署に相談するか、インターネットで検索してみるか。どちらを選んでも、解決のときは意外に遠い。実は、「法的リスク」は多くのビジネスパーソンの日々の仕事に隣り合う課題なのである。アイデアはいいのに、法律問題の整理でつまづいてしまう。ビジネスについての深い知識や経験を持ちながらも、法律知識が追いつかず、スピーディな実行に至らない。そんな悩みに応えるため、本書では法律書ではじめて、“ビジネスシーンからの「逆引き」式”を採用！さまざまなビジネスシーンごとに、その状況下での法的リスクをとらえることが可能になる。●経営戦略のポイントを“戦略のエッセンス”として簡潔に紹介！●テーマごとのアウトラインを“法務チェックリスト”として利用できる！●リアルなビジネスに必要不可欠な“法令の条文”がわかる！●定評ある法律実用書・法律専門書の“リファレンスブック”としても活用できる！【ビジネスに潜む法的リスクをシーン別に把握】例１：新規事業の開発　　誰かの知的財産権を侵害していないか？　→特許法、商標法例２：業務の委託　　その対価の定め方に問題はないか？　→下請代金支払遅延等防止法例３：値上げ・値下げ交渉　　不用意なやり方はカルテルとされることも　→独占禁止法例４：プロモーション、ブランディング　　その宣伝、よく書きすぎてはいないか？　→景品表示法

相続税対策なんて他人事……って思っていませんか?

「相続税って金持ちだけが払うものでしょ?」
「自分には相続税なんてかからないから相続対策なんていらない」
「平成27年1月1日から改正だから、改正されてから考えよう」
「相続は自分の死んだあと、子どもたちに考えてもらおう」
「あと10年は生きるから、もう少したってから考えよう」
……って思っていませんか?

そんなことでは損をします!

相続税対策は10年以上かけてコツコツと積み重ねていくものや、
時間をかければかけるほど効果が出るものもあります。

だから1日も早く対策をはじめる必要があるのです。

本書は、相続に向けた具体的対策をやさしく書いた実用書(新税法対応)。
まずはこの一冊があれば、相続について、
その手続きについてしっかり理解することができるはずです。

※(付録つき!)「親がやることぜんぶシート」(相続対策としてみなさんがやるべきことをもれなくチェックするための、チェックシート)つき!

本書は、旧自治省行政局行政課課長補佐、同理事官、公務員課長等を歴任してきた著者が、地方自治法の基本をわかりやすく解説した入門書である。

自治大学校・市町村アカデミーの職員研修の地方公務員制度テキストとしても採用されている定番教科書の改訂版。職員の自己研鑽、人事担当者の手引書として、デザインも新たに刊行。